米国の「歴史的」気候変動法案 科学界は他国に追随訴え
米カリフォルニア州で起きた森林火災によって焼けた住宅（2022年8月1日撮影、資料写真）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月9日 AFP】米上院は7日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が推進する過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決した。科学界は、法案を「歴史的」と歓迎し、欧州連合（EU）などの温室効果ガス主要排出国も追随して排出量を大幅削減するよう訴えている。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と銘打たれた法案には、2030年までに米国の排出量の4割削減を目指す3700億ドル（約50兆円）規模の気候変動対策が含まれる。数か月にわたる困難な交渉の末、バイデン氏の原案に税金とエネルギーに関する条項を追加する形で上院が可決。今後、下院での承認とバイデン氏の署名を経て新法として成立する見通しだ。 法案には、電気自動車（EV）の購入に
Twitterの「コミュニティノート」はイーロン・マスクが始めたのではない、ということについて、英語で確認する手順 - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
既存のツイートに、ツイート筆者とは別のTwitterユーザーが、後から補足メモをつけることができるというTwitterの「コミュニティノート」という機能は、日本語圏では、今月（2023年7月）になってようやく広く使われだしたため*1、「イーロン・マスクでも、Twitterユーザーに役立つことをするんだな」的な感慨をもって受け止められ、マスクについての好印象材料になってすらいるようだ。 だが、「コミュニティノート」は、実はマスクとはほぼ関係ない。マスクの買収話が出るずーっと前から、英語圏では運用されてきた機能である。マスクと関係があるとすれば、それは（例えば「サークル」などとは違って）マスクが提供打ち切りの判断をしなかったということである。 では、この機能、いつからどういうふうに始まっていたのか。 この点、どうやって調べることができるか、簡単にメモしておこう。こういうのは、うちらが仕事のとき
米、インフレ抑制法が成立 気候変動対策など盛り込む
米ホワイトハウスで、「インフレ抑制法」に署名するジョー・バイデン大統領（2022年8月16日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【8月17日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、大規模な気候変動対策や医療保険制度の拡充などを盛り込んだ「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）案」に署名し、同法が成立した。 同法に基づき、政府はクリーンエネルギー関連事業に約3700億ドル（約50兆円）を支出する。ホワイトハウス（White House）は、米史上最大の気候変動対策としている。 このほか、処方薬の価格引き下げに向け、高齢者向け公的医療保険制度メディケア（Medicare）の事業者に薬価交渉権を認める。また、15％の最低法人税率を導入する。 バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「国は変革できる。今がまさにその時だ」と語った。 今回
太陽光導入量2033年に669GW、製造能力は17倍に
太陽光パネルの国産化を後押し 米バイデン大統領が、クリーンエネルギーと気候変動対策に投資を促す史上最大規模の政策となるインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）に署名して、今年8月16日で丸1年を迎える（図1）。インフレ抑制法は、米国の気候変動目標の達成、クリーンエネルギー経済の構築、エネルギー安全保障の強化に向けた進歩を加速させる革新的な法律で、この法律成立からわずか12カ月で、すでに米国のクリーン・エネルギー・セクターに大きな影響を与えている
"2023 BYD Atto 3" by peterolthof, CC BY-ND 2.0大波のように押し寄せる安価な中国製の輸入車が世界の産業秩序を動揺させているヨーロッパと中国のあいだで，貿易戦争がじわじわと醸成されつつある．両者の関係が悪化しつつあるのには，いろんな理由がある――中国がロシアの戦時生産を支援していることや，ヨーロッパ企業が「リスク軽減」を図って，中国から投資を引き揚げていること，イタリアが中国の「一帯一路」から手を引いたこと，などなど，ただ，大きな注目を集めている手痛いポイントは，自動車産業だ． ようするに，中国が溢れかえるほど大量の電気自動車をヨーロッパに送り込んでるんだ．少し前まで自動車産業で中国は参加賞をもらえる程度のその他大勢だったのが，過去2年のあいだに世界最大の輸出国に上り詰めた．EV はそうした輸出で巨大な割合を占めている．そして，中国製 EV 販売の
Make: Japan | 初期「Make:」誌のコントリビューターであるエンジニアによる『すべてを電化せよ！― 科学と実現可能な技術に基づく脱炭素化のアクションプラン』は、7月26日発売！ 必読の訳者あとがきを公開します
