節税ヒントがあるかもブログ
節税ヒントがあるかもブログ東京都中央区のメタボ税理士です。 少しでも、ホンのちょっとでも、お役に立てたら嬉しいです。 よろしくお願いします(^^ しぶといインフレは継続しています（しかし、ピークアウトの兆候もチラホラ）。そもそもFRBの利上げの効果が出るのは限定的な範囲で、インフレのネガティブ効果はタイムラグがあるためリセッション入りの懸念はかなりの現実性を帯びてきているようです。 ロシアのウクライナ侵略戦争の終結も見えず、COVID-19も完全に終息しているとは言えず、また、COVID-19の影響による人手不足・サプライチェーン問題・エネルギー問題・原油高・戦争などに伴うインフレもかなりしつこそうな様相を見せており、結果、現状ではFRBは安易に金融引締めの手綱を緩めるわけには行かず、まだ暗～い雰囲気の株式市場です。 が、足元では「インフレピークアウトか？」「金利上昇はそろそろ終着目標が見
再エネ事業者の皆様へ インボイス制度 登録準備はもうお済ですか？ - サイの遊び場 Family Life
こんばんはユキです。 こんなはがきが届きました。 再エネ事業者の皆様へ インボイス制度 登録準備はもうお済ですか？ はて？なんぞや？ と思い電話で問い合わせをすると、太陽光パネルで売電していると再エネ事業者にあたるそうです。 何をすればいいの？ と聞いてみると、売電した金額と収入合わせて1000万以上になる場合に登録が必要になるそうです。 登録が必要な方、不要な方の区別をもっとはっきり分かりやすく書いてくれると助かるのにな～と思ってしまいました。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）・・・税率(8%、10%)や消費税額を明記した適格請求書（インボイス）の発行が義務化。請求書単位で税率や税額を記載するので、正確に消費税の計算ができるようになる。 インボイスを発行するためには、発行事業者への登録が必要。請求書・納品書・領収書などの書類に記載すべき内容が変わり、買い手は書類の保存（保管）が必要
インボイス反対を主張するより、早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 【図表をみる】主な業種別みなし仕入れ率 ■インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にい
声優「4人に1人が廃業」検討！10月開始のインボイスショックで個人も企業も大混乱 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第一特集は「個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法 完全保存版」です。消費税の導入以来、最大の改正とされるインボイス制度が今年10月から始まります。これまで免税事業者が享受してきた益税がなくなり、廃業の危機が迫る一方、それら事業者と取引のある企業にとっても難題がのしかかります。加えて、来年1月には改正電子帳簿保存法も本格スタート。これら新ルールに対応するには、今がラストチャンスです。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫） およそ4人に1人が廃業を検討──。驚愕の事実が明らかになった。昨年秋に声優やアニメ、漫画、演劇といったエンターテインメント業界4団体が、関係者たちにインボイスの影響について尋ねたアンケートの結果だ。 エンタメ業界では、フリーランスや個人事業主として働く人が大半だが、インボイス制度に対して悲観的であることがうかがえる。 例えば、声優は日
消費税の免税事業者とは？課税事業者との違いをわかりやすく解説 - インボイス制度お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
インボイス制度に関連して、消費税の「免税事業者」と「課税事業者」という言葉を目にすることが増えました。現在、消費税の免税事業者の方は、将来について考えておくタイミングが来ています。 本記事では、消費税の免税事業者の意味や要件の他、課税事業者との違いとインボイス制度の開始にあたっての免税事業者の対処法などについて解説します。さまざまなケースを取り上げていますので、インボイス制度への対応を検討する際の参考にしてください。 免税事業者とは？ 免税事業者とは、消費税の申告や納付を免除されている事業者のことです。前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。そのため、前々年度の実績がないので、起業したての事業者は原則的に免税事業者となります。 消費税は、原則的に課税取引時に預かった消費税から外部に支払った消費税を引いた差額を納税することで二重課税を防ぐような仕組みになっています。現時
