コンクリの「下敷き」になり死亡も 増え続ける「外国人労災」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月（5月）30日に厚生労働省が2021年の労働災害発生状況を公表した。報道ではコロナ感染による労災が話題をよんだが、実はコロナ感染を除いた死傷者数が過去20年間で最大の13万人強であり、近年、職場での怪我や病気による労災が急増している。 速報：昨年の労災が「20年で最大」の死傷者数 コロナだけではない増加要因とは？ そうした中で、外国人労働者の労災の増加も顕著だ。外国人に関しては、北海道の花畑牧場で働くベトナム人労働者によるストライキや、岡山の建設企業で働いていたベトナム人技能実習生に対する暴力事件など、多くの労働問題について報道がなされている。 こうした外国人労働問題の背景には職場の劣悪な環境が存在する。それを表す端的な数字が「労働災害」の件数である。災害件数が多いということは、それだけ「使い捨て」の働かせ方をしているということでもある。今回は、外国人の労働問題について、職場での怪我や
10月から最低賃金引き上げ！ 知っておきたい「セルフチェック」の方法（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月上旬から中旬にかけて、都道府県ごとの地域別最低賃金が改定される。 物価上昇による生活への影響などが考慮され、今回の改定では、従来と比較して、大幅な引き上げが実現することとなっている。47都道府県で39〜47円の引き上げとなり、全国過重平均額は現在の961円から1,004円まで上昇する。 非正規労働者や低賃金の正社員が増えたことにより、最低賃金近傍（最低賃金に近い水準）で働く労働者の数はこの10年ほどの間に大きく増加しており、今回の最低賃金の改定は多くの労働者の賃金に影響を及ぼすものと思われる。 最低賃金は時間単位で定められているため、パートやアルバイトなど、時給制で働いている方であれば、自らの給与が最低賃金を上回っているかは確認しやすい。今回の改定に伴い、時給が上がるという方も多いだろう。 一方で、月給制で働いている方は、自分の給与が最低賃金を上回っているか確認するためにはある程度の
「もう、みんな休もう」 「クラスター化」するコールセンターの労働者が訴え（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、コールセンターが新型コロナウイルスのクラスターとなることを危惧する労働者たちがSOSをTwitterで発している。 「クラスターがいつ発生してもおかしくありません」「職場が怖い。給料要らないから休みがほしい」「いまだ三密状態で対策もずさんで、いつクラスター化するか恐怖です」。 仕事終わりの時間帯には、数分おきにこうしたツイートが発信されている。 本稿では、コールセンターの危険な “三密”の実態と現場で働く人の声を紹介しつつ、問題の背景を解説したい。また、こうした危険な状況を改善するための方法についても考えていく。 コールセンターの危険な “三密”の実態 この間、企業や地域を超えて、コールセンターで働くオペレーターたちが、Twitter上で一斉にコールセンターの危険な環境についてSOSを発している。その一部をここで引用して紹介しよう。 また、実際に、複数のコールセンターで従業員がコロナ
知られざる「通信制高校」のリスク 県境をまたぐスクーリング、一日300人の授業も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「通信制高校」での感染リスク 現在、感染力や重篤化のリスクが非常に高い新型コロナウイルスの「デルタ株」が全国的に猛威を振るい、感染者数に歯止めがかからない状況だ。学校現場においても、教員や生徒への感染拡大や生徒から保護者への家庭内感染が連日のように報じられている。自治体によっては９月からの新学期を前に、夏休みを延長したり、臨時休校を決めるなど学校現場は対応に追われている。 その一方で、通信制高校と言うと自宅で通信授業を受けてレポート提出をするので対面授業がないと思われるかもしれない。しかし、単位認定にあたっては最低限の対面授業を受けることが学習指導要領で定められているため、集団授業が行われているケースがあるという。私学教員の労働環境改善に取り組む「私学教員ユニオン」によると、全日制の学校と異なり、通信制高校では対面による集団授業である「スクーリング」が、夏休み関係なく現在進行形で実施されて
「雇用シェア」のリスクとは？ 「時給制」や「派遣」に転換される事例も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍の雇用維持策として注目されている「雇用シェア」。「従業員シェア」とも呼ばれ、新型コロナの感染拡大により、需要の減少した飲食や航空関係等の業種から、スーパーや農業など、人手不足の業界に労働者を出向させ、雇用を維持する仕組みである。 コロナの影響が長引くなか、労働者を失業させることなく「雇用を守る」という点では、一見、労働者・企業の双方にメリットがある策のように見える。だが、雇用シェアに関する労働相談では、「労働条件が下がるのではないか」、「全く関係のない仕事をすることになりそう」など、不安の声も寄せられている。 こうした不安の背景には、雇用シェアにおいて用いられることの多い「出向」という法制度が関係している。以前にも指摘した通り、出向においては、その労働者の使用者責任が曖昧になりやすい。また、全く異なる業種で働くことになる場合、そのこと自体に不安を感じる労働者も多いだろう。 参考：「
