「povo2.0」が23年末に契約増加、コミケの前週比で2倍超
KDDIが、オンライン専用プラン「povo」のアップデートを発表した。2021年9月下旬から基本料金を0円とし、10種類以上のトッピングを選べる「povo2.0」を提供する。 povo2.0では基本料金0円のベースプランを契約した上で、1GB～150GBのデータ通信、データ使い放題、通話かけ放題などのオプションをトッピングとして選択する。 データトッピングは1GB／7日間が390円（税込み、以下同）、3GB／30日間が990円、20GB／30日間が2700円、60GB／90日間が6490円、150GB／180日間が1万2980円、データ使い放題24時間が330円となる。通話トッピングは、5分以内かけ放題が月額550円、通話かけ放題が月額1650円となる。 新たにコンテンツトッピングも用意する。ラインアップは、760円／7日間のDAZN使い放題パック、220円／24時間のsmash.使い放題
「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総
KDDIと沖縄セルラーは4月21日、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。理由は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用などの発生、健康保険証や本人確認書類として利用できるマイナンバーカードの普及状況などを踏まえたため」としている。 auとUQ mobileの両方が対象。本人確認書類としての取り扱いは5月中旬で終了する。対象書類は「後期高齢者医療被保険者証」「遠隔地用健康保険被保険者証」「国民健康保険被保険者証」「介護保険被保険者証」「学生用被保険者証（国民健康保険）」など全28種類。
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモが10日夕方から記者会見を開き、丸山誠治副社長が「ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々におわびを申し上げるとともにお客様ほか多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびをします。NTTドコモの本人確認が不十分だったことが原因であると認識しております」と陳謝しました。
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 【画像】NTT労組からドコモ組合員に配布された“賃下げ”に関する資料 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。 「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」 ここまでの合算が約32万円。 「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万
携帯大手のKDDIで発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害は発生から2日がたちましたが、依然として通話などがつながりにくい状況が続いています。 会社ではネットワークの検証を進めていて、できるだけ早く全面的に復旧させたいとしています。 KDDIによりますと、2日午前1時半すぎから大規模な通信障害が起き、全国でauのほか、同じ回線を使っているUQモバイルとpovoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になりました。 auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出て、物流面など暮らしの広い範囲に影響が及んでいます。 会社では復旧作業について、 ▽静岡県、長野県、富山県から西の西日本のエリアでは3日午前11時ごろに、 ▽東日本のエリアでは3日午後5時半ごろに終了し、 データ通信を中心に徐々に回復してきているとしています。 ただ復旧作業の終了後もネットワークの検証を行っているため、通信障
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。
楽天モバイル、エリアマップを公開
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