企業経営にシステムが積極的に取り入れられるようになり、デジタルシフトが進んでAIを活用する現場も増えてきています。電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入を背景に、経理業務においてもAI活用が求められる時代になってきているといえるでしょう。 それでは、AIを活用すると具体的にどのような業務を大体できるのでしょうか。今回は、AIに代替される経理業務やAI活用時代の経理担当者の役割について詳しく解説します。 AIの活用事例について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 AI・人工知能の利用例を解説！機械学習を活用した身の回りの実用例 経理業務におけるAI活用 経理業務におけるAI活用は「会計ソフト」だけに限りません。「AI-OCR」など、会計ソフトと連携して活用するシステムも近年では数多く登場しています。経理業務におけるAI活用には主に「会計ソフト」と「AI-OCR」の2種類があり、そ
インボイス制度が始まると、アフィリエイトサイトの運営にも影響があるのか心配に思っている人は少なくないでしょう。アフィリエイトもインボイス制度の対象となるため、フリーランスアフィリエイターなどは、インボイス制度への対応方法を検討する必要があります。この記事では、アフィリエイター向けにインボイス制度の注意点をまとめました。 アフィリエイトサイト運営者が知っておきたいインボイス制度インボイス制度（適格請求書等保存方式）がアフィリエイトへ与える影響を具体的に説明する前に、まずはインボイス制度の基本を確認しておきましょう。インボイス制度は、業種には関係なく影響のある制度です。アフィリエイターも例外ではありません。課税事業者と免税事業者を知ることがインボイス制度を理解するポイントになるので、この記事を参考にして理解を深めてください。 インボイス（適格請求書）とは、適用税率や税額の記載が義務付けられた請
令和5年10月からスタートするインボイス制度。「なんだかよくわからないうちにもうすぐ始まる！」「仕事受けにくくなるらしい？」と、戦々恐々とするフリーランスのみなさまも少なくないはず！ フリーランスや個人事業主の税務相談が専門の税理士であり、フリーランス協会の確定申告イベントでもおなじみの宮﨑雅大さんに「インボイス登録事業者」になることのメリット・デメリットを中心にたっぷり教えてもらいました。 財務省主税局の佐々木辰実さんに、お聞きした「今おさえておきたいインボイスの基本知識」の記事はこちら！ フリーランスなら必ず知っておきたい！ インボイス制度が始まると、つまり何がどうなる？ 課税事業者になるか、免税事業者のままでいるか2021年5月に行われたフリーランス協会の調査では、回答した600名のフリーランスのうち、年収1000万未満で消費税の納付を免除されている「免税事業者」の割合は約7割でした
【政治】 志位氏「消費税は商品価格に転嫁できなくても払わなくてはならない」→野田首相「商品価格に転嫁できるようやっていく」 : 2chで注目されてるニュースまとめ
2012年02月11日01:01 カテゴリ 【政治】 志位氏「消費税は商品価格に転嫁できなくても払わなくてはならない」→野田首相「商品価格に転嫁できるようやっていく」 1 ：ニュースで話題の名無しさん：2012/02/10(金) 21:32:46.11 ID:???0 BE:1527826267-PLT(12066) 野田佳彦総理は10日の衆議院予算委員会で富裕層への優遇税制だと批判が多い証券優遇税制（株の譲渡益や株式配当に対する税率を 10％に引き下げている制度）について「平成26年1月から本来の20％に戻したい」と答弁した。証券優遇税制は25年で終わる。 志位和夫日本共産党委員長の質問に答えた。 また、消費税引き上げが実施された場合、中小企業をはじめ小売業などは消費税を商品価格に転嫁するのが難しい実態を 志位日本共産党委員長から指摘された野田総理は「消費税が5％だろうが、10％だろうが
「どうするインボイス制度」事業主の8割が総スカンで制度崩壊の足音迫る!?（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
「インボイス」は「仕入税額控除」の計算で要求されるインボイス制度は、上述した消費税の2通りの計算方法のうち「仕入税額控除」の計算に関するものです。 仕入れのときに支払った消費税の額を証明するために、取引先から決まった様式の「適格請求書」（インボイス）の発行を受けなければならないということです。 問題視されているのは、インボイスを発行できるのが「課税事業者」に限られるということです。年間売上1,000万円の「免税事業者」は発行できません。 インボイス制度はなぜ「弱いものいじめ」とされているのか?以上を踏まえ、インボイス制度の問題点を解説します。 ◆従来の「免税事業者」がことさら不利益を被る 免税事業者はインボイスを発行できません。したがって、免税事業者の取引相手方はインボイスを受け取れず、消費税の計算をするのに「仕入税額控除」を行うことができません。 したがって、免税事業者の相手方で「仕入税