突然の保育園の「閉園」 完全な「違法状態」でも止められない理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
突然の閉園が、前代未聞の事態に発展 全国で相次ぐ突然の保育園の閉園。その中でも前代未聞の事件が起きている。 東京都豊島区や中野区など首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する「ＮＣＭＡ株式会社」（代表取締役・西内久美子氏）が、千葉県印西市で運営していた小規模認可保育園を10月末で閉園しようとしている。 筆者がすでに紹介した通り、「経営環境のますますの悪化」「人員不足の状況」を理由として、保護者たちに閉園を知らせる手紙が届いたのは10月18日。わずか10日ばかりを残して保護者に閉園を突然通知するという、あまりに一方的な閉園である。 参考：相次ぐ突然の保育園「閉園」 なぜ行政は止めることができないのか？ それから１週間のあいだ、この閉園事件はさらに問題のある展開を見せている。印西市が閉園を認めないことを決定し、会社に通知したにもかかわらず、会社が閉園に踏み切ろうとしているのだ。結論からいえば、こ
今回の選挙公約において、いくつかの政党で住居保障が掲げられている。コロナ禍で貧困が拡大する中、ようやく住居問題にも焦点が当てられたようだ。 すでに、コロナ禍における貧困に対応すべく、住居確保給付金の要件が緩和されており、2020年度の支給件数は約13万5000件に上り、前年度の34倍、リーマンショック後の2010年度の3.6倍と過去最高となっとぃる。 なぜ、これほど住居保障が切実な問題になったのか。高齢者の住居問題や住宅価格の高騰、ローン破産など要因は多岐にわたる。今回は、特に若い世代の実情と背景について検討し、その上で、今回の選挙公約についても検討していく。 参考：衆院選での各党の労働・福祉政策は？ 主要政党マニフェスト比較！ 重い家賃負担に苦しむ「賃貸世代」 今日の問題を理解するためには、日本の住宅政策を振り返る必要がある。 戦後日本の住宅政策の中心は、住宅ローン供給による持ち家取得の
昨日、厚労記者クラブで記者会見が開かれ、「シフト制労働対策弁護団」の結成（代表：川口智也弁護士）が発表された。 シフト制労働の問題は、非常に大きな問題であるにもかかわらず、あまり注目されていない。実はコロナ禍において膨大な人数のシフト制労働者が休業補償や国の給付金を得られず、困窮状態に陥った。 これまで非正規雇用に対しては、パート・有期法の整備など、法整備が進められ、不安定雇用や格差に歯止めをかけようとしてきた。そこで現れた新たな「脱法」の方法がシフト制労働だと考えることもできる。 労働組合の働き掛けを受けて、厚労省も「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」という通達を今年1月に出しているが、法的な拘束力はなく多くの人が問題を抱え続けており、いわば「貧困の温床」ともいえる働かせ方と言えるだろう。 今、非正規雇用の働き方に何が起こっているのだろうか。
9歳の娘がタイから補償を請求 亡くなっても「使い捨て」にされる非正規滞在外国人（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
外国人労働者が仕事中に怪我や病気になるケースが増えている。外国人の労災件数は、2020年には死傷者数4682人となり、前年比で754人増加、死者数も30人と9人増えている。一方で、日本国内全体での死傷者数は実は減少しており、立場の弱い外国人労働者がより危険な状態で働いていることがわかる。 中でも特に被害を受けやすいのは、オーバーステイなど非正規滞在（いわゆる「不法滞在」）の形で就労している外国人労働者だ。彼らは在留資格がないがゆえに正規のルートで仕事を見つけることができず、また仕事上のトラブルが生じても資格なく就労していることを引け目に感じて誰かに相談することも難しい。そのことを逆手にとって、彼らに危険な業務を押し付けようとする悪質な業者も存在している。 とはいえ、後述するように、働いていれば非正規滞在でも労働法はすべて適用され、就労中に怪我をすれば労災補償を受けることが法的には認められて
厚生労働省は先月、2020年に行った調査の結果、技能実習生が働く職場の70.8パーセント（監査に入った8124事業所のうち5752事業所）で労働基準法や労働安全衛生法違反が見つかったと発表した。過去5年間の調査で違反率が7割を下回ったことは一度もないことからしても、制度そのものが労働法違反を企業が行うことを助長および容認していると言っても過言ではないだろう。 参考：外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表します 「時給400円で残業代が支払われない」 「過労死ラインの月80時間を大幅に超える長時間労働を強いられる」 「金属加工作業に従事している実習生に防じんマスクを支給しない」 といった、劣悪な労働環境のもとで技能実習生は働かせられており、まさにその理由から多くが「失踪」している。毎年増え続ける失踪者は2018年には9052人となっており、働いていた技能実
今年だけで既に死傷者4800人 労災被害者が過去10年で最多ペース（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
