“1兆円超え”目前のふるさと納税 10月の「改悪」が、自治体にも国民にもデメリットである理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） ふるさと納税のいわゆる「改悪」が10月に施行される。9月内にかけ込み的にふるさと納税の利用者が増えており、関心も高まっている。 今回の「改悪」のポイントは、ふるさと納税の還元率低下をもたらす経費の上限を「寄付額の5割以下」とし、以前よりも厳格になるという点だ。近年の総務省による調査では、多くの納税者が利用する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」にかかる事務費用や書類関連の経費がふるさと納税に関するものとして計上されていないケースが多く、それを含めると5割の経費上限をオーバーしていたケースが多いことが分かっている。 ふるさと納税は、過剰な還元レースを背景とした「改悪」が行われていた。現在では、返礼品の仕入れ値は寄付額の3割以内、そして送料やプ
ふるさと納税を利用した人は去年740万人余り、自治体に寄付された総額も、昨年度8300億円余りで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は740万8000人でした。 これまで最も多かったおととしに比べて176万人余り増えていて過去最多を更新しました。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は、昨年度8302億4000万円と、前の年度をおよそ1600億円上回り、こちらも過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は、 ▽北海道紋別市で152億9700万円、次いで ▽宮崎県都城市が146億1600万円、 ▽北海道根室市が146億500万円、 ▽北海道白糠町が125億2200万円、 ▽大阪 泉佐野市が、113億4700万円でした。 北海道紋別市は、特産のカニやホタテなどの海産物が、宮崎県都城市は宮崎牛や
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ふるさと納税をめぐる「二つの問題」 総務省の理不尽さが浮き彫りに さて、この新しい50％ルールに沿って10月以降、ふるさと納税は若干値上げされることになります。典型的な商品ではこれまで1万円の寄付で手に入ったものが1万2000円ぐらいの寄付金に値上げされる自治体が多いようです。
フィギュアスケート選手とファンミーティングができる「ふるさと納税」の建付けを調べたところ、泉佐野市案件らしい巧みな設計だった件。 : スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム
フィギュアスケート選手とファンミーティングができる「ふるさと納税」の建付けを調べたところ、泉佐野市案件らしい巧みな設計だった件。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:その他 2024年06月11日08:00 ふるさと納税について勉強します！ 個人的に長らく誤解…というかズレたイメージで理解していたことがありまして、何についてかと言うと「ふるさと納税」という制度についてです。こちらあまりSNSなどでの印象はよろしくなく、みんながコソコソしているものですから、「やっていると言うと悪認定されるのでコッソリやること」の代表例となっている感触もあります。エッチなことかふるさと納税か、くらいに「私はやってません」「私は知りません」「でも友だちはめちゃめちゃやってるって言ってました」という人が多いんじゃないかという案件です。 僕自身はまったく未経験ということではありませんが、それほど奔
泉佐野市は最高裁で勝訴 毎年夏のこの時期になると、「返礼品競争が激化」といった「ふるさと納税」を巡る批判記事がマスコミに登場し始める。地方を応援するという本来の目的を逸脱して返礼品目当ての寄付（納税）が増えている、税金一部が個人の利益になるのはおかしい、といったものだ。また、ふるさと納税のせいで本来の税収が減ってしまっていると批判する東京都23区や政令市などの嘆き節の記事も定番だ。 ■ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計：総務省報告書より） 総務省詰めの記者が書いたと思われるそうした記事を横目に「ふるさと納税」は伸び続けている。毎年7月から8月にかけて総務省が前年度の実績をまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表するが、今年も8月1日に2022年度のまとめが公表された。 それによると、2022年度のふるさと納税の受入額は全国合計で9654億1000万円と、前の年度に比べ
大阪・泉佐野市が全国5位 22年度ふるさと納税額 - 日本経済新聞
総務省は1日、2022年度のふるさと納税の自治体別実績を発表した。関西で寄付受け入れ額が最も大きかったのは大阪府泉佐野市で21年度比21.4%増の約137億円だった。全国では5位だった。泉佐野市は19年6月から始まったふるさと納税の新制度から総務省により除外されたが、同市の不指定を取り消す最高裁判決が出たことで20年に復帰している。21年度から新たに返礼品に加わった熟成肉のみならず、織物産業が
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