この記事では、「インボイス制度は美容師にどのような影響を与えるのか？」という疑問について解説します。 結論から言ってしまいますが、フリーランスや個人事業主は、場合によって収入などに大きな影響を与えます! そこで今回は、以上の影響について、具体例を交え分かりやすくお答えしていきます。 該当する美容師の方にとっては必見の内容です！ ぜひ最後までお付き合いください！ インボイス制度の概要について念のため簡単に解説します 2023年の10月から、インボイス制度が導入され、美容師にも影響を与える可能性があります。 しかし、中には「インボイス制度がどんなものか全くわからない」という方もいるかと思います。 そこで、”インボイス制度とは何か？”について簡単に解説します。 インボイス制度は、一言でいうと「仕入税額控除の適用には、適格請求書しか認められない」というものです。 これを「適格請求書等保存方式」とい
2019年10月1日、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度がスタート。さらに、2023年10月には適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）の導入が控えています。みなさんの営農活動にも大きな影響がある今回の消費税制度の改正は、制度の要点を理解し、会計処理をシステム化しておくことが得策です。定番の農業会計ソフトを販売するソリマチ株式会社では、制度改正に対応した『農業簿記11』をリリースし、農業経営者を会計面でサポートしています。今後の農業会計の留意点と、最新ソフトの改良点やサポートについて、ソリマチ 農業情報事業部の尾中さんと坂谷さんにお話を伺いました。 制度の理解と設定がポイント、面倒なことはソフトが解決 ソリマチの『農業簿記』は、農業会計ソフトのベストセラーです。2019年9月20日、その最新バージョンである『農業簿記11』が発売されました。もちろん2019年10月1日
インボイス制度の開始に伴い、消費税の仕入税額控除の対象となる請求書は、令和5年10月1日以降、適格請求書(インボイス)に限られることとなりました。この適格請求書には、適格請求書と適格簡易請求書があります。 それでは、適格請求書と適格簡易請求書は何が異なる請求書なのでしょうか。今回はその違いについてご紹介致します。 1.適格請求書(インボイス)とは 2.適格請求書と適格簡易請求書の記載内容の違い 3.適格請求書と適格簡易請求書の発行事業者の違い 4.まとめ 1.適格請求書(インボイス)とは インボイス制度の開始後は、消費税の仕入税額控除の対象となる請求書が適格請求書のみとなることから、買手は従来の請求書の受け取りでは、請求書に記載をされている金額を支出することには変わりが無いものの、その請求書に記載されている消費税額分は、納付すべき消費税の計算上、支払った消費税として計上することが出来ないた
2023年09月27日 ------------ 「適格請求書発行事業者」登録について ------------ 2023年10月1日から新しい仕入税額控除の方式であるインボイス制度が始まりますが、 弊社の対応状況についてお知らせ致します。 弊社は課税事業者として税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、 既に「適格請求書発行事業者」として登録が完了しております。 適格請求書発行事業者番号:T1370001017666 2023年08月21日 ★☆★ 電話番号およびFAX番号変更のお知らせ ★☆★ 弊社は、電話番号およびFAX番号を変更いたしましたのでお知らせいたします。 ------------------------------ 新電話番号:022-347-3913 旧電話番号:022-348-6370 ------------------------------ 新FA
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が来年（2023年）10月に始まります。インボイス制度という言葉を聞いたことがあっても、これが民間企業だけでなく自治体にも関わることをご存知でない方が多いようです。自治体もインボイス制度を導入する義務があり、そのための準備が必要です。また、インボイス制度は官民を通じてバックオフィス業務における業務改革をもたらすきっかけとなります。 インボイス制度は消費税の仕入税額控除を複数税率に対応させるもの 消費税には「仕入税額控除」という仕組みがあります。 消費税は、物品やサービスを購入する消費者が負担しますが、それをまとめて申告し納付するのは物品やサービスを販売する事業者です。一般に事業者は物品等を販売するために、他の事業者から物品等を〝仕入れ〞ます。事業者が販売で受け取った消費税を申告するにあたっては、物品やサービスの販売等にかかる消費税額から、他の事業者から
【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え～そもそも消費税が諸悪の根源！消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～