死者数は過去５年、死傷者数は過去10年で最多ペース ２月21日、厚生労働省が2022年１月１日から31日までの１ヶ月間の労災事故の死者数、死傷者数（２月７日までに厚労省に報告された速報値）を公表した。 統計によれば、この一ヶ月だけで既に56人が労災で亡くなったことが明らかになった。実はこの死者数は、過去５年（同時期の速報値での比較）で最多ペースだ。近年の１月の労災の死者数は、47人（2018年）、35人（2019年）、37人（2020年）、37人（2021年）と推移している。 また、４日以上の休業を必要とする労災の死傷者数についても、既に4827人（主にコロナ感染が理由とされる527人を除いている）に達している。こちらに至っては、過去10年間の１月（2015年以降は同時期の速報値での比較）で最も多い（下図参照）。 厚労省資料より筆者作成。 労災には、長時間労働やハラスメントによる脳・心臓疾
「家あってあたりまえでしょ！」 Z世代の若者がホームレス支援 「凍死」や「親子共倒れ」も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クリスマス以降、日本に過去最強クラスの寒波が襲っている。相当な冷え込みとなり、地域によっては大雪となっている。実は、このような厳冬の時期には、路上で「凍死」する人が後を絶たない。 少し古いが、2000年に大阪市で凍死者が19人いたという調査がある。そのほとんどが路上や公園で発見されており、大半が死亡時に所持金を500円以下しかもっていなかったという。そして、凍死した者のうち生活保護を受給していた者はいなかった（逢坂（2003）「大阪市におけるホームレス者の死亡調査」）。 近年、日本では低賃金が改善されず、批正雇用も増加し続けている。そこにコロナの影響もあり、住居を失うリスクは高まっている。「普通の人」がどのようにして住居を失ってしまうのか。そして、社会はこの問題にどう向き合ったらよいのだろうか。 今回は、ホームレス問題の現状を概観しつつ、これから必要な住居支援の在り方について考えていきたい
政府は先月19日、入管難民法改正案を閣議決定し、現国会での成立を目指している。 「長期収容問題の解消」がその狙いとされているが、法案を詳しく見てみると、複数回難民申請を行った外国人を強制的に送還することを可能にするという国際人権法に反した措置が盛り込まれており、弁護士や外国人支援に取り組む団体から批判の声が発せられている。 そもそも、2019年に日本が難民と認定した人は10,375人の申請に対し僅か44人と、世界的にみても異常なほど少ない。日本の認定率が０．４％であるのに対し、ドイツは２５．９％、フランスは１８．５％である。この状態で強制送還を認めてしまえば、母国で迫害を受ける人々の生命を日本政府が積極的に奪うことに加担しかねない状況であることは明らかだ。 日本政府は、そもそも申請者の多くがアジアなどから就労を目的にしているという。だが、例えばクルド人への迫害が激しいトルコ出身の難民申請者
国の機関が「違法行為」に加担？ 「混迷」の度を増す外国人の労働問題（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月5日、国の機関である外国人技能実習機構が、技能実習生に労働組合の脱退を促していたことがわかった。宮城県で活動する仙台けやきユニオンとNPO法人POSSEの仙台支部が記者会見で明らかにした。 今回被害を受けたのは、仙台けやきユニオンに加盟するベトナム人技能実習生たちだ。労働組合への加入は日本国憲法によって保障された「権利」であり、これを国の機関が妨害する行為は不当な権利侵害に当たる可能性がある。 外国人技能実習生の権利を擁護するために存在するはずの外国人技能実習機構が、なぜ反対に権利侵害を疑われる事態になっているのだろうか。 参考：退職強要されたベトナム人実習生、労組脱退促した機構に抗議（毎日新聞 20220405） 記者会見の様子。 各地で起きる技能実習生への人権侵害 現在日本では、岡山県で起きた暴行事件や北海道で起きた雇止めなど、外国人技能実習生に対する人権侵害の告発が相次いでおり、
「発達障害」ならクビにしてもいい？ 発達障害の「職場トラブル」Q＆A（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
発達障害の当事者には、どんな権利があるのか ゴールデンウィークが明け、春から新しい環境で働きはじめ、なかなか仕事や人間関係に慣れずに悩んでいる人も多いだろう。その中には、自身が発達障害であったり、その可能性を疑ったりして困っている人もいるのではないだろうか。 「発達障害だと会社に伝えてあるのに、なんの配慮もされない」「じつは発達障害と診断されていて仕事に馴染めていないが、嫌がらせが心配で会社には伝えていない」「自分の能力や態度に目をつけられ、会社にしつこく発達障害かどうか病院で調べろと迫られる」……。筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、発達障害を理由とした労働相談が寄せられる。 インターネットを検索すると、発達障害の同僚や部下に対して、どう接するかという文章は意外と目に付く。しかし、当事者が会社に要求できること、会社からされたらおかしいことを、網羅的にまとめている記事はなかなか見
