入れ墨調査拒否、市職員らが逆転敗訴 大阪高裁：朝日新聞デジタル
大阪市が入れ墨の有無を尋ねた調査への回答を拒んだ職員を戒告処分とした是非が争われた訴訟で、大阪高裁は１５日、職員への処分を取り消した一審判決を覆し、職員側逆転敗訴の判決を言い渡した。山田知司（ともじ）裁判長は、入れ墨を市民の目に触れさせないための調査は正当で、差別につながる個人情報の収集を禁じた条例にも反しないと判断した。職員側は上告する。 原告は市交通局職員の安田匡（ただす）さん（５７）、市立十三（じゅうそう）市民病院の看護師、森厚子さん（５９）。２０１２年に全職員を対象にした記名式調査を「プライバシー侵害だ」と拒否し、処分された。入れ墨はしていない。 高裁判決は、調査の発端は市の児童福祉施設職員が入れ墨姿で社会的な批判を受けたためと指摘。市民の目に触れる部分に入れ墨がある職員を把握し、人事配置に反映させようという調査目的は正当で必要性もあると判断した。そのうえで、入れ墨は人種や犯罪歴な
テロリストが著作権違反を主張して反イスラムYouTuberの個人情報を取得
By satanoid YouTubeでは著作権保持者のコンテンツを識別することで、権利者以外の人が本人の許可無しに動画をアップロードすると検出できるシステムを設けていますが、この仕組みを利用したテロリストが、偽りの申し立てによって反イスラムチャンネルを運営するYouTuberの自宅などの個人情報を取得して脅迫メールを送りつけていたことが判明しました。 Youtubes Daten gefährden Islamkritiker http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/debatten/youtubes-daten-gefaehrden-islamkritiker-13247806.html Terrorists used false DMCA claims to get personal data of anti-islamic youtuber -
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
「神奈川県警、捜査2課です。 警察から電話ということで、驚いてらっしゃると思いますが、最近保険証や免許証、通帳など、身分を証明するものを落とした心当たりはありますか?」 「ありません」 「では、自宅への手紙やダイレクトメールなどは、住所や名前がわからないよう、細かくちぎるとか、マジックでつぶすなどして、捨ててますか?」 「いいえ」と答えると、「それは、いけませんねー。最近浮浪者などにゴミをあさらせて、個人情報を盗むのが、増えています。実は、最近詐欺集団を逮捕しまして、20人のグループのうち、2人を逮捕しま
" 「神奈川県警、捜査2課です。 警察から電話ということで、驚いてらっしゃると思いますが、最近保険証や免許証、通帳など、身分を証明するものを落とした心当たりはありますか?」 「ありません」 「では、自宅への手紙やダイレクトメールなどは、住所や名前がわからないよう、細かくちぎるとか、マジックでつぶすなどして、捨ててますか?」 「いいえ」と答えると、「それは、いけませんねー。最近浮浪者などにゴミをあさらせて、個人情報を盗むのが、増えています。実は、最近詐欺集団を逮捕しまして、20人のグループのうち、2人を逮捕しました。家宅捜索の結果、貴方名義のみずほ銀行、新宿支店の通帳がありまして、そちらは、偽造の通帳だと捜査で判明してますが、そちらには、300万入っていました。 まだ、18人が捕まっていなくて、他にもあなた名義の通帳を偽造している恐れがあります。そのため、あなたのすべての銀行口座が調査が完了
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
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