【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え～そもそも消費税が諸悪の根源！消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～ ■『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」 ORICON NewS 2023-06-22 https://www.oricon.co.jp/news/2283968/ ～～～ 『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 アニメ業界
地方公共団体におけるインボイス制度への対応について公友監査法人
地方公共団体においても、インボイスに対応しないと、取引相手である民間事業者が仕入税額控除を受けられなくなりますし、適格請求書には、登録番号、税率ごとに区分した消費税額等の記載を追加する必要があり、請求書の様式の改正やシステムの改修等の対応が必要となることも想定されますので、早期の対応が必要といえます。 地方自治体、公営企業の会計、監査、経営管理、業務支援等のご相談は公友監査法人へ。 2024.03.01お知らせ 学校法人 学校法人会計基準の在り方に関する検討会 報告書の公表について（その2） 2024.02.16お知らせ 学校法人 学校法人会計基準の在り方に関する検討会 報告書の公表について（その1） 2023.12.20お知らせ 公益法人 公益認定法施行規則改正に関するパブリックコメント結果について 2023.09.05お知らせ 公益法人 令和5年度公益法人の会計に関する研究会の開催につ
2023年9月30日までは、3万円未満の取引は領収書がなくても特例扱いとなり、消費税の仕入税額控除が認められていました。しかし、2023年10月1日からスタートしたインボイス制度ではこの特例がなくなり、3万円未満でも領収書が必要です。ただし、インボイス制度においても例外となるケースがあるため、正確に把握しておきたい点です。 そこで本記事では、インボイス制度における3万円未満の取引について、変更点や特例扱いとなる取引を解説します。併せて、インボイス制度の概要や適格請求書（インボイス）の取り扱い方についても見ていきましょう。 インボイス制度導入によって3万円未満の領収書も必要に 先述したように、2023年9月30日までは3万円未満の取引については領収書がなくても、帳簿へ記載するだけで消費税の仕入税額控除が認められていました。例えば、オフィスで消費する飲食物や文具類、消耗品などの購入費などは、3
出精値引きとは、見積もり上で値引きを行うことを意味し、ビジネスにおいて一般的な取引手法です。読み方は「しゅっせいねびき」です。経営コンサルタントのプロが出精値引きの意味や効果について解説し、インボイス制度が導入されるなかでの見積書と請求書の書き方を詳しく紹介します。あわせて、法律違反で禁止されていることや注意点も解説しています。 出精値引きとは 長期パートナーシップを構築する手法 出精値引きとは、取引先との関係性を考慮しながら商品やサービスの質を下げずに行う、企業努力による値引き手法です。主にビジネス上の取引を円滑に進めることを目的に、見積もりを提示する段階で行われます。 出精値引きの効果とポイント（デザイン：浦和ゆうすけ） 出精値引きがもたらす3つの重要な効果 出精値引きは、取引先との長期的なパートナーシップを築きながら、相互の利益を最大化するために重要です。具体的には、主に3つの効果が
2023年10月から始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。開始まで1年を切っているが、中身をきちんと理解している人は多くないようだ。そこで、著書『2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ』がある税理士の吉澤大氏に、インボイス導入でとくに大きな影響を受けそうな業界を挙げてもらい、どう対応すればよいのか解説してもらった。 免税事業者と取引が多い業界は要注意 免税事業者との取引の多い課税事業者は、インボイス制度によるコストアップの恐れが大きいです。たとえば、次のような業種では免税事業者との取引が多く影響が大きくなることが予想されます。 (1) 建設業 建設業では、社員として雇用するだけではなく、個人事業主と請負契約をしていることも多いでしょう。これらの個人事業主は免税事業者であることが多いです。 これまでは相手が免税事業者であったとしても消費税の仕入税額控除が可能でしたが、イ
農家のインボイス制度。農協、卸売市場、直売所を介する場合の交付義務免除特例を知っておこう。 | 滋賀県草津市の税理士 遠藤隆介税理士事務所 クラウド会計対応・フリーランス・ネットビジネス・YouTuber専門
農家の取引先は特殊農家の取引先は、一般消費者や一般事業者（飲食店やスーパー等）だけではありません。 農協、卸売市場、直売所など通して、一般消費者や一般事業者に販売する農業特有の販売形態があります。 これらは通常、販売委託になるため、売り手（以下、農家）が直接買い手にレシートや請求書を交付することはありません。 購入者が課税事業者である場合、農家のインボイス交付を受けられず、仕入税額控除することができません。 しかし、農協、卸売市場、直売所等を介する場合、農家が直接買い手に関わることはないため、農家から買い手にインボイス交付をすることは、物理的に不可能です。 そこで農家の場合は、インボイス交付義務の特例が設けられています。 農協に販売委託する場合（農協特例）農協等の組合員（以下、この場合は農家）が農協に対して販売委託する場合、買い手は農協を通じて農作物を購入します。 この場合、農家から買い手
Ⅰ 通則 【制度の概要等】｜国税庁
問１ 電子取引の制度はどのような内容となっていますか。 【回答】 所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項) を電磁的方式により授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電磁的記録又はＣＯＭ若しくは書面により保存しなければならないという制度です(法10)。 なお、電子取引を開始する場合には、税務署に対して申請書を提出する必要はありません。 【解説】 所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められていますが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合には、書面又はＣＯＭに出力する場合を除き、その取引情報に係る電磁的記録を一定の方法により保存しなければならないこととされています。 なお、帳簿書類の電磁的作成、備付け、保存に関し
朗報!? 「インボイス登録」の申請期限が実質9月まで延期…その概要と注意点とは（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
2022年12月23日に発表された政府の「2023年度税制改正大綱」において、かねてから「弱いものいじめ」との批判が強い消費税の「インボイス制度」について、従来の免税事業者に対するいわゆる「救済措置」がとられるとともに、登録期限が2023年3月までであったのが、2023年9月まで実質延期となりました。その概要と背景、注意点についてお伝えします。 インボイス登録とは消費税のインボイス制度は、消費税の税額の計算で使用する請求書について、「適格請求書」（インボイス）という決まった形式のものでなければ認めないというものです。 すなわち、消費税の税額の計算方法は、原則として、「商品・サービスを販売した際に受け取った消費税相当額」から、「仕入れの際に支払った消費税相当額」を控除するというものです。これを「仕入税額控除」といいます。 これは、「仕入れの際に支払った消費税相当額」について二重課税を防ぐため
ピアノおじさんロビンソンを弾く 3回
この記事では、65才になったおじさんがスピッツのロビンソンが弾けるまでの経過を記録します。 ピアノ演奏 この曲は、聞けば聞くほど味が出てきて、メロディーは優しいので自然と口ずさんでしまいます。ピアノ演奏も簡単だと思いましたが、なかなか手ごわいことを実感しました。 3回目ですが左手で伴奏を弾きます 前回も左手で伴奏部分を弾きましたが、指が動いてくれずリズムに乗れなかったため、今回も出だし部分の伴奏に再チャレンジです。 経過 前回では左手の伴奏ができなかったので、「助けてください」とツイッターに投稿したところ、女子中学生から返信がありました。 左手で弾く伴奏のリズムと、画像が大きく指の動きがはっきり見えたので、演奏するのにかなり助けになりました。 そこで、今回も左手で伴奏を弾きます。「エリーゼのために」の時は、音大の男子学生のYouTubeを参考にし、今回は女子中学生のメールが参考です。 65
TOKIUMは1月12日、インボイス制度に関する調査結果を発表した。 10月から施行されるインボイス制度に関する調査を経理関係職に従事している人、もしくは従事したことがある人842名を対象にアンケート調査を行なったもの。 調査結果では、インボイス制度が10月に施行されることを知らない人が未だに29%存在。そのうちおよそ40％が「対応は開始していない・わからない」と回答しており、多くの企業がインボイス制度について認識はあるものの、まだ対応を完了できていないことが分かったという。 自社から請求書を発行する対応と比べて、受領する対応方法が分からないという回答が多く、発行側と受領側を比べた際に請求書を受け取る側がどのようにインボイス制度に対応すべきかは、あまり浸透していないことが想定されるという。 一定数の企業は、免税事業者との取引を見直すと回答しており、その際に問題となりうるのが下請法の存在。イ
