「福利厚生にネトフリあります」が可能に、Netflixとベネフィット・ワンが提携
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第一生命ホールディングス（HD）は21日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対するTOB（株式公開買い付け）価格を2123円にすると発表した。TOBはベネワンと親会社のパソナグループの同意が得られれば、2024年1月中旬から始める。医療情報サイト運営のエムスリーが実施中のTOBは1600円で、500円以上上回るかたちとなる。第一生命HDは7日に、TOB価格を「1800円以上」とする対抗提案を公
第一生命、ベネフィット・ワン買収でパソナと合意 2173円でTOBへ エムスリーは1600円見直さず、不成立へ - 日本経済新聞
第一生命ホールディングス（HD）は8日、福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収することで同社の親会社パソナグループと合意したと発表した。9日からTOB（株式公開買い付け）を始める。医療情報サイト運営のエムスリーとの買収戦を制し、保険以外の事業の拡大につなげる。大企業が進行中のM&A（合併・買収）に後から参入することは異例。好条件を提示した側が買収を実現させるという観点からも日本のM&
パソナグループ傘下で、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」などを手掛けるベネフィット・ワンは1月17日、Netflixと提携し、企業向け福利厚生パッケージサービス「Neflix プラン」を4月から提供すると発表した。6月には同社の給与天引き決済サービス「給トク払い」でNetflixの月額利用料が支払えるようになる。 ベネフィット・ステーションは、1万5829団体／会員1128万人が利用する会員制福利厚生サービスで、レジャー施設や介護・育児サービス、eラーニング、オンラインフィットネスなど、140万件以上のサービスが会員限定の優待価格で利用できるという。同プランは、ベネフィット・ステーションにNetflixをセットにしたものとなる。 Netflixプランの利用料は、従業員1人につき月額1350円（税別）。これにベネフィット・ステーション会員専用ポイント「ベネポ」5000円分を
【この記事のポイント】・買収の相乗効果で時価総額倍増へ・保険業から保険サービス業へ進化・ベネワンはその中核を担う存在に第一生命ホールディングス（HD）が福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐる医療情報サイト運営のエムスリーとの争奪戦を制した。日本のM&A（合併・買収）の歴史に一石を投じた大企業による「後出し」提案には、成長への危機感がにじむ。目標とする時価総額の倍増に向け、いかに相乗効果を生み出
第一生命ホールディングス（HD）は7日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ベネワンには医療情報サイト運営のエムスリーがTOBを実施している。大企業が相手先の同意を得ないまま対抗的に買収提案する手法を使って企業価値の向上に取り組むのは異例だ。日本企業は東京証券取引所の要請を受けたPBR（株価純資産倍率）改善などを進めている。海外では対抗的な買
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第一生命、ベネフィット・ワンTOB価格2123円に エムスリーに対抗 - 日本経済新聞
企業が福利厚生として「Netflix」を提供可能に ベネフィット・ワンから専用パッケージ
第一生命、ベネフィット・ワン奪取の重み 3000億円で買う顧客との接点 - 日本経済新聞
第一生命、ベネフィット・ワンに買収提案 エムスリーに対抗TOB - 日本経済新聞
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