過労よりも「パワハラ」で自殺増加 なぜ遺族の９割以上が労災申請しないのか（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最新の「過労死白書」から見えた過労死の傾向とは 毎年11月は、厚労省が定める過労死等防止月間だ。岸田政権の「分配」政策の陰であまり話題に上らないが、全国の都道府県では厚労省主催の過労死シンポジウムが順次開催されている。 この月間に先立って、10月末に「過労死等防止対策白書」（以下、過労死白書）が公開された。過労死白書は、2014年に成立した過労死等防止対策推進法に基づいて、過労死の現状や、実施された対策について厚労省が毎年公表する報告書である。 この過労死白書は、厚労省による統計だけでなく、警察庁が把握する自殺者全体の人数についてもまとめている（これらの数字は警察庁の自殺者統計を基にしている）。ここから、厚労省の統計だけでは見えない過労死の実態が浮かび上がってくる。 今回の記事では、最新版の過労死白書から、この自殺者数の統計に着目してみよう。そこから最近の過労死問題の注目すべきポイントとし
誰のための補正予算か？ 「GoToトラベル」よりも少ない生活支援策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日、新型コロナウイルスの感染者数が最多を更新し続け、感染拡大に歯止めがかからない。それと同時に、経済への影響が長期化し、厚労省統計でコロナ関連の解雇・雇止めは7万6000人を超えている。 こうした情勢を踏まえ、先月15日に2020年度の第三次補正予算案が閣議決定され、追加経済対策が打ち出された。追加経済対策の事業規模自体は金融機関の融資や民間投資を含めて73兆円超で、そのうち、第三次補正予算が総額19兆1761億円となっている。 第三次補正予算は3つの柱から成っている。 上記のうち②のなかに、雇用調整助成金の特例措置延長や、緊急小口資金の特例貸付延長などのコロナ関連の生活支援策が含まれている。第三次補正予算の全体像を踏まえたうえで、これらの生活支援策の規模を見ると、国がどれだけ私たちの生活保障に力を入れているのかが明らかになるだろう。 コロナ感染拡大防止には全体の4分の1以下 まず、①コ
今野晴貴 on Twitter: "大卒者の半数近くが、何百万円も借金しており、その半数以上が「有利子」で金融搾取の対象になってきた。 私のもとには企業からも相談が来る。「奨学金の返済で、普通の給与では生活できない社員がいるが、どうしたらようだろう」と。 全て自民党の政策である。こんな現実を、知っているのだろうか？"
大卒者の半数近くが、何百万円も借金しており、その半数以上が「有利子」で金融搾取の対象になってきた。 私のもとには企業からも相談が来る。「奨学金の返済で、普通の給与では生活できない社員がいるが、どうしたらようだろう」と。 全て自民党の政策である。こんな現実を、知っているのだろうか？
「ブラック化」する郵政グループ ブラック企業による消費者被害の共通点とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、ゆうちょ銀行と日本銀行が、高齢者に対する投資信託の不適切販売についての調査結果を発表した。そこでは、平成30年度の約1年間で1.9万件にも及ぶ規定違反が発覚した。 参考：不適切投信販売、高齢者２３万人超調査 ゆうちょ銀、１・９万件と発表（産経新聞 2019年9月14日） 7月には日本郵政グループのかんぽ生命保険で大規模な不適切販売もあったばかりだ。このような事件に対し、企業側の従業員「管理の不足」が指摘されている。 だが、問題の本質はむしろ、利益至上主義から生まれる「過剰なノルマ」の方にあるのではないだろうか。これは、ブラック企業で度々問題となってきた従業員の「働かせ方」の問題である。 実際に、「過剰なノルマ」の結果、消費者にしわ寄せがいくような事件は何度も起きている。身近なところでは、学生アルバイトが過剰なノルマのせいで親戚や友人に不要な物品を買わせているといった、悲惨な事例もある
「あんた馬鹿じゃないの？」 「オメガ」「スウォッチ」の新社長にパワハラ疑惑（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界最大の腕時計メーカーで「パワハラ」による労災認定か？ 高級腕時計の中でも抜群の知名度を誇る「オメガ」や、18世紀にマリー・アントワネットに愛用された歴史のある「ブレゲ」、カジュアル腕時計の世界的な先駆けである「スウォッチ」など、有名ブランドを多数傘下に抱える世界最大の腕時計メーカー「スウォッチグループ」。その日本法人である「スウォッチグループジャパン」に勤務する、企業広報を担当する管理職の50代女性Ａさんが、昨年11月に適応障害によって、中央労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。 中央労基署は、2021年3月に就任した新社長による「執拗で激しい叱責」が「上司とのトラブル」に当たり、Ａさんが低い査定を受けたことやPIP（業績改善プログラム）の対象とされたことが「仕事上の差別、不利益取り扱い」に当たるとして、適応障害の発症の原因となったものと判断している。 また、Ａさんは社長
人権侵害の反省「ゼロ」 なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は外国人技能実習制度を「廃止」して、新たに育成就労制度を設けるための法改正案を提出し、いま国会で審議が行われている。 そもそも技能実習制度とは、受け入れが原則認められていないが深刻な人手不足に陥っているいわゆる「単純労働」の職場において、「技能実習」という名のもとで外国人労働者を受け入れる制度である。農業から建設、食品製造など幅広い職場で３年から最長５年まで働くことになるが、その間転職が認められておらず、さらに賃金未払いや安全対策の不備などの労働法違反が頻発していることから、「現代的奴隷制度」と国内外から批判されている。 参考：技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？ では、技能実習から育成就労に変わることで、実際に外国人労働者が働く環境にはどのような変化があるだろうか。改正案をみながら、その影響を考えてみたい。 7割の職場で違法行為が確認される技能実習制度