株式会社DEPOC【公式】医療の未来が、変わる瞬間を共に。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 記 2023年12月28日（木）12時まで受付 2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）休業 2024年1月4日（木）10時00分より、通常営業を開始いたします。 ※お問い合わせ、更新のご依頼は、2024年1月4日（木）10時00分以降に順次ご連絡させて頂きます。 令和5年10月より、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されたことに伴い、消費税の課税事業者が仕入税額控除を適用する要件として、適格請求書等（いわゆる「インボイス」）の保存が義務付けられます。この適格請求書等の発行は適格請求書発行事業者に限られるため、今般、弊社も適格請求書発行事業者の登録を完了いたしまし
広告運用者の皆様においても、どうやら2023年10月1日からインボイス制度というものが始まるらしい、という話をなんとなく聞いたことがある方が多いと思います。 紀伊國屋書店 横浜店の許可を得て筆者撮影・掲載 2022年10月21日 書店に行っても、インボイス制度に関する書籍が大量に平積みされているのを見たことがある方もいるかも知れません。 しかしながら、結局のところインボイス制度って何なの？何が変わるの？という点について、正直わからない広告運用者の方も少なくないかと思います。 筆者は、2007年より、14年ほど大手監査法人において、上場企業を中心に監査業務を実施し、2021年からは、フィードフォースグループ株式会社にジョインし、ディスクロージャー業務・経理業務、ガバナンス関連業務等に従事する傍ら、2022年には個人税理士事務所の開業も行い、会計・税務に関する相談業務を行っています。 この記事
インボイス反対派が根拠とする「判例」について－「対価」への消費税分の上乗せは正当か - トラッシュボックス
《橋下徹が「インボイスで課税逃れをしている事業者が消費税を払うようになっているのだからいいことだ」みたいなことを言っているらしいが、自称法律家のくせに、国税が上訴しなかった「消費税分の代金等は対価の一部」という東京地裁の裁判例を知らないのだろうか。》 《他の方が指摘している通り、消費税は預り金ではありません。 これは過去の地裁判決でも確定していて国は控訴しませんでした。 なので益税は存在しないのです。》 そんな判例があるのかなあと調べてみたら、全国商工団体連合会（全商連）という団体のサイトに「全国商工新聞 2006年9月4日付 」として 判決確定「消費税は対価の一部」 ――「預り金」でも「預り金的」でもない という記事があって、そこに判例として 《（注１）東京地裁平成２年３月２６日判決、平成元年（ワ）第５１９４号損害賠償請求事件、判例時報１３４４号１１５頁。同様の主旨の判示が大阪地裁平成２
インボイス制度とは 一定の要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度のことです。 一定の要件とは ・ 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号 ・ 取引年月日 ・ 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨） ・ 税率ごとに合計した対価の額および適用税率 ・ 税率ごとに区分した消費税額等 ・ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 インボイス制度で何が変わる 2023年導入のインボイス制度で一番の問題となるのが「仕入税額控除」です。 消費税計算の中で預かった使用費税から支払った消費税を控除することを「仕入税額控除」と呼びます。 仕入税額控除が認められなければ二重三重に消費税が累積し税負担が大きくなります。 インボイス制度の導入後も仕入税額控除を認めてもらうためには請求書等の記載内容や保存方法に関して一定の要件を守らなければいけません。 インボイス制度 関連銘柄 24
「毎日、いつ自殺するかを考える…」 命さえ脅かしている「インボイス」の現実とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月1日に消費税インボイス制度が開始されてから４か月以上が経とうとしている。3月にはインボイス開始後はじめてとなる確定申告も迫っている。 国税庁の幹部は、11月上旬の時点で、「思った以上に穏やかな船出となった」と語ったという。確かに、大手メディアでは、インボイス開始に伴う混乱やトラブルはそれほど報じられていない。 しかし、可視化されていないだけで、現実には制度開始に伴い、様々な問題が生じている。54万筆超のインボイス反対オンライン署名を岸田首相に届けるなど、インボイス制度の中止・見直しを求めて運動を続ける「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：「STOP！インボイス」）には、影響を受けるフリーランスなどから悲痛な声が寄せられているという。中には命の危険を示しているものもあり、確定申告を前に状況は非常に深刻だ。 本記事では、「STOP！インボイス」の協力を得て、インボイスの導入に