2023.07.12 初期「Make:」誌のコントリビューターであるエンジニアによる『すべてを電化せよ！― 科学と実現可能な技術に基づく脱炭素化のアクションプラン』は、7月26日発売！ 必読の訳者あとがきを公開します Text by editor 本書は、近年の異常気象や海面上昇などで、大きな問題になっている気候変動（地球温暖化）の解決策として、「すべてのエネルギーを電化する」ことを提案し、そのための具体的な行動計画を解説する書籍です。まず、米国のデータを元にすべてのエネルギーの流れを詳細に分析・図解することにより、すべてを電化することで、必要なエネルギーは現在の約1/2になることを紹介。太陽光発電や風力発電など、すでに存在する技術の量産・改良にすべてのリソースを投入し、金融サポート、規制撤廃を行い、新たにインターネットのようなオープンな送電網を作り上げることで、それが現実になることを解説
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
進まぬリチウムイオン電池のリサイクル
バッテリーのリサイクル業界が直面する課題 電気自動車（EV）が環境にもたらす利点は誰もが認めるところだが、EVに電力を供給するリチウムイオンバッテリーについてはまだ結論が出ていない。バッテリーに使われる原料の多くは危険物であり、調達や再利用が難しい。New York Timesの報道によると、EV業界が循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて努力する中で、EV用バッテリーの再資源化と再利用は投資家や起業家にとって優先事項になっているという。 だが、EV用バッテリーの再資源化や再利用に取り組む新興企業は、そうした事業に以前から取り組んできた企業と同様に、根本的なビジネス課題に直面している。特に米国では、EV用バッテリーの再資源化は少なくとも10年は収益が見込めそうにない。理由は単純で、急速に拡大している事業に投じるだけの使い切ったバッテリーがないのだ。 規模の経済をめぐる課題はエレクトロニ
米国における部族のクリーンエネルギーの増加 American Association for the Advancement of Science (AAAS) Reports and Proceedings 新たな米国連邦法では、連邦政府が認めている574の先住民の自治区と村のために約140億ドルが確保される。これらの資金は、先住民の気候変動適応とエネルギー主権を支援するために使用できる。Policy ForumでKimberly Yazzieらは、再生可能エネルギーへの移行を促進しながら関係する先住民の利益にもなるような、プロジェクトや人々の計画、実施、資金援助に向けたロードマップを提示している。著者らによれば、この機会によって先住民コミュニティは、何十年にもわたり被ってきたエネルギー困窮、経済的困窮、不公平を正すために、自らの経済とエネルギープロジェクトは自分たちのやり方で開発すると
Our favorite startups from YC's Winter 2023 Demo Day — Part 1 | TechCrunch
Our favorite startups from YC’s Winter 2023 Demo Day — Part 1 Comics software, meat-based plants and Tesla spun-out heat pumps, anyone? Here’s a crazy statistic: More than half of the companies in Y Combinator’s latest cohort were accepted to the accelerator with only an idea, no minimum viable product or revenue strategy needed. Fast forward to today, where we’ll see how the individuals behind th
米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金（1台当たり最大7500ドル＝約100万円）を支給しないことにした。中国が70－80％を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。 【図】韓国バッテリー企業が参加した米国の新工場 米上院は7日（現地時間）、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」（IRA＝Inflation Reduction Act）を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池
地球温暖化対策の切り札とも目されている核融合発電は、依然として「未来のエネルギー」の域を出ていない。だが最近、いくつかのマイルストーンを達成したことを考えると、実現を諦めるべきではない。 by Casey Crownhart2023.10.03 3 10 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 核融合発電の話を始めると決まって登場するジョークがある。「核融合は未来のエネルギーだ——そう、いつまで経っても」。 いつの日か、核融合炉は潤沢な燃料を使用して、二酸化炭素を排出せずに安価な電力を潤沢に供給できるようになるのかもしれない。だが、この「いつの日か」の約束は、果たされることなく長らく維持されてきた。核融合が非常に大きな興奮とともに、非常に大きな懐疑も生み出してきたのことに、私は魅惑を覚える。エネルギーテクノロジーの究極の大穴なのだ。 10月4、5日とMITテクノロジーレビ
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ノア・スミス「自動車戦争」（2023年12月10日）｜経済学101
EurekAlert! EurekAlert! Japanese 日本語
中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
究極の「大穴」技術、核融合を諦めるべきでない理由