ファミリーマートが子ども食堂！？2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年３月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」（参加者アンケートより）といった反響を頂
東京で売れるものがなぜ地方で売れない（逆も然り）？東京脳と地方脳のすゝめ（21.01改定） - ペライチ創業者 山下翔一のブログ～佐賀から世界へ～
先日、私のツイッターアカウントにて投稿した内容が とても好評だったのでブログにまとめようと思う。 東京ではじめた事業が上手くいき、地方に展開したいと思ったとき、 そのほとんどの場合、上手くいっていない。それはなぜか？ いい商品やサービスが東京で売れるからといって、 地方でも売れるとは限らない。それはなぜか？ その逆もまた然り。 それは「あること」を双方に理解していないからだ。 これから、地方に生まれ地方で育ち、 東京で起業し、日本全国をこの脚で歩き、 「地方に強いサービス」を生み出すことができた私が、 その「あること」の秘密について公開しようと思う。 そこには「東京脳」と「地方脳」の違い とも言うべき感覚の相違があり、 お互いにこれを理解し受け入れない限り 「噛み合わないコミュニケーション」 をやっているようなもので、 いつまで経っても相容れない状態が続いてしまう。 東京側（と一部の地方都
内閣府は１３日、貧困状態にある子どもを支援する民間団体の６割超が、資金不足に直面しているとの調査結果を公表した。こうした団体の運営状況を全国調査したのは初めて。今年度、政府の対応方針「子供の貧困対策大綱」を見直す際の参考にする。 調査は昨年１２月、子ども食堂などによる食事支援や学習支援、居場所づくりなどの活動に取り組むＮＰＯ法人やボランティア団体など１３２７団体に、郵送やインターネットで実施。５１７団体が回答した。 運営上の課題（複数回答）は「活動を継続するための資金が不足している」が６５・８％で最も多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」が４９・７％で続いた。最も多く資金を調達している方法は２５・１％が「寄付」と答えたが、「国・自治体の補助・助成金」も１６・８％あった。（浜田知宏）
寄付先進国・米国から見た「ファミマこども食堂」の課題
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ファミ
【ジュネーブ共同】国連児童基金（ユニセフ）は5日、世界の子どもの5人に1人に当たる約3億8500万人が1日1.9ドル（約210円）未満の極貧状態で生活しているとする報告書を発表した。一方で社会保障の保護がある子どもは世界全体で35％にとどまっており、子どもを貧困から救うための社会保障強化が急務だと訴えた。 日本は先進国の中でも子どもの貧困率が高い水準とされ、政府の貧困対策には不十分との批判がある。 報告書は「多くの国で財政再建を理由に子どもの社会保障費をカットしている」と指摘、各国に貧しい子どもを置き去りにしないよう求めた。
我が遺産を社会へ 一軒家を障害者向けに | 毎日新聞
福岡市内で市民から遺贈のあった一軒家は、昨年12月から障害のある人向けのシェアハウスとして活用され、利用者が自立を目指して生活している＝福岡市東区で2018年12月20日午後4時40分ごろ、青木絵美撮影 相続人がおらず国庫に引き継がれる財産が近年増えていることが、明らかとなった。そんな中、生前に亡き後の財産の寄付先を自分で決めて遺言に残す「遺贈」への関心も広がっている。「国庫入りするよりも、自分の思いに沿う社会貢献に使ってほしい」と願う人が目立ち、相談は全国で年間約1000件に上っている。 福岡市東区の住宅街の一角で昨年12月、改修された一軒家がシェアハウスとしてオープンした。「福祉に役立ててほしい」と同区社会福祉協議会に市民が遺贈した建物だった。現在、就労支援事業所に通う身体障害と精神障害の男性2人が自立を目指して共同生活を送っている。事業所スタッフは「ここが障害のある人たちの希望をかな
ボランティア活動保険加入
ボランティア活動保険は、ボランティア個人またはボランティアグループなどが加入申込人（加入対象者）となり、ボランティア個人を被保険者（保険の補償を受けられる方）として、全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と契約する団体契約です（一部の都府県・指定都市を除きます）。補償期間（保険期間）は毎年4月1日～翌年3月31日までです。中途加入の場合も3月31日までとなります。詳細はパンフレットをご覧ください。 加入は、最寄りの市区町村社会福祉協議会の窓口で直接お申込みください。
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ファミマ子ども食堂への３つの懸念と意見(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもの貧困、支援団体の６割超「資金不足」 内閣府：朝日新聞デジタル
世界の子ども、5人に1人が極貧 4億人、1日210円未満で生活 ｜ 共同通信