サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
災害への備え
twitter.com/konno_haruki
大卒者の半数近くが、何百万円も借金しており、その半数以上が「有利子」で金融搾取の対象になってきた。 私のもとには企業からも相談が来る。「奨学金の返済で、普通の給与では生活できない社員がいるが、どうしたらようだろう」と。 全て自民党の政策である。こんな現実を、知っているのだろうか?
もしかしても、この「ヤフーニュース」の記載は、私の記事が念頭におかれているのではないでしょうか。そうであれば、はなはだ遺憾です。私は厚労省の雇調金政策を、更新されるたびに「正しく」伝えてきました。そのうえで「企業が使わないと労働者… https://t.co/j0C4y1Cu9m
大変な状況です。厚生労働省によれば、緊急事態宣言が発令された場合、休業は企業の責任とは言えないため、休業保障は打ち切って良いと言うことです。 代わりの保障制度は何も整備されていません。主に非課税世帯に30万円を配るようですが、大半の労働者への手当を明日までに、すぐに整えるべき。
いや、これだけ殺しておいて、「死刑でもいい」とかそういう問題ではない。「死刑」という制度があることで、返って倫理観が破綻するという逆転現象にも見える。 この開き直り発言からは、死刑で贖罪など本当はできないのだということが、逆によく… https://t.co/Y7SChJfmAx
日本の電車の運行を学生アルバイトが支え、トラブルが起これば授業を休んで残業するという実態。 「非正規」が「非正規」でなくなっている。要求ばかり過剰になって、待遇は伴わない。 https://t.co/2Y4mT9LMmS
最近の政府の政策は、「実質」がないのにかけ声ばかりが目立ちすぎる。パワハラ規制も、内部通報規制も、労働時間規制や働き方改革も、「かけ声」だけで、実際には規制を強めていない。 ほとんどトランプ流の成果偽装である。今回の「名称替え」に… https://t.co/lsOt0nI7WI
中年フリーターについて、将来の生活保護予備軍といった見方が強調されているが、もっと重要なのは、彼らが非正規でありながら、日本の産業の中枢を支えているということ。例えば、私立学校では4割もが非正規雇用である。彼らなしには学校は成り立たないのに、非正規。おかしいのは待遇のほうだろう。
極めて低い最低賃金で、社会保障制度からも排除される非正規雇用。それが、若者の3~4割にもなっている中で、政策的に放置してきた。彼らが近い将来貧困になるとか、少子化が進むのは当たり前ではないか? その金は企業の利益、そして膨大な内部留保となっている。ふざけるなといいたい。
非常にわかりやすいコメントをありがとうございます。「みんなビンボーにすりゃ気付かんだろ」というのが、「相対的貧困率」が意味する数値です。まさにその通り。一方で、そもそも貧乏すぎて下層世帯で子供が減っているので、「子供の貧困が減る」… https://t.co/PRU7QCq6Cu
NHK、何度いっても改めない。官邸の支配下にあるのだろうか。今度の法案は、「成果で評価」などしない。そのような法規制は一切盛り込まれていない。だた、残業代がゼロになるだけだ。ブラック企業を促進する法律に他ならない。社会の誤解を招くNHKの報道に憤りをおぼえる。
日本の労働者の皆さん(大多数の、日本の住民のはずだ)。はっきりいおう。大学の労働経済学、労働社会学、経営学、組織論、その他の「労働」を生業にして年間に1000から2000万円もらっている人々は、皆さんんになんの関心もない。過労死しようが、鬱になろうが、違法労働だろうが。
ある記者の取材で経営者は「残業代なしで求人を出していたら、他社よりも月給が少なくなってしまう。仕方なく、残業代込の月給で求人を出さざるを得ない」と答えたという。同業の一社が「求人詐欺」をすると、他社もやらないと市場で生き残れない。「市場原理」で詐欺が拡散している。
さらに、契約更新を続けて無期雇用化した後には、従来の正社員との間での不合理な差別賃金を是正させるための条項もある。このように、①契約更新、②5年を突破した後の無期化、③差別賃金の是正、という三つの「武器」が改正労働契約法には備わっている。この法律は、「使い方次第」なのである。
まず、改正労働契約法は、不合理な理由での雇い止め(期間満了で非正規の首を切ること)を禁じている。したがって、有期雇用だとしても、特別な理由がなければ契約更新することが求められる。その上で、更新が5年間を突破すれば、無期雇用化することが義務付けられているのである。
ユニクロ・柳井は、なぜ私を「訴える」といいながら、東洋経済を訴えないのか。仮に私の『ブラック企業』の「X社」を自社だと思いこんだとしても、たかが「ブラック企業」である。東洋経済は「日本軍」とまで表現していて、もっと厳しい。結局彼らは名誉を回復したいのではない。「脅し」が目的なのだ
ユニクロから、「訴える」と脅しの通告書。『ブラック企業』(文春新書)で名誉棄損しているというが、私はこの本で、ユニクロには言及していない。「この書籍において貴殿が摘示されている「衣料品販売X社」なるものが通告人会社らを指すものであることは…明らかであるものと認められます」。
ワタミ会長・渡邊美樹「たとえばビルの8階とか9階で会議をしているとき、「いますぐ、ここから飛び降りろ!」と平気で言います。本当に飛び降りたやつがいなくてよかったなと思いますけれど(笑)、これはその場で、心のままに叱るからです」。この人が国会議員になれば国民は死ぬまで働かされる。
労働・福祉・人権問題に取り組むNPO法人POSSE代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言しています。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』。2013年度大佛次郎論壇賞受賞。Yahoo!個人オーサー。一橋大学大学院修了。博士(社会学)。仙台市出身。
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『今野晴貴 (@konno_haruki) | Twitter』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く