ホンダ、JAXAの月探査車開発に参画 燃料電池システム 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ホンダは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月面探査車の開発に参画する。これまではトヨタ自動車が協力しており、燃料電池システムでホンダの技術も活用する。米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」で2029年の投入を目指す。米国は宇宙技術の開発で民間企業を活用し成果を上げている。日本も企業と連携して宇宙開発の国際競争力を底上げする。JAXAは16日までに月の有人探査車の燃料電池システムを開発する連携
ホンダは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月面探査車の開発に参画する。これまではトヨタ自動車が協力しており、燃料電池システムでホンダの技術も活用する。米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」で2029年の投入を目指す。米国は宇宙技術の開発で民間企業を活用し成果を上げている。日本も企業と連携して宇宙開発の国際競争力を底上げする。JAXAは16日までに月の有人探査車の燃料電池システムを開発する連携
政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。ロシアのウクライナ侵攻後、アジアでも安全保障環境は厳しさを増す。日本製の装備品が周辺国に広がれば、各国と日本との安保面の協力関係が一層
大手電力会社が持つ送電線の容量不足が深刻になっている。日本経済新聞社が大手電力のデータを基に調べたところ、北海道や東京など東日本で送電線の5～8割が空き容量不足に陥っている。未稼働の原子力発電所のために容量を確保し再生可能エネルギーを接続しにくい実態がある。送電線の有効な使い方が広がらなければ現在16%の再生エネの比率を2030年に22～24%に引き上げる国の政策にも影響を及ぼしかねない。送電
キヤノンの2022年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比で約2割増の2500億円前後になる見通しであることが分かった。従来予想を約50億円上回る。半導体露光装置や監視カメラが想定よりも伸びる。インフレに伴い原材料価格が上昇しているが、設計の見直しなどでコストを下げ、製品を値上げして吸収する。売上高は1割強増え、4兆円に迫りそうだ。従来予想から1000億円程度増える。22年12月期の市場
政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を省く。河野太郎デジタル相と岡田直樹規制改革相、小倉将信少子化相が調整し、13日にも発表する。就労証明書の提出は保護者が働いていて子どもの保育が難しいことを自治体が確認する目的がある。現行制
ニコンは10月から専門知識を持つ人材や管理職の賃金を大幅に引き上げる。年収ベースで最大で2割増やす。基本給を引き上げるほか、年間賞与の差を同じ役職でも最大3倍に広げる。業績に連動しやすく個人の成果にも報いることができる仕組みにする。日本の大手企業が年収を最大2割の規模で引き上げるのは珍しい。ニコンが新規事業として注力する医療分野など成長が見込める分野では国内外で人材獲得競争が激しくなっている。
政府は自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みを導入する。港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む。台湾有事などへ平時から切れ目なく対応できるようにする。2024年3月までの開始をめざす。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりで日本は安全保障上の備えを強化する必要に迫られる。有事になる前触れの段階から自衛隊が民間施設も含めて部隊
ビックカメラは5年以内に家電メーカーから派遣されている約2000人の販売員の受け入れをやめる。中堅社員に販売の専門教育を施し、自社の従業員に切り替える。家電は4割がインターネットを通じた販売になっている。ネットでは提供できないきめ細かな接客で集客力を底上げする。メーカーと一体で成長してきた家電量販店の事業モデルが転換点を迎えている。各店舗に配置されたメーカーからの派遣販売員は全販売員の約3割を
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきた。SBI
新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めた。東京五輪などイベントの中止・延期や休業による利益の喪失を対象にした補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約12兆円と過去最大規模になる見通し。補償範囲を巡る係争も起きている。コロナで損保会社の負担が増え、保険料上昇につながるとの見方が強まっている。世界最大の保険市場である英ロイズ保険組合の見積もりでは、新型コロナに
車載通信部品が特許を侵害しているとして米特許会社がトヨタ自動車やホンダなどを米裁判所に提訴したことが8日分かった。通信部品の特許を巡り日本車メーカーが訴えられるのは異例。十数件の特許が対象で短距離通信で重要な特許も含まれる。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など通信の活用は広がっており、他の企業にも訴訟リスクが及ぶ可能性がある。高速通信規格「5G」の普及で、インターネットと常時接続する「
パソナグループは新型コロナウイルス禍で打撃を受けている業界からの出向者を2000人規模に倍増させる。2022年春までに外食や観光などの業界から人材を受け入れる。人件費も負担し、業務請負サービスに活用する。コロナ下の出向受け入れとして最大規模とみられ、雇用の一時的な受け皿となる。これまでに航空やホテル、ブライダル関連など約30社から1000人弱の出向を子会社のパソナが受け入れた。同社の中尾慎太郎