適格請求書等保存方式（インボイス制度）は来年１０月にスタートするが、令和５年度税制改正では、その円滑な実施に向けた見直しが行われる。まず、免税事業者から消費税を納める課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置として、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割に軽減する経過措置が設けられる。 次に、基準期間における課税売上高１億円以下又は特定期間における課税売上高が５０００万円以下の事業者が、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの６年間に行う課税仕入について、その課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみを保存すればインボイスがなくても仕入税額控除を行う経過措置が講じられる。これは、小規模事業者である買手の事務負担軽減措置だ。 イ
●2023/10/1以降は、買い手は適格請求書がないと消費税の仕入税額控除ができなくなる ●適格請求書とは現行の請求書に、「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」を追記したもの ●適格請求書を発行できるのは、消費税の課税事業者のみ（消費税を納めていない免税事業者は発行不可） 最近インボイス制度に関するニュースをメディアで目にすることが増えました。 特に多いのはフリーランスの方々への影響ですね。 売上1,000万円以下の免税事業者も、あえて課税事業者になってインボイス発行事業者の登録番号をもらわないと取引関係を継続するのは難しいようです。 課税事業者になることによって売上から消費税相当分が減ることや、税務に対応する手間やコストが増えることが危惧されています。
インボイス導入後、この領収書はどうなる（どう表示される）のか？ 消費税的にはむつかしい切手代・郵便料金 税理士や経理担当者など、消費税に携わる人はには、うなずいてもらえるかもしれません。 切手代や郵便料金は、消費税の世界ではめんどうな部類に入ります。 ちょっぴりマニアックなお話です。 「切手は何に使いますか？」 と問われたら、多くの方は「郵便を送るため」と答えるのではないでしょうか。 郵便を送ることは役務（サービス）提供ですから、消費税の課税対象になります。 でも切手の使いみちはそれだけではありません。 コレクション（収集品）として購入される方もいます。 金券としての一面もあります。 これらに該当する場合は、消費税の課税対象にはなりません。 非課税取引です。 ーーー あまり知られていないかもしれませんが、切手を金券のようにして、郵便料金を払うこともできます。 切手別納といいます。 「貼って
消費増税については、還付や軽減税率の導入に関する議論が出ているが、インボイス（税額票）の導入については、「中小事業者の負担が大きい」という理由で否定的に報じられることが多い。日本での導入は本当に難しいのだろうか。 軽減税率について、対応策を考えると、実務上、（１）簡素な給付金（２）インボイス（３）ナンバーカード管理－がある。（１）は実際に行われている。８％への消費増税に際し、臨時福祉給付金が作られ、住民税が非課税になっている人を対象に、市町村への申請を条件として１人当たり年６０００円が支給された。 いまの議論では、（２）については否定的で、（３）だけが議論になっている。しかし、世界で導入されている消費税では、課税の累積を防ぐため前段階の仕入税額を控除するようにしており、小売り、卸、製造の各段階で、それぞれが生み出す付加価値に応じて消費税が支払われる仕組みになっている。もし仕入れ税額控除がな
最近耳にするようになった「インボイス制度」。今年の10月から事前登録の申し込みが開始されました。 では、具体的にはインボイス制度とはどのような制度なのでしょうか。事前に準備しておくべきことはあるのでしょうか。 結論からいいますとタイトルの通り、インボイス制度開始に向けて、請求書を電子化しておくと便利です。具体的にはどのようなメリットが受けられるのか、請求書の電子化をする際に守るべきルール（法的な扱い）はあるのかをこの記事でご紹介していきます。 この記事で得られる情報は以下の通りです。お役に立ちましたら幸いです。 インボイス制度とは 請求書の電子化とは 請求書の電子化によるメリット・デメリット インボイスを紙で発行するとどうなるか 電子化された請求書の法的な扱い（電子帳簿保存法） 2022年の電子帳簿保存法改正で押さえておきたいポイント インボイス制度とは インボイス制度は、国税庁により20
