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いや、これだけ殺しておいて、「死刑でもいい」とかそういう問題ではない。「死刑」という制度があることで、返って倫理観が破綻するという逆転現象にも見える。 この開き直り発言からは、死刑で贖罪など本当はできないのだということが、逆によく… https://t.co/Y7SChJfmAx

日本の電車の運行を学生アルバイトが支え、トラブルが起これば授業を休んで残業するという実態。 「非正規」が「非正規」でなくなっている。要求ばかり過剰になって、待遇は伴わない。 https://t.co/2Y4mT9LMmS

最近の政府の政策は、「実質」がないのにかけ声ばかりが目立ちすぎる。パワハラ規制も、内部通報規制も、労働時間規制や働き方改革も、「かけ声」だけで、実際には規制を強めていない。 ほとんどトランプ流の成果偽装である。今回の「名称替え」に… https://t.co/lsOt0nI7WI

中年フリーターについて、将来の生活保護予備軍といった見方が強調されているが、もっと重要なのは、彼らが非正規でありながら、日本の産業の中枢を支えているということ。例えば、私立学校では4割もが非正規雇用である。彼らなしには学校は成り立たないのに、非正規。おかしいのは待遇のほうだろう。

ある記者の取材で経営者は「残業代なしで求人を出していたら、他社よりも月給が少なくなってしまう。仕方なく、残業代込の月給で求人を出さざるを得ない」と答えたという。同業の一社が「求人詐欺」をすると、他社もやらないと市場で生き残れない。「市場原理」で詐欺が拡散している。

さらに、契約更新を続けて無期雇用化した後には、従来の正社員との間での不合理な差別賃金を是正させるための条項もある。このように、①契約更新、②5年を突破した後の無期化、③差別賃金の是正、という三つの「武器」が改正労働契約法には備わっている。この法律は、「使い方次第」なのである。

まず、改正労働契約法は、不合理な理由での雇い止め（期間満了で非正規の首を切ること）を禁じている。したがって、有期雇用だとしても、特別な理由がなければ契約更新することが求められる。その上で、更新が5年間を突破すれば、無期雇用化することが義務付けられているのである。

ユニクロから、「訴える」と脅しの通告書。『ブラック企業』（文春新書）で名誉棄損しているというが、私はこの本で、ユニクロには言及していない。「この書籍において貴殿が摘示されている「衣料品販売X社」なるものが通告人会社らを指すものであることは…明らかであるものと認められます」。

ワタミ会長・渡邊美樹「たとえばビルの8階とか9階で会議をしているとき、「いますぐ、ここから飛び降りろ！」と平気で言います。本当に飛び降りたやつがいなくてよかったなと思いますけれど（笑）、これはその場で、心のままに叱るからです」。この人が国会議員になれば国民は死ぬまで働かされる。