「カードを止めたのに不正利用が止まらない」。24年夏ごろ、SNSを中心にイオンカードの不正利用に対する悲鳴が相次いだ。利用明細などを見て不正利用に気づいた消費者がイオンFSにカードの停止を求めても、なぜか不正利用が続くという事態が起きたのだ。犯罪グループは、ある「特殊な手口」を用いて、カード会社の不正対策の抜け穴を突いていた。 悪用されたのはNTTドコモが運営する非接触決済システム「iD（アイディ）」だと見られる。iDはタッチするだけでクレジット決済ができて、通信圏外でも利用が可能になっている。犯罪グループは不正に入手したクレジットカードをiDの（カード番号や期限などの情報をオンライン決済に使う仕組みである）「バーチャルカード」としてスマホに登録した上で、機内モードなどに設定して通信を遮断し、少額の決済を繰り返したと見られる。 消費者からカード停止の依頼があった場合、通常はカード会社がスマ

直木賞作家、今村翔吾さんの問題意識とアクションを皮切りに、取材を進めている「書店復興」シリーズ。今回はイタリアと日本の2拠点で暮らし、世界各地を肌で知るヤマザキマリさんに、歴史と文化の国、イタリアの本と書店事情を聞きました。 今、日本の書店数が、20年前に比べて半減していて、書店のない自治体もすごく増えています。直木賞作家の今村翔吾さんは、その問題意識から書店経営や新規業態の開発を手掛けるようになり、本連載「書店再興」のシリーズ冒頭で、そのアクションについて伺いました。（「直木賞作家・今村翔吾氏が神保町に上げる『本屋さん』再興の狼煙」） 作家だけでなく、経済産業省でも「書店振興プロジェクトチーム」を組成して、どうやったら書店を守っていけるかを国の課題にしています。経産省では米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、書店を守る事例の調査を行っていますが（2023年10月調査報告）、イタリアの話は

人口減少、地域格差、脱炭素、デジタル化──。日本が直面する数々の社会課題を克服するには、企業の知恵と力が欠かせない。利害対立を乗り越え、新たなルールを共に生み出した先に活力ある未来が待つ。 「法律を検討しているかというと、そうではない」。2024年12月13日、政府の規制改革推進会議がオンラインで開いた地域産業活性化に関する作業部会。国土交通省の担当者がこう口にすると、部会のメンバーは「閣議決定違反ではないか」と反発を隠さなかった。 石破茂政権で初となる、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の議論。政府は4月、タクシー会社が運行主体となる日本版を条件付きで解禁した。現在は50超の地域まで広がったが、運行時間や運行台数に関する制約が多く、ドライバーは集まりにくい。 伸び悩みを打開するには、全面解禁が最良の策だ。6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、全面解

「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏

大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ

この記事の3つのポイント 製造業では多面的な検討から「外部委託」を決めるが… ソフト開発では製造業の形式をなぞるだけの外注も多い 製造業とソフト開発の「外注の役割の違い」を理解せよ DXで後れを取る日本企業。「デジタル敗戦」の要因の第3は「製造業とソフトウェアの開発工程の違い」にある。及川卓也氏の分析を『ソフトウェアファースト第2版』より抜粋してお届けする。

「0円プラン」投入や基地局展開を大幅前倒ししたにもかかわらず、契約数が思ったよりも伸びなかった楽天モバイル。その結果、年4000億円以上の赤字を計上し、基地局建設のために調達した社債償還時期も迫り、楽天グループ全体が危機的状況に陥ってしまった。 そんな楽天Gを救ったのが、2023年春にKDDIと結んだ新たなローミング（相互乗り入れ）協定だ。 「KDDIとの新たなローミング契約で、人口カバー率は大手3社と遜色がなくなる。両社（楽天モバイルとKDDI）にとって経済合理性のある契約だ。楽天モバイルとして、可及的速やかに自社ネットワークを構築する必要はなくなった」 楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は23年5月の新たなローミング協定の発表時にこう語った。 KDDIとのローミング契約を巡っては、三木谷氏が21年8月「（KDDIの）ローミング費用があまりにも高い」と漏らしたのに対し、KDDIの高橋誠社長が「

この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関係ないな」で終わるはずなのだが、なぜか今回だけは妙に嗅覚が働いたというか……とにかく「ひょっとするとこれは読んで損はない、面白いマンガなのかもしれない」と思ってしま

画家や俳優など創造力が求められる職業までも生成AIに侵食されている。 記事やイラストの盗用も相次ぎ、法制度の不備を指摘する声が高まる。創造性を自動化に対抗する最後のよりどころとしてきた人間の存在意義とは。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）シリコンバレー最前線　3大トレンドが告げる 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる、絶望する画家の卵と闘う俳優たち（今回） （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告 （5）あなたは何社知っている？　新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに　「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・GitHub経営者に聞く　「私のAI活用術」 （

日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。

昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは