１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー １２日 ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か
Published 2022/04/17 08:27 (JST) Updated 2022/04/17 12:41 (JST) 【イスラマバード共同】アフガニスタンのメディアによると、東部ホスト州の複数の村で16日、隣国のパキスタン軍機が空爆を行い、女性や子どもらが死亡した。地元病院によると41人が死亡、20人以上が負傷した。空爆の理由は不明。パキスタン軍はアフガン東部クナール州でも空爆したとの情報がある。 パキスタン軍は国境地帯でイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の掃討作戦を続けており、TTP戦闘員を狙ったとの見方も出ている。 国境沿いでは、パキスタン側がテロ流入を阻止するためにフェンスの設置を進めており、反発するタリバン兵との間で銃撃戦なども起きている。
ロシア、トルコ、イランに囲まれたコーカサス地域の一国アゼルバイジャン共和国において、2020年9月27日、大規模な軍事衝突が発生した。重火器による砲撃の応酬や攻撃ドローンの投入、戦闘エリア外の民間人居住域への大砲・ミサイルによる攻撃など、衝突はエスカレートの一途を辿った。ロシアの仲介によって、数度にわたり「人道的休戦」が合意されたが、いずれも実効性のある停戦には至らず、戦闘は拡大し続けている。アゼルバイジャン側はすでに戦闘エリアの南部と北部を一部「解放」したと発表している。 以下では、「ナゴルノ・カラバフ紛争」について説明するが、その前に、地理情報について確認したうえで基本的な用語を定義しておきたい。今回の軍事衝突の一方の当事者であるアゼルバイジャン共和国は、人口約1000万人、国土面積は8.66万km2で北海道よりやや大きいくらいである。今回の衝突は、このアゼルバイジャンの南西部約1.2
現場へ！ リストラに負けない② 会社をクビになった。 そのときの光景を中正司（なかしょうじ）光幸さん（55）ははっきり覚えている。 2019年4月17日の朝、職場に人事担当の3人が訪ねてきた。1人が「あなたを懲戒解雇にします」と言うと、別の1人が理由を書いた文書を読みあげた。「会社秩序を著しく乱すもの」との言葉に「それはあなたたちだ」と反論したが、無視された――。 「会社のリストラは必要だが、社員にも事情はある。邪魔者扱いして放り出すようなやり方は許せない」。中正司さんは憤る。 勤めていたのは、NECの子会社。1990年にIT技術者として入社し、2004年に事務系に移って経営企画などを経験した。16年から別のNEC系企業に出向し、大阪城の近くのビルで郵便物の仕分けなどを担当していた。 解雇の理由は「業務命令違反」。19年4月15日までに川崎市に転勤するよう命じられたのに、大阪の職場に通い続
アメリカ西部・カリフォルニア州の当局は、電気自動車メーカーのテスラを、工場で黒人の従業員に対する人種差別があったなどとして提訴しました。テスラは、事実ではない、などと反論しています。 カリフォルニア州の公正雇用住宅局は9日、黒人の従業員が人種差別的なひぼう中傷を受け、賃金や昇進で差別されているなどとして、テスラを州の地方裁判所に提訴しました。 訴状では、テスラの工場で、黒人の従業員が多く働いている部署が「奴隷船」などと呼ばれたり、黒人の従業員が「アフリカに帰れ」などと言われたりしているとして、州の法律などに違反している疑いがあるとしています。 これに対し、テスラは「カリフォルニア州の当局と原告団が編み出した物語は、事実に基づく証拠ではない」などと反論しています。 アメリカでは、ゲーム大手、アクティビジョン・ブリザードが去年、職場で性差別があったとして当局から提訴され、その後、経営問題へと発
ドイツ独禁当局、グーグルへの調査本格化 個人情報利用など
ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は５日、アルファベット傘下のグーグルの個人情報利用および「グーグル・ニュース・ショーケース」への調査を本格化したと明らかにした。写真は２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター/Paresh Dave） ［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は５日、アルファベット傘下のグーグルの個人情報利用および「グーグル・ニュース・ショーケース」への調査を本格化したと明らかにした。アマゾン・ドット・コムやアップル、フェイスブックの親会社メタへの調査も検討しているとした。 グーグルへの調査強化は、連邦カルテル庁が昨年、大規模インターネット企業への監督権限を得たためで、ムント長官は「連邦カルテル庁は具体的な競争阻害行為に対処できるようになった。グーグルの個人データの処理やグーグル・ニュース・ショーケースについてより深い調査をすでに開始した」と述べた。
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焦点：中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
アフガン国境、空爆で41人死亡 パキスタン軍機、20人以上負傷 ｜ 共同通信
第2次ナゴルノ・カラバフ紛争――再び開かれた戦端（立花 優） - アジア経済研究所
父子家庭 一人息子の持病が心配で転勤拒み、懲戒解雇：朝日新聞デジタル
カリフォルニア州 テスラを人種差別の疑いで提訴 テスラは反論 | NHKニュース