「典型的で、最悪なケース」精神科医が法廷で語ったDVの“車輪構造”と児童虐待【目黒5歳児虐待死裁判・証人尋問①】 「自分の責任を感じて出廷してます」と語った医師。「私たちが『助けてほしい』という言葉を、引き出すべきだった。これは、私は社会の責任だと思います」
福岡県篠栗町で、5歳の男の子に十分な食事を与えず餓死させたとして母親と知人の女が逮捕された事件で、知人の女が、母親の家庭に入る生活保護費など毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが分かりました。警察は、現金を搾取しながら家庭への支出を抑えるため食事を制限させていたとみて捜査しています。 福岡県篠栗町の碇利恵容疑者(39)と知人の赤堀恵美子容疑者(48)は、去年4月、5歳だった碇容疑者の三男の翔士郎くんに十分な食事を与えず餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 赤堀容疑者は、碇容疑者の家庭の生活全般を管理し、生活保護費や児童手当、児童扶養手当など、家庭に入る、毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 当初は口座に振り込まれた現金をATMで引き出させて受け取り、その後、預金通帳を預かるようになったということです。 警察
ITmediaは児童虐待問題に対してどのような姿勢なのか? 当該記事内にて「内閣が推し進めるSDGs推進本部の定める価値観において『児童ポルノ』に該当し『完全にアウト』」という要旨の記述がありますが、ITmediaの児童虐待に対する姿勢を問い合わせたく思います。 日本が国をあげて「SDGs」(持続可能な開発目標)に取り組んでいるからだ。内閣総理大臣がSDGs推進本部長を務めているので、大企業は従うしかない。このSDGs的な価値観に基づくと、「セーラー服姿の少女に性的エピソードを語らせる」ことは「児童ポルノ」という扱いになってしまう。つまり、SDGs的には今回抗議があった「温泉むすめのキャラ」は完全にアウトなのだ。 イラストなどの架空の表現を児童ポルノと結びつける主張が如何に現実の児童を危険に晒すかをご存知ない記者を抱えていらっしゃるようで大変に遺憾です。こういった記事によって誤った認識が更
フランスのカトリック教会(2020年11月29日撮影、資料写真)。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【10月3日 AFP】(更新)フランスのカトリック教会内での児童性的虐待問題を調査する独立委員会は3日、1950年以降に児童を虐待していた司祭や教会関係者が2900~3200人に及ぶことをAFPに明らかにした。 報告書の公開を前にAFPの取材に応じたジャンマルク・ソベ(Jean-Marc Sauve)委員長は、この数字は「最も少なく見積もった」結果だと述べた。 独立調査委は2018年、国内外の教会を揺るがした児童性的虐待スキャンダルを受けて仏カトリック教会が設置した。法律家や医師、歴史学者、社会学者、神学者ら22人で構成されている。 2年半にわたり教会や裁判所、警察の記録の調査と目撃者への聞き取りを行った結果をまとめた報告書は、5日に発表される予定。 調査では、児童性的虐待の加害者
1968年の映画『ロミオとジュリエット』で主役を演じた俳優のオリビア・ハッセーさん(右)とレナード・ホワイティングさん(1968年撮影)。(c)BHE Films / Verona Produzione / / Collection Christophel / Collection ChristopheL via AFP 【1月4日 AFP】1968年の映画『ロミオとジュリエット(Romeo and Juliet)』でのヌードシーンが児童虐待に当たるとして、俳優のオリビア・ハッセー(Olivia Hussey)さんとレナード・ホワイティング(Leonard Whiting)さんが先週、米製作会社パラマウント・ピクチャーズ(Paramount Pictures)を訴えた。二人の弁護士が3日、明らかにした。 フランコ・ゼフィレッリ(Franco Zeffirelli)監督(2019年に死去)の
南丹市、児童虐待防止の地域連携にkintoneを導入 要保護児童に関わる多職種の連携をITで迅速化、7月に本運用開始 サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)は、京都府南丹市が要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)の情報連携システムとしてクラウドサービス「kintone(キントーン)」を導入し、5ヶ月の試験導入を経て2019年7月1日から本運用することを発表します。 導入の背景 要対協は、保護を要する児童の早期発見や適切な支援を目的に地方公共団体が設置・運営しています。南丹市では、子育て支援課が地域からの相談・通告を受け、保育所、幼稚園、小・中学校などの児童が所属する機関や、児童相談所や保健所、警察などの関係機関と連携し対応しています。 これまで市は、児童に関する各機関からの報告を電話で受けて記録するほか、定期的な出欠状況を紙で持参してもらい資料にまとめていました。より迅速な対応をするため
宗教団体「エホバの証人」の元信者などを支援する弁護団は27日、厚生労働省を訪れ、「子どもに輸血を拒否させるよう、教団が指導している」などとして、児童虐待にあたる可能性があると訴えました。「エホバの証人」は「事実に反する」などとしています。 訪れたのは、「エホバの証人」の元信者や2世などを支援している弁護団です。 元信者などおよそ100人への聞き取りの結果、「子どもの輸血を拒否するよう、教団の幹部から指導を受けた」という信者がいたほか、子どものころの体験として「親からむちでたたかれた」といった証言が複数寄せられたということです。 厚生労働省が、去年12月に全国の自治体などに向けて出した通知では、医師が必要と判断する輸血などの医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するとされたほか、むちで打つなど暴行を加えることは身体的虐待に該当するとされました。 「エホバの証人問題支援弁護団」の田中広太
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