就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、レオパレス21は16日、同データを購入していたと発表した。同社は説明会への参加を学生に促すために購入したとしており、採用活動の合否判定には「一切、使用していない」という。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性レオパレスは購入したデータを

外食各社が「お一人様」の取り込みに本腰を入れる。ファミリーレストラン「ガスト」は、席の両側についたてを配置し、電源を備えた1人席を拡大する。定食店「大戸屋ごはん処」は1人でも快適に食事できる新型店を開業した。単身世帯の増加が続くなか、従来はファミリー層の利用が多かった飲食店でも「個客」の取り込みが急務になっている。「ガスト　赤坂見附店」（東京・港）はこのほど、5席だった1人席を20席超に大幅に

ネット民＝はてな、な青二才氏。 頭でっかちなネット民どもは、一生貧乏人してろ！！！ ぼくが前にいた「はてなブログ」って所は、本当にくだらない連中の集まりで、仮想通貨に対して酷い言動が並んでるわけ。 小島アジコさんに読者数負けてることを気にしながらDISる青二才氏。 となりの801ちゃんの作者である小島アジコさんのブログで飛び出した一言。（この人も、読者が2000人います。癪だけど、俺より読まれてます） はっきり言って、酷いんですよ。 影響力があるブロガーでさえ、金融リテラシーがすごい低いわけ。（しかも、読者も低いから、こういう姿勢を謙虚だとか、真摯だとか言ってしまうから、駄サイクルに入ってるわけ。） だから、Monacoin界隈に来る機会に、奴らと縁を切った。あんなところにいると、金融リテラシーが下がる。感覚がもたつく。 仮想通貨投資しかしたことない上はじめて一年も立たないのに投資とはにつ

米アップル日本法人は30日、「iPhone」の旧機種で動作速度を抑えていた問題について謝罪し、日本国内でも割引価格で電池交換に応じると発表した。電池交換が必要なiPhone6以降の旧機種について、保証期間外の電池交換費用を8800円から3200円に下げる。対応は2018年12月までで、詳細は近日中にホームページで公開するとしている。日本語版ホームページに謝罪コメントを掲載した。交換費用は28日

毎年恒例の「エコノミストが選ぶ　経済図書ベスト10」の結果がまとまった。官民で議論が進む「働き方改革」に関心を持つ選者が多く、雇用や労働の問題を、理論とデータの両面から分析した秀作が並んだ。メガバンクが大規模な人員削減の計画を発表し、金融機関の先行きが不透明さを増す中で、金融を立て直す方法を提言する本が上位に入った。大差で1位に輝いたのは『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』。福田慎一・東

東証マザーズ上場のブログ運営会社、はてなを創業した近藤淳也氏（42）が新たな挑戦を始めた。次の舞台は不動産情報サイト「物件ファン」を手がけるOND（京都市）だ。物件の特徴に限らず住民が形成するコミュニティーの特徴なども配信する。「不動産の素人」を自認しつつ、「ぬくもりが感じられる不動産。他と一緒じゃない物件情報」をモットーにファンを増やしている。「起業は旅みたいなもの。旅に出たい気持ちにさせる

初代村長・はてな創業者近藤氏の再挑戦の記事が日経に取り上げられてもみんな無視かよ。 「ぬくもり不動産」だぞ。いいじゃねぇか。応援してやれよ。村を出たやつを無視決め込んでんじゃねぇ。 ”はてな創業者近藤氏、「ぬくもり不動産」で再挑戦 ” https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25202470Y7A221C1XY0000/

2017年12月29日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の露店で投げ売りされている冷凍を、筆者が実食している 食べたあとには生臭さがあり、刺身で食べられる商品ではないとのこと ステーキでもおいしいとはいえず、値引きされても買うべきではないと記した 年末の買い出しと言えば、ニュースでも毎年とりあげられる上野・御徒町の商店街が有名です。 一年中多くの人でにぎわうですが、師走になるとをはじめカニや数の子、イクラなどの海産物を扱う露店数が跳ね上がります。閉店店舗前に仮設売り場を設けたりする光景は年の瀬ならでは。 目の前でどんどん値引きされ、大きな塊の冷凍が売れていく姿は、ついつい手が伸びそうになりますが、実際に買っても大丈夫なモノなんでしょうか？ とある露店で試しに購入してみたところ……なかなか厄介な商品でしたよ。 【購入編】立ってるだけでどんどん値

兵庫県姫路市で母親から殴られてけがをしたり、包丁をつきつけられたりした９歳の男の子が、みずから１１０番通報をしたことをきっかけに、母親が傷害の疑いで逮捕されました。 警察が住宅に行ったところ、９歳の長男と２８歳の母親がいて長男が「母親に殴られた」などと話したということです。 警察はこの母親が長男の頭をスプレー缶のようなもので殴って全治１０日のけがをさせたほか、包丁のようなものを突きつけ「ええ加減にせな、刺すぞ」などと脅していたとして、傷害などの疑いで逮捕しました。 当時、父親は家におらず母親は「言うことを聞かないので殴った」などと容疑を認めているということです。 長男の背中や腰には多数のあざがあるということで警察は母親や長男から詳しく話を聞くことにしています。

かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたものだった。私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある。それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよいと思う。

はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ

実写にしか見えない、謎の3DCGキャラ「Saya」。写真やスキャンを使用せず、手描きで作り込まれたCGは、もはや実写に見えるほどの緻密さ。15年に発表されると、大反響を呼んだ (C)2015-2017 TELYUKA 「テクノロジーはどこまでヒトに迫れるか」。そんな問いに真っ向から挑む開発者がいる。三宅陽一郎氏はスクウェア・エニックスでゲームキャラクターに「命」を吹き込む人工知能（AI）開発の第一人者。一方、CGでバーチャル女子高生「Saya」を生み出したのがTELYUKA（石川晃之氏、石川友香氏）だ。AIとCGが融合した「バーチャルヒューマン」誕生への道のりを語り合った。

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

道徳力、日本は１３位に低下　国際道徳力調査 これは嘘ニュースです 世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。 調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。 一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、