おそらく大半の個人事業主は、課税事業者に鞍替え後には、簡素な計算で済み、業種別に40〜90％の「みなし」で仕入税額控除を受けられる「簡易課税制度」を利用するとみられるが、50％しか引けない業種も多く、平均的には1事業者あたり年間15万4000円の増税（財務省推計）になりそうだ。 手取りはこれだけ減る 想定のケースでシュミレーションしてみよう。例えば月20万円をウーバーイーツ配達員で稼ぐ個人事業主は、所得税、住民税、国民保険、国民年金など公的負担を引くと、手取りは月16万円になる。 しかし、課税事業者になってしまった場合、簡易課税制度（運輸業・第五種50％控除）を利用したとしても、年間の消費税納税額は10万9000円程度になり、月額では15万1000円までに手取りが減ってしまう。負担感は大きいものとなりそうだ。 前出の増本さんが落胆してこういう。 「インボイス制度の導入理由の一つに免税事業者
インボイス制度が与える影響 ②
２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられたのと同時に「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が導入され、２０２３年１０月からの実施が予定されています。 昨日からの続きで、このインボイス制度について、不動産業に関連して懸念されるポイントと対策について考えていきたいと思います。 これまでは基本的に「何をいくらで購入したか」がわかる請求書があれば仕入税額控除を受けることが出来た（請求書等保存方式）のに対し、インボイス制度がスタートすると、インボイスに記載された消費税額のみが仕入税額控除の対象となるため、税額控除を受けるためには必ずインボイスが必要になります。 そうであるなら、すべての事業者がインボイスを発行すればいいだけの話にもみえますが、ここで問題となるのが、「インボイスを発行できるのは、税務署に登録された適格請求書発行事業者に限られる」というルールがあることです。そして、適
インボイス制度って何？という方のためにインボイス制度について要点をまとめました。インボイス制度とはインボイス制度とは正式名称を「適格請求書保存方式」と言います。請求書や領収書などの記載や保存について改めて法律で規定されました。インボイス制度では、適格請求書と呼ばれる、所定の記載要件を満たした請求書を利用することで、消費税の計算を正確に把握することを目的にしております。インボイス制度はいつから２０２３年１０月１日から開始されます。インボイス制度が影響のある人、法人消費税を納付している課税事業者... インボイス制度の登録申請の方法 インボイスを発行したいすべての事業者は、適格請求書発行事業者としての登録申請を行う必要があります。 申請書はこちらのような2枚つづりの書式となります。 申請書の提出先 書類で提出する場合は、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出します。 パソコンやスマー
この記事のポイント リバースチャージ方式とは、仕入を行った事業者が、国外事業者に代わって申告課税を行う方式。 リバースチャージ方式において、課税売上割合95%以上の事業者および簡易課税方式を適用している事業者には、当面申告義務はない。 リバースチャージ方式の対象となった取引について仕入税額控除を行う場合には、帳簿に一定の記載が必要。 リバースチャージ方式とは、仕入を行った事業者が、国外事業者に代わって申告課税を行う方式です。 リバースチャージ方式は、平成27年の税制改正によって、国境を越えた役務の提供に係る消費税の取り扱いが見直されたことから導入された制度です。 国外事業者が、事業者向け電気通信利用役務の提供を行う場合には、消費税の上乗せしない本体価額で提供し、その際にリバースチャージの対象であることを通知する義務を負います。 リバースチャージ方式とは、仕入を行った事業者が国外事業者に代わ
【MEMO】インボイス制度と、フリーランス協会の炎上について思うところ（検証と考察・A） - TOMOKO OOSUKI
【2023/3/5 最終更新】 ８・現状、2023/1/12に送付した質問に対しては回答なし。フリーランス協会からの今までの回答をファクトチェック A・フリーランス協会がインボイス制度に賛成し推進しているため、インボイス制度が廃止にできない → 「フリーランス協会がインボイス制度に賛成し推進している」の部分に関しては、「事実とは異なる」とは言えないのでは？ フリーランス協会代表の平田氏は、完全に個人の「印象」だけで話をしている 【2023/3/2追記】本日、この件について平田氏からのコメントが出されました。しかし、やはり結論は変わりません。 【2023/3/5追記】しかも、下記の日経クロステックの記事については、上記の声明でも否定されていません。 10月には、5月に「印象」で話していた内容を、完全に「会員への調査から目立った反対意見はなく」と言い切り【2023/3/5：一部修正しました】
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