今野晴貴 on Twitter: "日本の電車の運行を学生アルバイトが支え、トラブルが起これば授業を休んで残業するという実態。 「非正規」が「非正規」でなくなっている。要求ばかり過剰になって、待遇は伴わない。 https://t.co/2Y4mT9LMmS"
日本の電車の運行を学生アルバイトが支え、トラブルが起これば授業を休んで残業するという実態。 「非正規」が「非正規」でなくなっている。要求ばかり過剰になって、待遇は伴わない。 https://t.co/2Y4mT9LMmS
迫られる「ガス料金か、食事か」 ガス、電気、水道が止まる貧困世帯の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、世界的なインフレと燃料価格の高騰が起きており、多くの人々の生活を苦しめている。総務省が10月21日に発表した日本の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、9月、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇したという。 参考：9月消費者物価3.0%上昇 31年ぶり3%台、円安響く 日経新聞2022年10月21日 食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6％も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている。 このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。 日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっ
2020年は「13万人」が死傷 違法性の高い労災でも「自己責任」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年は「過去最少」でも、802人が労災で死亡 ４月30日、厚生労働省が2020年１月から12月までを対象とした「労働災害発生状況」 を発表した。この報告は、厚労省が労災の件数や傾向を分析し、毎年この時期に公表しているものだ。 先日、この報告にもとづいて、新型コロナウイルスへの感染による2020年の労災が年間6041人だったという報道がされていた。新型コロナウイルス感染も、業務上であれば労災が認定されることは、もっと知られるべきである。一方で、通常の労災、特に事故の件数や実態については、あまりマスメディアで報道されることもなく、イメージが湧かない人も多いだろう。 2020年版「労働災害発生状況」によると、同年の労災による死者数は802人。休業４日以上の労災被害を受けた死傷者数は13万1156人にものぼる。１日あたり２人が労災で死亡し、360人が労災による負傷や病気に遭っているという計算だ。こ
"気候正義"は他人事じゃない バングラデシュの若者が日本に不満を抱えている訳（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月の11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（以下、COP26）は世界中の注目を集めたように、気候変動は多くの人にとっての関心事になっている。 そうした中、12月初旬に、Fridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」（以下、FFFJ気候正義P）とFridays For Future Bangladesh（以下、FFFB）は、環境省にて合同記者会見を開いた。 国際的運動団体Fridays For Future（以下、FFF）の日本とバングラデシュの若者たちが、「気候正義マニフェスト」を岸田政権に向けて投げかけたのである（なぜバングラデシュの若者たちがこのような行動をおこしたのかについては後述）。 FFFは、2018年に当時15歳のグレタ・トゥーンベリ氏が気候変動問題を訴えるためにたった一人でスウェーデンの国会前に座り込みをしたこと
派遣切り・雇い止めには早めの対処を！ 支援団体が電話相談会も開催（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月末で派遣切り・雇い止めに遭ったという派遣労働者からの相談が相次いでいる。派遣会社の担当者から次のような通告を受けたという相談だ。 「6月いっぱいで今の派遣先は終了です」 「こういう時期なので次の派遣先の紹介が難しいです」 「うちでは紹介できる仕事がないので、自分でも仕事を探しみてください」 雇い止めとは言われていなくても、これらはみな法的にみれば、雇い止めにあたる。 この間、国は一貫して、派遣会社に対して、雇い止めをせずに雇用を維持する努力をするよう要請してきている。 それにもかかわらず、いったいなぜ、派遣切り・雇い止めは横行しているのだろうか。また、派遣会社は雇用責任についてどのように考えているのだろうか。そして、雇い止めに遭ったり、その恐れを感じていたりする派遣労働者にはどのような対処法があるのだろうか。 派遣会社は国に「雇用の安定と保護に努めて」いくと報告 実は、派遣業界の事業者
