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所持金15000円 国から「野垂れ死ね」と言われる日本の難民(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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所持金15000円 国から「野垂れ死ね」と言われる日本の難民(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は先月19日、入管難民法改正案を閣議決定し、現国会での成立を目指している。 「長期収容問題の解消... 政府は先月19日、入管難民法改正案を閣議決定し、現国会での成立を目指している。 「長期収容問題の解消」がその狙いとされているが、法案を詳しく見てみると、複数回難民申請を行った外国人を強制的に送還することを可能にするという国際人権法に反した措置が盛り込まれており、弁護士や外国人支援に取り組む団体から批判の声が発せられている。 そもそも、2019年に日本が難民と認定した人は10,375人の申請に対し僅か44人と、世界的にみても異常なほど少ない。日本の認定率が0.4%であるのに対し、ドイツは25.9%、フランスは18.5%である。この状態で強制送還を認めてしまえば、母国で迫害を受ける人々の生命を日本政府が積極的に奪うことに加担しかねない状況であることは明らかだ。 日本政府は、そもそも申請者の多くがアジアなどから就労を目的にしているという。だが、例えばクルド人への迫害が激しいトルコ出身の難民申請者