三十一日の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に合わせ、共同通信は対象となる十一人の裁判官にアンケートをした。（１）最高裁裁判官としての信条（２）最高裁審理のインターネット中継など、開かれた司法のための工夫（３）裁判官十五人中女性は二人だが、妥当か−を聞いた。 「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官十一人へのアンケートでは、夫婦別姓や同性婚という価値観の多様化を反映した訴訟への向き合い方や、無罪判決に対する抗議の「フラワーデモ」が広まり、処罰範囲を拡大するかどうかの議論が進む性犯罪について尋ねた。
諫早開門認めず 漁業者の敗訴確定 最高裁が上告棄却 | 毎日新聞
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業被害を受けたとして、漁業者らが堤防排水門の開門などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は26日付で漁業者側の上告を棄却する決定を出した。開門を認めなかった1、2審の判断が確定した。裁判官4人の全員一致の意見。 開門の可否を巡って最高裁で司法判断が確…
仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、労働者の同意がない配転命令は「違法」とする初判断を示した。労働環境の変更を巡り、労使間の合意を重く捉えた判断といえる。労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとしている。契約上で従事する職種を限った場合には、労働者が同意しなければ別の
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾
ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾 （2021年1月15日） 本日午後、最高裁（第１小法廷）から、私（澤藤）宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はＤＨＣ・吉田嘉明に対して、裁判６連勝である。６年９か月に及ぶＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷闘争は、最終決着がついた。これ以上はない私の完勝である。つまりは、これ以下はないＤＨＣ・吉田嘉明の完敗という決着なのだ。 調 書 （決定） 事件の表示 令和２年（オ）第９９５号 令和２年（受）第１２４５号 決 定 日 令和３年１月１４日 裁 判 所 最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 山口 厚 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 深山
2018年の最高裁判決踏襲、アダムズ方式を評価 ほぼ2倍の「1票の格差」維持へ 21年衆院選「合憲」：東京新聞 TOKYO Web
「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年衆院選を巡る訴訟の25日の最高裁大法廷判決は、合憲とした裁判官が15人中14人に上り、圧倒的多数での合憲判断となった。最大格差が1.98倍だった17年衆院選の前回の大法廷判決（18年）と同様に「アダムズ方式」による新区割り制度を評価した。新制度の下で「ほぼ2倍」の格差が維持されることに「お墨付き」を与えたとも言え、専門家らは強い危機感を示す。 （奥村圭吾、太田理英子、小嶋麻友美） アダムズ方式 議員定数を配分する計算方法の一つで、人口比を正確に反映しやすい仕組みとされる。各都道府県の人口を「ある数X」で割り、小数点以下を切り上げた整数を各都道府県の定数とする。その合計が総定数と等しくなるよう、Xを調整する。2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法により、20年国勢調査に基づき導入すると決定。22年11月の公職選挙法改正でアダムズ方式を適用し、
2009年6月、停職処分に抗議して「出勤」。生徒に挨拶していた根津公子さん（中央）。（撮影／永尾俊彦） 東京都立特別支援学校の教員だった根津公子さんと河原井純子さんが2009年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず職務命令に違反したとして、東京都教育委員会が出した停職6カ月の懲戒処分の取り消しを求めた裁判に決着がついた。最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は2月17日、裁判官全員一致で上告審として受理しないことを決定。東京高裁での根津さん側の逆転勝訴判決（20年3月。ただし2人への損害賠償は認めず）が、これで確定した。 最近の最高裁は政権に忖度した判決が多く、最高裁の決定を聞き、根津さんは「夢かと思った」。 06年から09年まで毎年の卒業式での根津さんと河原井さんの不起立に対する処分取り消しを求める四つの裁判で代理人を務めてきた萱野一樹弁護士は「国賠請求が認められるべきでしたが、これで都教委の全
セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶコンビニの店主が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、店主側の上告を受理しない決定をした。12日付。労働者とは認められないとして店主側の敗訴とした一、二審判決が確定した。判決によると、店主らがつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）側から団体交渉の申し入れを受けたセブン側
体罰教員名、非開示確定 高知の公立校巡り、最高裁決定 ｜ 共同通信
Published 2022/07/25 19:05 (JST) Updated 2022/07/25 19:21 (JST) 高知県の公立学校での体罰に関する報告書を情報公開請求した際、県教育委員会が教員名や学校名を非開示としたのは違法だとして、神戸大の馬場健一教授が県に決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は双方の上告を退ける決定をした。21日付。一部の情報を除き、開示を認めないとした二審高松高裁判決が確定した。 馬場教授は取材に「残念な結果だが、粘り強く公開を求めていきたい」と話した。 判決によると、馬場教授は2017年、県に12年度の報告書の開示を請求。県教委は県内には小規模校が多く、被害生徒の特定につながるとして、学校名や教員名などを非開示とした。
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「憲法の番人」11人に審判 最高裁裁判官国民審査：東京新聞 TOKYO Web
同意なき配置転換、職種限定では違法 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
「君が代」不起立訴訟で高裁判決を最高裁が維持 元教諭の処分取り消し確定（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
コンビニ店主側の敗訴確定 最高裁「労働者と認めず」 - 日本経済新聞