伊藤忠商事は米テクノロジー大手向けに、日米で再生可能エネルギーの供給網を構築する。米アマゾン・ドット・コム専用の太陽光発電所を日本で700カ所新設するほか、北米でも米メタ向けに風力発電所を開発する。データセンターなどで電力を大量消費するテック大手からの大型受注をテコに、日本企業が国内外で再生エネ事業を拡大する動きが出てきた。伊藤忠グループで太陽光発電を手がけるクリーンエナジーコネクト（CEC、
【北京=多部田俊輔】中国は6月から通信や交通、金融など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT（情報技術）機器を調達する際に安全保障の審査を義務付ける。政治や外交などによって供給が中断するリスクなどを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業するIT大手が影響を受けかねない。米国による華為技術（ファーウェイ）制裁などに対抗する狙いがある
電気自動車（EV）新興のFOMM（フォム、横浜市）は4月、ガソリン商用車を電池交換式EVに改造する事業を始める。電池を数分で入れ替えられる交換式EVは稼働率を高めたい物流会社に需要がある一方、電池の統一規格がないことなどを理由に事業化の動きは乏しかった。電池保管の規制緩和で市場が広がり、EV普及に弾みがつく可能性がある。フォムは2013年、スズキの元技術者で、トヨタ車体の小型EV「コムス」の開
【北京=多部田俊輔、上海=若杉朋子】中国が医療機器の市場で外国製品の締め出しに動いている。地方政府が病院に国産機器を調達するよう求め始めたほか、中央政府は設計開発や重要部品の調達を中国に移すための法改正案を公表した。米国はサプライチェーン（供給網）から中国企業を排除する動きを強めており、グローバル市場の分断がさらに深まる。安徽省や山西省、寧夏回族自治区などの地方政府が4月から相次いで、域内の病
マツダの2019年4～6月期の連結営業利益は100億円前後と前年同期に比べて約7割減少したようだ。世界的な自動車市場の減速が逆風となったうえ、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売が伸びなかった。対円でユーロ安・豪ドル安が進んで輸出採算も悪化し、営業利益は市場予想（QUICKコンセンサス、197億円）の半分程度にとどまった。売上高は8500億円前後と3%程度減ったもよう
資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。経常収支が赤字になれば、年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる
日本アニメを扱うブラジルの現地向け「海賊版サイト」が日本側の要請で初摘発されたことが20日、分かった。現地当局が捜査し、計36サイトが閉鎖した。日本から拠点がアジアに広がった日本作品の不正配信は近年、南米で急増。年間被害額はブラジルだけで約2000億円と正規市場の1割に及ぶ。日本からの調査は難しく、現地当局との連携がこれまで以上に求められる。日本動画協会がまとめた2021年の日本アニメ産業の市
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。失業手当は通常、事業再
政府は新型コロナウイルスの拡大防止で実施する海外からの入国制限について3段階で緩和する想定で調整に入る。まずビジネス客と研究者を対象とし、次に留学生、最後に観光客とする案が浮上する。国内外の感染状況を見極めながら徐々に対象を広げ、経済再生につなげる。緩和の実施時期は流動的で、感染収束の見通しが立った時点で始める。政府は21日、大阪など3府県の緊急事態宣言の解除を決めた。残る対象地域は東京都な
日立製作所や国立成育医療研究センターなど14社・団体が、人工知能（AI）を使って医師の画像診断などを補助するサービスを立ち上げる。クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援する。専用の端末がいらないため中小規模の病院でも使いやすい。医師不足が問題となる過疎地などでも都心部に近い医療の質の維持が期待できる。日立や日本マイクロソフト、BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）など1
世界の保険会社は企業を狙ったサイバー攻撃の被害について、専用保険で補償していく。従来の保険では、急拡大するサイバー攻撃のリスクをカバーできないと判断する国際的な基準が固まったためだ。国内の損保各社は2020年度中にも、サイバー被害は既存の火災保険の補償対象外と明確にする。企業は専用保険の保険料を抑えるためにも対策を急ぐ必要がある。大手保険会社間の保険の引き受けを仲介する英ロイズは20年1月から
JFEスチールグループの日本鋳造は、3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2〜3割超下げる技術を開発した。2024年度にも同技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売も検討する。3Dプリンターを使った金属製品は製造費の高さが課題だった。新技術で普及を促すことができれば人手不足にも対応しやすくなる。産業用の3Dプリンターは金属の粉末などをレーザーで溶かし、層を積
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAと東京ガス、INPEXは、オーストラリアで豪サントスが計画する世界最大級の二酸化炭素（CO2）の回収・貯留事業に参画する。液化天然ガス（LNG）の生産過程で出るCO2を地中に埋めるほか、日本で出たCO2を海上輸送して処分することも検討する。投資額は最大1000億円規模の見通し。日豪が手を組み、アジア太平洋地域の脱炭素需要を取り込む。資源開
スイス製薬大手のロシュは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの感染を同時に判定できるPCR検査向け試薬を開発した。近く日本で承認申請する。医療機関や検査会社が持つロシュ製の検査装置と組み合わせることで、ウイルスの有無を高精度に判定。同時流行に備えるとともに患者や医療現場の負担軽減にもつなげる。ロシュの日本法人であるロシュ・ダイアグノスティックス（東京・港）が近く厚生労働省に試薬を薬