学生らが「農業」で困窮者の支援 貧困を救う国の制度が「皆無」という絶望（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
仙台市で生活困窮者支援に取り組むNPO法人フードバンク仙台が、先月22日に仙台市若林区で５アールの農地を借り、スタッフとボランティア総勢35名がじゃがいもの種芋を植える作業を行った。収穫されたじゃがいもは同団体の生活困窮者支援に活用していくという。 参考：困窮者支援へ野菜作り フードバンク仙台が着手 寄付減、自前で食糧確保（河北新報2023年4月25日） 通常のフードバンクの取り組みは、食品ロスになりそうな食料を個人や団体に寄付してもらい、その寄付された食料を生活困窮者や支援団体に無償で提供するものが一般的だ。これに対し、フードバンク仙台では、自ら食料を生産し、支援者に分配していくという。このプロジェクトには市内の大学生たちや、支援を受ける生活困窮者たち自身も参加し、世界的なインフレを地域で乗り越えていく取り組みの発展しつつある。 4月22日、農作業に従事する学生ら。仙台市若林区の農地にて
「貧困」が意識されるようになった日本 延べ「一万人」を支援したフードバンクの取り組みとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回の衆議院選挙では、岸田首相が「新しい資本主義」を提唱し、野党も最低賃金の引き上げを打ち出すなど、格差と貧困の是正が重大な焦点となっている。その背景には、日本の賃金の低下や非正規雇用の増加に加え、「貧困」が強く意識されるようになったことがあるだろう。 そうした中で、国の「公助」の拡大は急務であるが、もう一方で注目を集めているのが、市民同士が支え合う「共助」の広がりである。近年は「子ども食堂」が注目を集めてきたが、これに加え、このコロナ禍の1年半ほどの間に、廃棄食品を分かち合うことで、貧困とフードロス問題を同時に解決する「フードバンク」の価値が日本でも知られるようになってきたのである。 こうした団体は非営利で運営され、地域に生きる隣人の生存を守りたいという思いから小規模な団体や個人が始めたものも多い。未だ大多数の人々が過酷な「自助」の中で苦しんでいるとはいえ、こうした自発的な非営利の助け合
人手不足で荒廃し「一斉退職」の悪循環 「介護利用者の命を守るため」の賃上げを！（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
介護現場で働く労働者を組織する総合サポートユニオンは、2月21日、厚生労働省で記者会見を開いた。総合サポートユニオンは、組合員のいる各介護事業所に対し、１０％以上の賃上げを求めると同時に、厚生労働省に対しても賃上げなどを求める要求書を提出した。 記者会見の様子 すでに広く報道されている非正規労働者たちによる賃上げ要求運動である「非正規雇用」の一環だという。非正規春闘では、私立学校の教師たちや学生アルバイトたちが相次いで賃上げを求めた労使交渉を行っている。私立学校の教師たちは、適切な学生へのケアを行うために、学生たちは学費の高騰の中で自らの学業を続けるために賃上げを必要としていた。 参考：私立中・高の非正規教員が「学校を超えた」春闘を開始 複数校から賃上げ回答も 参考：スシローで時給が200円UP！？ インフレ下で声を上げる学生アルバイトたち そうした中で、介護現場で働くユニオンメンバーが求
非正規が33社に「一斉に賃上げ」を要求 「非正規春闘」の背景とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日2月15日、非正規春闘2023実行委員会が記者会見を開き、非正規労働者の春闘である「非正規春闘」の開始を宣言した。 春闘とは毎春に労働組合が一斉に賃上げ要求・交渉を行うものであるが、これまでは正社員中心の労働組合が春闘を行っていた。しかし、今年は、激しいインフレの中で、生活が脅かされている非正規雇用労働者たちが「非正規春闘」を始め、非正規雇用労働者の賃上げを訴え始めた。 すでに、この「非正規春闘」には16の個人加盟労組（ユニオン）に所属する約300名の非正規雇用労働者が参加しており、33社に対して春闘交渉の申入れを行っているという。 以下では、会見内容をもとに、「非正規春闘」が宣言された背景と活動内容を追っていきたい。 インフレは低所得層により深刻な影響を与えている 「非正規春闘」の背景には、この間の未曽有のインフレがある。昨年末より物価高騰が激しくなっていたが、今年に入り一段と厳しく
コカ・コーラ下請会社で最大月200時間の残業で、労基署から是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日、日本コカ・コーラの自販機業務を請け負うシグマロジスティクス（株）（従業員数：約2千人）の二つの営業所で労働基準法違反が確認されたとして、大田労働基準監督署が同社に対して是正勧告を出した。監督署によれば、最長で月200時間もの残業が確認されたという。 この営業所はコカ・コーラボトラーズジャパンベンディング（株）の建物の一角にあり、同社が下請業者であるシグマロジスティクスの長時間労働の実態を把握していなかったとは考えづらく、コカ・コーラグループのコンプライアンス意識にも疑問符が付く。 今回労働基準監督署が法違反を認定したことをうけて、世界No.1飲料ブランドを謳い高いコンプライアンス基準を持つコカ・コーラグループが下請企業の法違反・過重労働の問題に対してどのように対応するかが問われている。 労働基準監督署が4項目もの法律違反を認定 3月5日、大田労働基準監督書は、シグマロジスティクス
