トランプ米大統領がほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を発動すると表明したことを受け、外国為替市場では急激に円高・ドル安が進んだ。2日午前には円が、1ドル=106円台を付けた。106円台は6月25日以来、約1カ月ぶりとなる。円は1日に1ドル=109円台前半を付けた。1日で2円強の円高が進んだ。世界経済の悪化懸念が高まり、リスク回避の姿勢を強めた投資家らが円買いに動いた。米利下げ観
1月28日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はインフレが想定より高水準かつ長期にわたって推移しているたため、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和政策のアクセルから「少し」足を離し、需給の不均衡に対応する必要があると述べた。写真は2019年3月、ワシントンのFRB(2022年 ロイター/Leah Millis) [28日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は28日、インフレが想定より高水準かつ長期にわたって推移しているたため、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和政策のアクセルから「少し」足を離し、需給の不均衡に対応する必要があると述べた。 NPRニュースに対し「バランスを取る方法として、われわれは金利を引き上げることによって金融政策を強化する傾向にある。このような対応は経済にブレーキをかけることにはならないが、アクセルから少しだけ足を離すことになる」とした。 また「
伊藤隆敏コロンビア大学教授は、日本の社会・経済においてはMMTは持続可能でないとして、財政政策の中身に注文を付けている。 他の国々は日本をまねる前に、日本国債が円建てで発行され、ほぼすべてが日本の居住者により直接・間接に金融機関や中央銀行を通して保有されていることを勘案しなければならない。 これにより日本は、国債が世界中の投資家によって保有されている米国とは相当に異なっている。 伊藤教授がProject Syndicateで、日本がデファクトのMMTの成功例のようにとられることを危うんでいる。 パンデミックによって世界中で公的債務が拡大した。 しかし、金利が低下しているために、やや危機感に欠ける風潮がある。 低金利にはいくつも理由があろうが、その1つが中央銀行による量的緩和だ。 特にインフレが上昇している今、のんびり構えていられなくなるかもしれない。 伊藤教授はMMTについてオーソドックス
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 オーストラリア人の中には土に埋める人もいる。スイス人はひょっとするとどこかに隠しているかもしれない。ドイツ人はおそらくしまい込んでいる。 中央銀行がかつてないペースで発行しているにもかかわらず、銀行券は地球上から消えているようだ。一体、紙幣はどこに行ったのか。そしてなぜ消えているのか。各国の中銀はその謎を解き明かそ
ロシア国債のドル支払い不許可 デフォルトリスク高まる―米財務省 2022年04月05日12時25分 米財務省=ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米財務省は4日、ロシア政府が米金融機関を介してドル建て国債の元利払いを行うことを同日から認めない方針を明らかにした。ロシアはウクライナ侵攻後、ドルによる国債利払いを続けてきたが、今回の措置で支払い手段の一部を断たれ、デフォルト(債務不履行)に陥るリスクが高まりそうだ。 ロシア、5回目の利払い完了 3月末期日のドル建て国債 米メディアによると、4日は約21億ドル(約2570億円)の国債元本償還と利払いの期日だった。米財務省報道官は声明で「きょうはロシアが再び債務を返済する期日だ。財務省は本日より米金融機関のロシア政府口座からのドル債務の支払いを一切許可しない」と明記した。 財務省による不許可は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外のブチャな
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