新型コロナウイルスの感染者が増え、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の需要も高まる中、国内最大手のテルモが生産量を現在の倍以上に増やす。同2位の泉工医科工業（東京・文京）も増産を決めた。国内の医療機関に設置されているECMO装置は2月時点で約1400台だが、今後不足するリスクがある。政府はすでにECMOの増産に補助金を出すことを決めており、企業もフル操業で対応する。ECMOは人工呼吸器を
防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。実用に近い試作機をつくる
富士フイルムホールディングスは日立製作所の画像診断機器事業を買収する方針を固めた。買収額は1700億円台に達する見通し。日立の磁気共鳴画像装置（MRI）などの医療機器に富士フイルム独自の画像処理技術や人工知能（AI）などのソフトウエアを組み合わせ一括して提供し、独シーメンスなど海外大手3社を追い上げる。世界の成長市場の攻略をにらみ、国内企業による事業統合・再編が加速してきた。【関連記事】富士フイルム、日立の医療機器買収を発表 1790億円富士フイルム、執念の買収 日立の医療機器1700億円で富士フイルム、AI×医療機器に活路 日立の事業買収買収するのは、日立の子会社だった旧日立メディコが手掛けるMRIとコンピューター断層撮影装置（CT）、さらにその子会社が強みを持っていた超音波診断装置を中心とした画像診断機器事業だ。買収額は
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用され
「仕組み債」と呼ばれる複雑な金融商品の販売を巡り、日本証券業協会が新たな自主ルールを設ける。一見、利回りが高くても市場の急変で資産が大きく目減りするリスクがあり、損失を被った個人から苦情が続出している。今後の販売には投資経験や保有資産全体の余裕度合いなど条件を満たすよう求める。顧客を理解した販売姿勢や情報開示が徹底できなければ、自己責任による投資は成り立たず、金融業界として投資家保護に一段とかじ
トヨタ自動車は国内で売る小型車「アクア」や高級車「レクサス」など一部新車の価格を実質5万～10万円引き下げる。値下げ原資を販売店ではなくメーカーが負担する措置で、トヨタは金融危機時なども実施してこなかったとみられる。新型コロナウイルスの感染問題で停滞する新車販売をてこ入れし国内生産を維持する。他社も値下げで追随する可能性がある。売った台数に応じて販売店に一定額の値下げ原資を渡す販売奨励金制度を
厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。オンライン申請は5月中旬の開始を目指して準備を始めた。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして
【台北=鄭婷方、黎子荷】米グーグルが次世代高速通信「5G」に対応したスマートフォンの試験生産を開始したことがわかった。2020年前半にも発売する可能性がある。米アップルのiPhoneに5G対応で先行する見通しだ。多様なネットサービスの入り口となるスマホ端末の強化を鮮明にする。複数の関係者が明らかにした。グーグルは15日、米ニューヨークでイベントを開く。画面に高精細の有機ELを搭載した新型スマホ
海運国内最大手、日本郵船の2022年3月期の連結経常利益が9000億円程度と、前期比4.2倍になる見通しであることが分かった。21年11月時点では過去最高の7100億円を見込んでいた。物流の需給は世界で逼迫が長期化している。コンテナ船運賃の市況が高止まりし、業績をさらに押し上げる。日本郵船は22年3月期の業績予想を既に3度にわたり上方修正している。期初時点の経常利益の予想額は1400億円だった
ファミリーマートは最大600店超に電動キックボードの貸し出し拠点を設置する。電動キックボードは環境負荷が小さい移動手段として注目が集まり、制度改正で約2年内に16歳以上は免許がなくとも運転できるようになる見通し。生活に身近なコンビニエンスストアに拠点網が広がることで、新たな移動手段の普及に弾みがつく。電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLuup（ループ、東京・渋谷）に出資し、同社の
三菱地所はエンターテインメントを軸にしたまちづくりに乗り出す。TBSホールディングスと組み、東京・赤坂を再開発する。両社で2000億円超を投じ、劇場やホールを備えた高層ビルを2028年度に建設。エンタメ関連のテナントも誘致する。同様の再開発を有楽町や大手町にも広げる。新型コロナウイルス収束後を見据え、にぎわい創出をめざす。赤坂の再開発では国際新赤坂ビルなどを建て替える事業協定をTBSと締結済み
企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要がある。排出量取引制度は企業に二酸化炭素（CO
世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券（コロナ債）に資金が集まっている。医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へと広がる。ESG（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は13兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。コロナ債には国際的な枠組みに沿って発行し、発行後の情報開示も厳しい「
三井物産はビッグデータを暗号化し、他人が解読できない状態にして人工知能（AI）が解析する「秘密計算」のサービスを始める。外部漏洩が許されない個人情報や企業の秘密データを依頼主が暗号化してから預かり、AIで分析して依頼主に結果を戻す。これまで企業や研究機関などが漏洩に配慮して分析に踏み切れなかったデータにも、活用の余地が広がる。秘密計算はデータそのものに暗号の鍵をかけたり、複数に切り分けたりして
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