コカ・コーラ下請けで残業代「2400万円」提訴 「アフター・コロナ」の動きも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日、コカ・コーラの下請け輸送業者で働く労働者5人が、会社を相手取り、約2400万円の未払い残業代の支払いを求める裁判を提起したという発表があった。請求額は、会社から労働時間記録の提供がないために、平均的な労働時間から原告が算出したものだという。 原告の労働者は、「シグマグループ」のシグマベンディンサービス株式会社とシグマロジスティクス株式会社に雇用される労働者たちで、彼らは昨年末から個人加盟の労働組合、自販機産業ユニオンで労働環境の改善を同グループに求めていたところだった。 自販機業界では、これまでもサントリー系のジャパビバレッジや埼玉の中小企業・大蔵屋商事で、長時間労働と残業代未払いが問題になってきたが、今回の事件では、いよいよ多額の請求訴訟にまで発展している。 一方で、現在のコロナ禍の中で、自販機業界の長時間労働体質を変える動きも出てきているようだ。本記事では「アフター・コロナ」も見
過労死は「自己責任」？ 職場への「無知」を露見する裁判所のあきれた態度（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」とされ、全国で過労死をなくすためのシンポジウムなどの啓発活動が行われている。この取り組みは2014年に制定された過労死等防止対策推進法に基づいているが、しかし法律制定から6年経っても、いまだ過労死はなくなっていない。 先月公表された「過労死等防止対策白書」（2020年版）によれば、2019年度には86人が脳・心臓疾患による過労死として労災が認定されている。また、うつ病など精神疾患を理由とした過労自死（未遂を含む）によって88人が労災として認定された。しかし、これらはあくまで氷山の一角に過ぎず、その背景には、長時間労働や職場でのハラスメントによって、いつ過労死してもおかしくない状況で働いている人が数万人単位で存在すると考えられる。 では、氷山の一角である、国から過労死だと労災認定を受けた毎年200人ほどの遺族は、適切な補償を受けることができたのだろうか。実
分断に分断を重ねた給付議論で"分配"どうなった？ 困窮者が「使える制度」解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
19日、政府は55.7兆円の財政支出となる過去最大規模の経済対策を閣議決定した。先の衆院選で盛んに訴えられた「分配」はどうなったのだろうか気になっている方も多いことだろう。 今回は、貧困対策に絞って、具体的な政策の内容を解説していきたい。 ごく一部にしか届かない10万円給付 まず、大きな注目を集めたのが10万円の給付金である。前回の一律給付とは異なり、今回は、 （1）0歳から高校3年生の子ども （2）困窮する学生 （3）住民税非課税世帯 に限定して10万円の給付が行われる。 （1）0歳から高校3年生の子どもについては、世帯主収入が960万円未満の場合に支給される。最新（2018年）の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯の平均収入が745.9万円であるので、平均以上の世帯はカバーされている。 とはいえ、本来なら一過性の給付金ではなく、恒常的な子育て世帯に対する社会保障である児童手当を充実
保育士らが「集団提訴」 保育業界に蔓延する過酷・違法な労働実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
６月２５日、茨城県常総市の社会福祉法人が運営する認可保育園で働く保育士ら７名が、未払い残業代の支払いを求めて、法人に対して集団提訴を行なった。その報告の記者会見が７月１日、厚労省で開かれた。 休憩が取れない、残業代が払われない、という労働問題は、日本中の保育園で多発している。それでも、認可保育園の保育士たちが在職中に、未払い残業代の支払いを求めて集団提訴に踏み切った事例は、全国でも過去に例をみない。今回の集団提訴は、保育業界に蔓延する労働問題に一石を投じる裁判となる可能性がある。 本記事では、この事件において保育士たちが集団提訴に至るまでの経緯、そしてどのような働き方をしていたかの実態を紹介していく。それを通じて、保育職場に蔓延する「利益優先」の実態や、それを変えていくために必要な対応について考えていきたい。 提訴についての記者会見の様子。 子どもが使うものにお金がかけられず、玩具はほとん
無給でも「辞められない」外国人たち 卒業証明書を奪われ、多額の賠償金の脅しも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、多くの外国人労働者が会社から休業を命じられ、さらには休業手当も受け取れずに生活に困窮している。 私が代表を務めるNPO法人POSSEが設置した「外国人労働サポートセンター」には、コロナに関連する労働相談が、今年3月と4月合わせて257件も寄せられ、その大半は休業による生活苦であった。 そのような中、静岡県や長野県の観光地のホテルに派遣されて働いていた中国人女性4人が労働組合「総合サポートユニオン」に加入し、先月末、派遣会社に賃金の支払いや休業中の補償を求めて団体交渉を申し入れた。 この事例から見えてきたのは、外国人労働者はコロナウイルスの影響を最も受けやすく、すぐに生活困窮に陥ってしまうという現状だ。 今回みていくのは、日本の観光を支える外国人労働者がコロナウイルスの影響で無給の休業を命じられ、生活に困窮しているという実態だ。さらに、退職して転職し
