太陽光発電ロードマップが更新、変換効率目標を前倒し、グリッドパリティ達成は「2010年以降」(2009/06/09) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2050年までの太陽光発電に関するロードマップ「PV2030+」を公開した。 2004年に策定された従来のロードマップ「PV2030」との違いは主に3点ある。まず、策定後の原油価格高騰や地球温暖化対策の進展を受け、これまで2030年までを対象としていたロードマップに、2050年までの見通しを追加したことだ。例えば、2050年時点では「超高効率モジュール」を使うことで太陽電池の変換効率を40%にまで高めることを目標とした。この時点で発電コストは7円/kWh以下にまで下がると想定し、日本国内の1次エネルギ需要の5~10%を担う汎用電源として利用される見込みだとした。 次に、実用モジュールの変換効率の目標値達成年を従来より
太陽光発電協会が3日発表した平成20年度の太陽電池出荷統計によると、昨年12月までの輸出の伸びが寄与して出荷量は前年度比22.9%増の112万521キロワットで過去最高を更新した。国内出荷量はピークだった17年度(30万5068キロワット)より2割ほど少なかったものの、1月から復活した太陽電池の設置補助制度の効果で12.8%増の23万6787キロワットだった。1~3月は国内出荷が前年同期比17.9%増の7万3268キロワットだったが、8割を占める輸出が景気低迷や助成制度変更などの影響で、欧州向けを中心に落ち込み、全体では11.0%減の24万4281キロワットにとどまった。
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太陽光発電協会(JPEA)は,JPEA 会員の日本メーカーによる2009年1月~3月期の太陽電池セル/モジュール出荷量が前年同期比11%減の244.3MWだったと発表した。JPEA統計の太陽電池出荷量が前年実績を割り込むのは6四半期ぶり。前期比でも22%減となっている。 国内向けは住宅用,産業用ともに伸びて前年同期比18%増,前期比でも12%増の73.3MW。一方で,海外向けは前年同期比19%減の171.0MWと低迷した。 種類別にみると,Si単結晶タイプの出荷量は前年同期比35%減の58.8MWと大きく落ち込んだ。Si多結晶タイプは同1%増の158.2MWと前年並みを維持。Si薄膜タイプは同7%減の24.3MWだった。化合物系などJPEAが「その他」に分類するタイプは同87%増の3.1MWと大幅に増加した。ただし,前期に比べると,これら4区分すべてで減少している。
※ 記載されている内容は、価格・仕様等を含み全て記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なる場合がありますのでご了承ください。 三洋電機株式会社(以下、三洋電機)は、この度、HIT太陽電池で、実用サイズ(100cm2以上)の結晶シリコン系太陽電池セルの変換効率としては世界最高となる23.0%を研究レベルで達成(従来22.3%)いたしました。 環境・エナジー先進メーカーを目指す三洋電機は、クリーンエネルギー社会の実現を目指し、太陽電池事業を強力に推進、その事業拡大を図っています。 太陽電池の変換効率向上は、太陽光発電システムの低コスト化およびシリコン原材料などの省資源化につながります。この度、高いエネルギー変換効率が特長のHIT太陽電池セルにおいて、実用サイズとしては世界で初めて23%の壁を研究レベルで突破しました。今後、今回開発に成功した高効率化技術の量産品への適用を鋭意進
薄膜系太陽電池の市場成長率は多くの調査会社が予測するほどには高くならない---。市場調査会社の米IC Insights, Inc.がこのような予測を発表した(発表資料)。 同社によれば,2008年の薄膜系太陽電池の世界販売量は出力換算で876MWだった。今後は年平均成長率43%で市場が拡大し,2013年には5.2GWに達すると予測する。テルル化カドミウム(CdTe)を用いる米First Solar Inc.製の太陽電池に代表されるように,出力当たりの単価がSiウエハーを使う結晶系に比べると安いことから,売り上げを伸ばしているとIC Insights社はみている。 ただし,IC Insights社の予測する年平均成長率43%は,他社が立てている市場予測よりもかなり低いという。IC Insights社は,成長率を低く見積もった理由として,効率向上の遅れや,政府支援のあり方が変わる可能性を挙げた
有機半導体を使ったp-n接合型の太陽電池のこと。つまり,n型とp型の有機半導体を使って,pn接合のバンドギャップに光が当たることで電位差が生まれる現象を利用している。色素増感型太陽電池が,ヨウ素を介した酸化還元反応の現象を利用しているのに対し,シリコン系太陽電池に原理的には近い。特徴は,材料と製造コストが安く,プラスチック基板を用いればフレキシブル太陽電池を作ることができることなどである。 有機薄膜太陽電池に使われる有機半導体には高分子系と低分子系があり,製膜方法としては蒸着法と塗布法がある。このうち,特に有望視されているのが,高分子系などを使った塗布法である。シリコン半導体では蒸着法が用いられてきたがコストやプロセス時間の面で問題がある。塗布型ならば,ロール・ツー・ロール法などの大量生産方式が採用できて,コスト面でもプロセス時間面でも有利になる。 国内でも研究が活発化 こうしたメリットか
半導体関連の市場調査を手掛ける米IC Insights, Inc.は,太陽電池メーカーの設備投資が2010年に底を打ち,2011年から回復/成長基調に戻るとの予測を発表した(発表資料)。 太陽電池セル/モジュールのメーカーによる2009年の設備投資は,景気後退の影響を受けて前年比で23%減の11億3000万米ドルとなる見込み。ただし,前年まで積極的な投資が続いていたため,2009年の生産能力は同32%増の11.5GWまで拡大するとIC Insights社は予測する。一方,2009年の太陽電池の世界導入量(需要)は前年比22%減の6.8GWまで落ち込む見通し。このため,太陽電池の工場稼働率は2008年の83%から2009年は54%まで低下するとIC Insights社はみている。 2009年の需要減退を受けてメーカー各社は投資を絞り,2010年の設備投資は前年比40%減の6億8000万米ドル
デバイスから商品まで手がける「垂直統合型」のモノづくりの強みを活かすLED電球により家庭用照明事業にも参入 シャープは、一般家庭へのLED普及拡大の鍵であるLED電球の商品化により、家庭用照明事業にも参入します。 第1弾として、LED電球(全9機種)を2009年7月に発売し、昨年発売した業務用LED照明(全21機種)とともに次世代照明の本命と言われるLEDを広く世の中に提供してまいります。 当社は創業100周年の2012年を見据えて、 1. 世界No.1の液晶ディスプレイで真のユビキタス社会を実現する 2. 省エネ・創エネ機器を核とした環境・健康事業で世界に貢献する という2つの中期ビジョンの実現に向け取り組んでいます。 健康・環境システム事業本部においては、プラズマクラスター機器や過熱水蒸気調理機器などの「健康事業」に加え、今後省エネ機器であるLED照明を「環境事業」の新たな柱と位置
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは? ※ 統計データベースの利用方法 最新結果 [四半期] 2023年(令和5年)7~9月期平均結果 (2024年1月26日公表) 詳細結果表 [年] 2022年(令和4年)平均結果 (2023年5月12日公表) 家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯) 詳細結果表 年報 総務省統計局では、報告書として毎年「家計調査年報(貯蓄・負債編)」を刊行しており、その内容をインターネットでも掲載しております。 「家計調査年報(貯蓄・負債編)」では、統計表のほか、調査の概要や用語の解説、結果の概況などもご覧いただけます。 詳細結果表 ※「半期」については2005年(平成17年)7~12月期結果まで、「年度」については2004年度(平成16年度)結果までの公表となっております。
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