米カリフォルニア州で起きた森林火災によって焼けた住宅(2022年8月1日撮影、資料写真)。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月9日 AFP】米上院は7日、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が推進する過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決した。科学界は、法案を「歴史的」と歓迎し、欧州連合(EU)などの温室効果ガス主要排出国も追随して排出量を大幅削減するよう訴えている。 「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)」と銘打たれた法案には、2030年までに米国の排出量の4割削減を目指す3700億ドル(約50兆円)規模の気候変動対策が含まれる。数か月にわたる困難な交渉の末、バイデン氏の原案に税金とエネルギーに関する条項を追加する形で上院が可決。今後、下院での承認とバイデン氏の署名を経て新法として成立する見通しだ。 法案には、電気自動車(EV)の購入に