ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン（東京都渋谷区）は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
はじめに 2019年は新元号「令和」のスタートやラグビーワールドカップなどなんとなくめでたい年でした。年始まで忙しかったので2020年の1月中旬ですが2019年のスマホアプリ業界をこっそりまとめます。 個人的には2019年はAndroidアプリを中心にネイティブアプリ開発保守をしていました。 スマホアプリ開発に携わっていない人もこの記事を見れば2019年のいろいろが分かるかも。 振り返り用に「ふむふむ」「へー」程度に見ていただければ幸いです。 【前年】 スマホアプリ開発者のための2018年動向まとめ Unityでスマホアプリ(特にプラグイン)を開発している人のための2017年対応まとめ Unityでスマホアプリ(特にプラグイン)を開発している人のための2016年対応まとめ 通信回線について 約10年に1度の通信回線アップデート、5Gがついにはじまりました。 2019年4月に米Verizon
この数年で使い勝手がよくなったことといえば、やはりクレジットカードを使った投信積立です。楽天証券急成長のドライバーともなったこのクレカ積立、ベストプラクティスはどんなものか考えていきます。 クレカ積立とは？ クレカ積立のメリット クレカ積立を提供している証券会社 各社共通のベストプラクティス 楽天証券のベストプラクティス 楽天キャッシュ買付のベストプラクティス SBI証券のベストプラクティス マネックス証券のベストプラクティス auカブコム証券のベストプラクティス tsumiki証券のベストプラクティス CONNECT証券のベストプラクティス 九条の場合 クレカ積立とは？ クレカ積立とは、毎月投資信託を積み立てるにあたり支払いをクレジットカードで行うものです。楽天証券が2018年10月にスタート。その後、急速に普及しました。 最大の制約は、一つの証券会社あたり月間5万円までしか積立ができな
経済の先行き不透明だからこそ、インプットが大事です。ずっと気になっていた中国テック企業を調べてました。注目したのは、世界に名高いベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）ゼネラルパートナーであるコニー・チャン氏のプレゼン動画。 中国テックに精通し、消費者向け技術のスペシャリストである彼女は、16分間のスピーチで「すべてはスーパーアプリになる」「すべてはコマースになる」「テックはフィジカルに向かう」「耳の可処分時間は新たなマインドシェアだ」という4つの最新トレンドを示しました。 特に衝撃を受けたのが1つ目の「すべてはスーパーアプリになる（Everything becomes a super app）」です。きっとビッグ3、いつもの「BAT（Baidu、Alibaba、Tencent）」の話だろうと聞いていたら、意外にもレストランの料理などを配達するフードデリバリーサービス
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ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
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