現代日本で「米騒動」のような状況に！？ フードバンクから米が尽きる危機（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今夏、米価が上がり、庶民の生活を圧迫している。値上がりは利益目的の投機によっても加速されており、利益追求のために米どころでも米が十分に行きわたらないという「米騒動」の時代にも似た状況が生まれている。 米騒動といえば、1918年に日本で発生した、米の価格高騰にともなう民衆運動として知られている。運動の結果、政府も米の価格安定のための補助金を出すなど対応を迫られた。その反省からか、政府は、長らく米について補助金を出すなどして米価の安定に努めてきた。 だが、ここ数年、米の不作やインバウンド需要の増大などにより、米価が大きく上昇し、支援団体には、困窮世帯から米などの食糧支援の依頼が殺到しているという。さらに、そうした支援団体への食糧寄付も大きく減少しており、米などの食糧備蓄が底をつきかけているというのだ。 以下では、こうした「現代の米騒動」さえ予感させる緊急事態について、現場の実態を紹介しつつ、歴
困っている外国人に「私たちができる」こと ５つのポイントを紹介する（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人手不足が深刻な都市部のコンビニやファミリーレストラン、居酒屋などでは、いまや外国人労働者を見かけないほうが珍しくなっている。 先日話題になったセブンイレブンでの賃金未払い問題でも、影響を受けている外国人労働者は少なくないだろう。というのも、単純計算で日本にいる外国人留学生の9.5人に1人は、セブンイレブンで働いているからだ。 実際に、外国人労働者の数が増える中で、彼らに対する人権侵害や労働問題が増えている。私が代表を務める労働NPO・POSSEは今年、外国人労働者からの相談に専門的に対応する窓口「外国人労働サポートセンター」を立ち上げたが、日本全国から何十件もの相談が英語で寄せられている。 ではこういった状況において、私たちはどういったことができるだろうか。ここでは、外国人労働者が安心して働ける社会をつくるために、私たち周囲の人間ができることについて、「5つのポイント」を紹介していく。
コロナで高まる「内定取り消し」のリスク 相談事例から対処法を解説する（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染拡大の影響による“内定取り消し”が話題になり始めた。 一般に、卒業見込みの学生に対して採用内定通知を送付した後に会社から内定を取り消すことを“内定取り消し”という。 リーマンショックや東日本大震災の時にも“内定取り消し”が問題化したことを踏まえれば、今回も同様の事態が発生することは想像に難くない。 “内定取り消し”は就活生に計り知れないほど大きなダメージを与える。就職活動に励み、ようやくつかんだ内定を失う精神的なショックを考えるだけでも相当なものだろうし、4月からの収入減を失うことが生活に与える影響も大きい。この時期では他の会社をすでに辞退しているはずだから、長期にわたる就職活動をやり直さなければならない。 新型コロナの感染拡大による経済活動への影響は今後さらに広がるとみられている。そうしたなかで、4月に入社を控える新社会人やその親たちの間には「もしも内定取り消しに遭ったらど
コロナ後遺症は「労災」になる？ 症状が長期化した時に受けられる「給付」について解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大から1年半以上が経過し、最近では、後遺症に関する報道が多く見られるようになりました。後遺症に関してはまだまだ判っていないことが多くありますが、全身の倦怠感、嗅覚障害、味覚障害といった症状が続くケースは珍しくないようです。 今月、世田谷区が公表したアンケート調査結果では、感染した人のおよそ半数に何らかの後遺症の症状があることが判っています。調査は今年4月15日までに届け出があった感染者8959人を対象に行われ、回答者3710人のうち、1786人（48.1％）が「後遺症がある」と回答しています。 参考：世田谷区「新型コロナウイルス感染症の後遺症についてのアンケート調査結果（速報）」 なかには、仕事をできないほどの重い後遺症に苦しめられている方もいます。この場合には、症状による苦痛だけでなく、経済面でも厳しい状況に追い込まれてしまうことになりかねません。私たちのもとに
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「家賃を何とかしてほしい！」 若者の訴えは政治にとどくのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「シフト制」労働が貧困の温床に 新たな「脱法」に高まる非難の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
71％で違法行為を確認！ 技能実習生が「失踪」する要因を探る（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
所持金15000円 国から「野垂れ死ね」と言われる日本の難民（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース