有能な人が介護で陥る「全貌を知りたい」というワナ
「介護施設ってたくさん種類があって、ほんとに分かりにくいですね！！」 この連載の担当編集Yさんが、お母さんの今後のことで思い悩んでいました。 年末年始に、介護サービスを利用しながら郷里で一人暮らしをしている母親のもとへ帰省したYさん。 Yさんのお母さんは、自宅で生活しながらヘルパーさん、デイサービスをフル活用（週2回のデイサービスと毎日1時間の家事援助などを利用中）して小康状態でした。しかしYさんは、お母さんのトイレの失敗や、話したことをすぐに忘れてしまう様子が気になりました。 「介護は初動が大事。時間の余裕があるうちに親に合った介護の方法を選ぶべきだ、と、この連載で学んだこともありまして、すぐにではないけれど施設の入所も含めて、早めにこれからのことを考えたほうがいいな、と思って、ケアマネジャーさんに相談したんです」 相談に応じたケアマネジャーは、約2年間の担当を通じて見えてきたYさんのお
介護事業所で新型コロナウイルスの感染者が相次いで発生したのを受け、介護事業者で作る「全国介護事業者連盟」は、運営に必要最低限の職員数が確保できなくなった場合に備え、事業所間で職員を派遣し合う支援体制を構築し、今月中にも運用を始める。 同連盟は全国の特別養護老人ホームや訪問介護、デイサービスなど約6000…
厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大４０万円を貸し付ける方針を固めた。２年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。 厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は１０分の９を負担するもので、第２次補正予算案に計上した。 対象は介護福祉士やホームヘルパー２級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が１年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。 準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、
2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は「高齢受刑者全員を検査すべきだ」と指摘する。 法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所（札幌、宮城、府中＝東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。 毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人（14・0％）が簡易検査で「認知症傾
【特養】空床「あり」が52.6％、人員不足も要因に
全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床の理由では、「職員の採用が困難である」「職員の離職が多い」など、入所者受け入れのための人員不足も挙がった。【齋藤栄子】 【デイサービス】常勤職員の採用「困難」が74.7％で最多－全国老施協・全国老人ホーム基礎調査 18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20－24人」（16.3％）が最も多く、次いで「15－19人」（14.7％）だった。介護職員の勤務形態は、「ユニット型個室」で「三交代制（変則三交代制を含む）」が50.0％、「ユニット型準個室」で「二交代制（変則二交代制を含む）」が30.0％、「従来型個室」で「二交代制（変則二交代制を含む）」が37.5％、「多床室」で「二交代制（
アルツハイマー型認知症の医療・介護にかかる社会的費用は、当事者1人当たり月に平均約22万5000円であることが、国内のデータを用いた検討から明らかになった。費用の6割近くは介護者の労働損失など、直接的な医療・介護費以外（インフォーマルケア費用）が占めるという。観察研究「GERAS-J」のデータを解析した結果で、東京都医学総合研究所の中西三春氏らが「Journal of Alzheimer's Disease」1月19日オンライン版に報告した。 GERAS-Jは、国内13カ所の大学病院を含む30施設で行われた多施設共同前向き観察研究で、日本イーライリリー株式会社の資金提供により実施された。外来治療を受けているアルツハイマー型認知症の当事者とその家族介護者を18カ月追跡した。今回の研究では、GERAS-J調査開始時のデータを用いて、社会的費用を算出した。 解析対象となったアルツハイマー型認知症
日本での認知症の行方不明発生率、その後の死亡率を調査 国立循環器病研究センターは6月30日、日本における認知症の行方不明発生率と行方不明後の死亡率を推計し、認知症の行方不明は人口集中地域ほど起こりやすく、一方で行方不明後の死亡は人口集中地域ほど少ないことを示したという研究結果を発表した。これは、同センター西村邦宏予防医学・疫学情報部長、竹上未紗EBM・リスク情報解析室長、村田峻輔 派遣研修生（日本学術振興会特別研究員PD）らの研究グループによるもの。研究成果は日本疫学会が発行する学術雑誌「Journal of Epidemiology」に掲載されている。 画像はリリースより 認知症患者の増加に伴い、認知症患者の行方不明の発生件数も増加している。認知症の行方不明は本人が困るのみならず、家族にも大きな負担となる。加えて、認知症患者の行方不明後の電車との接触事故が訴訟問題となるなど社会的にも問題
高齢者が次第に社会から孤立していったり、また介護の手が足らなかったりといった課題はアメリカにもある。音声技術によってこれを解決しようと、サブスク型バーチャル介護サービスが開始されたようだ。 ボストン発のヘルステック・スタートアップ「LifePod」は、AIとスマートスピーカー、医療/介護のナレッジをかけ合わせたソリューションを提供する。高齢者やその家族の生活の質を向上させるべく、音声による介護サービスを開発。18カ月のテスト期間を経てこのほどサービス開始に至った。 ・自然な音声対話による見守りLifePodのバーチャル介護サービスでは、主に音声による見守りやリマインダーを提供する。対話によるチェックイン機能でケアプラン通りの行動ができているかを見守るとともに、声かけによって投薬を促したり水の摂取をすすめたり……など、ケアプラン遂行を支援してくれるようだ。 部屋に置かれたスマートスピーカーが
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住宅専用地に病院・店舗 高齢者配慮で規制緩和 - 日本経済新聞
国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。同省は今の通常国会に都市再生特別措置法や都市計画法の改正案を提出する方
高齢者の話し相手となるロボットやAIはどのような性格が望ましいのか？筑波大学田中文英准教授らの研究グループが調査 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。 対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験 人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。 研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対
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人手不足に備え、介護事業者連盟が職員派遣し合う仕組み作り 3月中にも運用開始 | 毎日新聞
介護現場に復帰で40万円 ２年働けば免除の再就職貸付を全国展開へ｜福祉新聞
刑務所入所60歳以上の1割強「認知症傾向」 検査少なく実態不明 累犯者に疑い例 | 毎日新聞
アルツハイマー患者の介護費用は月23万円 | ヘルスデーニュース | 毎日新聞「医療プレミア」
認知症の行方不明、 人口集中地域ほど起こりやすくその後の死亡率が低い－国循 | QLifePro
バーチャル介護サービス「LifePod」、音声技術を活用して介護負担を軽減！ | Techable(テッカブル)
認知症で日本語忘れる…外国人の高齢者問題、施設を開設：朝日新聞デジタル