月々のインターネット利用料金から最大30ドル(約4620円)を割引する、政府による割引プログラム「Affordable Connectivity Program」(ACP)が、2024年5月末をもって予算不足のため終了しました。「Spectrum」ブランドでインターネット接続サービスを提供しているCharter Communicationsの2024年第2四半期(4月～6月)報告書によると、当該期に利用者数は約15万人減少しており、多くはACP終了の影響だとみられるそうです。 Affordable Connectivity Program | Federal Communications Commission https://www.fcc.gov/acp Charter Announces Second Quarter 2024 Results (PDFファイル)https://ir.c
中国発の格安ショッピングアプリ「Temu」が、米国で激しい価格競争を引き起こしている。Temuは、中国電子商取引（EC）大手の拼多多（Pinduoduo）が手がける越境ECプラットフォームだ。22年9月に米国でサービスを開始してから破竹の勢いで市場を拡大し、わずか1年足らずで日本を含む世界47カ国に進出。 長きにわたりアマゾンが米国市場におけるTemuの一番のライバルと見なされてきたが、実は最も大きな影響を受けているのは米国の1ドルショップだ。アマゾンのアンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEOは以前のインタビューで初めて中国の同業者との競争に触れ、多くの人が見落としている重要な点、つまりアマゾンの世界市場でのシェアは1％に過ぎず、米国の小売業の80％は実店舗で、米国以外では85％であることを説明した。 米国の巨大なオフライン消費市場の中でも1ドルショップは古くからある小売形態で、第
JPモルガンのアナリストであるマシュー・ボスによると、アメリカの低所得者層はすでに不況に陥っているという。 アメリカは｢選択的｣不況に陥っているとボスは話している。 ある調査では中産階級のアメリカ人の67％が、収入が生活費に追い付いていないと答えている。 JPモルガン（JPMorgan）のアナリスト、マシュー・ボス（Matthew Boss）によると、アメリカ経済は｢選択的不況｣にあり、高所得層の消費者が問題なく暮らしている一方で、低所得層の人々は苦しい生活を強いられているという ボスは2024年5月21日、ニュース専門放送局CNBCのインタビューに応じ、アメリカの高所得者層と中低所得者層の格差を指摘した。中低所得者層は物価が高止まりし、貯蓄が減少する中で、生活費の上昇についていくのに苦労しているという。 ｢高所得者層の消費者はより多くの選択肢を持っている。低所得者層は氷が溶けていくような
4日開票のインド下院の総選挙で、モディ首相のインド人民党（BJP）は改選前から大きく議席を減らすのが確実となった。与党連合としては過半数を確保し、モディ政権が3期目入りする見通し。ただ獲得議席次第では、モディ氏の求心力が低下し、政局が混乱する可能性もある。 下院選では小選挙区の543議席が争われた。BJPは2014年の選挙で10年ぶりに政権を奪還し、19年の前回選では303議席、連合を組む政党の議席も足すと350議席超を獲得した。ところが今回の選挙では、最大野党の国民会議派を中心とする「インド全国開発包括連合（INDIA）」が、事前の出口調査や世論調査の予想に反して、議席を伸ばした。 地元の政治ジャーナリスト、ムリガンク・プラバカル氏（50）は「衝撃的な結果だ。議席の伸び幅によっては、野党連合も（少数政党などを取り込み）政権の樹立を目指すとみられ、政治的な混乱が生じる恐れがある」と指摘する
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低所得者層向けのインターネット割引プログラムがアメリカで終了し多数のユーザーがインターネット回線を解約していたことが判明
低所得者層を狙う中国発格安EC「Temu」、アマゾンでもSHEINでもない真の競合とは | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
アメリカ経済は｢選択的不況｣…低所得者層だけが苦しい生活に追い込まれている
14億の選択：低所得者層の不満が要因か インド総選挙、与党勝利も議席は大幅減 | 毎日新聞