中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
会計検査院は10月21日、生産性向上に向けたITツールの導入を補助する制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金）について、約1億4700万円の過大な交付があったとして、実施した中小企業基盤整備機構に改善や対応を求めた。 会計検査院は2020年度から22年度までに補助金の給付があった315の事業主体（企業や自治体）による383事業を調査。このうち41の事業主体が実施した55事業（補助金換算で1億4755万8703円）で、適切でない交付があったという。 適切でない交付は大別して3パターンあった。（1）実質的還元などによる不正、（2）虚偽申請などによる不正、（3）導入したITツールを全て解約していたケース──だ。 （1）は、ITツールの導入と前後して、ソフトウェアメーカーやベンダーなどの導入支援事業者やその関係会社から協賛金や実態を伴わない紹介料などの名目で還流を受け
新型コロナウイルス対策の給付金などを不正に受給した疑いがあるとして、警視庁は12日、東京都新宿区にある過激派組織・革マル派の活動家が利用する建物などを、詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁は、活動家が不正…
中小企業のIT（情報技術）導入を支援する国の補助金を巡り、会計検査院は21日、1億円超の不正受給が見つかったと明らかにした。補助金を過大請求し、中小企業にソフトウエア会社などから資金が還流した取引が多数見つかった。チェック体制の甘さを突かれた格好で、再発防止策の徹底が求められる。「IT導入補助金」は商品の取引や在庫管理のシステム、サイバーセキュリティー対策のソフトウエアなど幅広いITツール導入
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IT導入補助金で不正受給横行 “実質無料”営業で資金環流 | NHK
IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し
過激派・革マルを家宅捜索 コロナ給付金などを不正受給疑い 警視庁：朝日新聞デジタル
Sonota on X: "高橋茉莉氏が国民民主党に公認取消された時、玉木が「法令違反の恐れ」と言ったので「生活保護不正受給だ」とデマが拡散され、国民民主党も都合がよかったのかデマを明確に否定せず放置したため誹謗中傷が殺到し、自殺に追い込まれてしまった。今ネット人気集めてる政党はこういう連中だよ。"
IT導入補助金、1億円超不正受給 検査院が還流を指摘 - 日本経済新聞