トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。写真は４月２５日、北京国際自動車ショーで撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） ［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 関係者２人によると、トヨタは３０年の生産規模を２５０―３００万台と想定している。過去最高だった２２年の生産台数約１８４万台から６０万台以上積み増す必要があり、トヨタは中国人向けの車両開発の現
トヨタ自動車の「稼ぐ力」が足踏みしている。6日発表した2024年4〜9月期の連結営業利益は2年ぶりの減益だった。世界需要の3割を占める中国市場で電気自動車（EV）の出遅れが目立つほか、米国はリコール（回収・無償修理）などによる生産台数減少が響く。下期に挽回するためには、米中の目まぐるしい環境変化への対応が問われる。トヨタの4〜9月期の売上高営業利益率は10.6%と、11.6%あった前年同期に比
【上海＝三塚聖平】日系自動車大手3社の中国市場における10月の新車販売台数が7日、出そろった。トヨタ自動車は前年同月比0.4％減と微減にとどまった一方で、ホンダと日産自動車は2桁のマイナスだった。中国市場では電気自動車（EV）シフトや価格競争の激化が進んでおり日系メーカーは苦戦を強いられている。 トヨタは17万2300台で9カ月連続の前年実績割れとなったが、販売台数は2024年の単月ベースでは最高だった。今年春に投入した「グランビア」や「シエナ」が販売を牽引した。全36車種のうち31車種となっているハイブリッド車（HV）も好調に推移している。 ホンダは42.2％減の7万5440台で9カ月連続のマイナスだった。中国市場で主流となっているEVの新車種投入を急いでいるものの販売台数の拡大につなげるのに苦労している。 日産は16.5％減の6万1170台で7カ月連続で前年実績を下回った。ガソリン車で
トヨタ自動車が6日に発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比26％減の1兆9071億円となった。25年3月期通期の連結純利益も前年同期比28％減の3兆5700億円と、減益を予想している。 トヨタは、認証不正問題などを踏まえ「ペースダウンする」（トヨタの佐藤恒治社長）として、社内改革を優先することを表明している。通期で純利益が減益となれば23年3月期以来2年ぶりとなる。 24年3月期に純利益が4兆9449億円と過去最高を更新したトヨタ。25年3月期は上期に大幅な最終減益となったが、下期には生産体制を整えて挽回を図る考えで、どこまで収益を底上げできるかが焦点となる。人、成長領域への投資は総額8300億円に増やす方針も示した。 トヨタは、今期もハイブリッド車（HV）を中心に北米などで販売台数が伸びている。トヨタの電気自動車（EV）やHV、プラグインハイブリッド車
【メキシコシティ=市原朋大】トヨタ自動車は8日までに、メキシコ国内の生産拠点に計14億5000万ドル（約2200億円）を投資する計画を発表した。米国向け輸出車を増産するが、米大統領選挙で再選を確実にしたトランプ前大統領はメキシコ車に高率の関税を課すと示唆している。米国向けピックアップトラック「タコマ」の次世代モデルを増産する。トヨタは2000年代初頭に北部バハ・カリフォルニア州で生産を開始し、
日立製作所は2024年11月8日、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用を推進する組織であるOSPO（Open Source Program Office）を設立したと発表した。まずは約60人の体制で始め、今後グローバルで100人規模を目指す。2025年度中にはグループ会社へのOSPOの展開を始めたいとする。 日立OSPOはOSSの探索や活用戦略の立案、高度なエンジニアの育成、ライセンスのコンプライアンス管理、OSSの普及活動、コミュニティーの設立支援などに取り組む。2024年10月25日に設立した。 日立がOSPOを設立した最大の目的は「戦略的なOSS投資」。具体的にはOSSに精通したエンジニアを育成し、システム開発などにおける日立の競争力を上げることだ。日立製作所の中村雄一OSSソリューションセンタチーフOSSストラテジスト兼Head of OSPOは「最近の日立のOSS活用で期待
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トヨタ、中国生産30年に60万台以上積み増し、現地が開発主導＝関係者
減益トヨタ、アメリカ・中国で足踏み 成長占う下期の挽回生産 - 日本経済新聞
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