第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。 毎日新聞は大臣を擁する１４の中央官庁に対し、大臣が官庁幹部らから受け取る説明資料などに関して、退任時の保存や持ち出しのルールがあるかを聞いた。
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、２０１７年７月から今年３月まで、８人の有識者がメンバーと
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
統合幕僚監部総務課が2018年７月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を１年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている＝大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間１年未満の公文書。２０１７年の公文書ガイドライン改定で、原則として７類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「７類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
公文書クライシス：メール自動破棄 財務相が継続意向 | 毎日新聞
衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年２月７日午前９時４分、川田雅浩撮影 財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。 麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。 高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」――。毎日新聞が首相と省庁幹部の約1年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。会合は非公開とされ、発言者名を伏せた上で、一部の発言を要約した「議事概要」が総務省のウェブサイト
歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが２０１６～１７年度の２年間で２０万件超に上ることが、同館への取材で判明した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。専門家からは改善を求める声が上がるが、「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言する職員もおり、省庁の意識改革が求められる。【後藤豪、大場弘行、片平知宏】 省庁が保有する公文書ファイルは、一件ごとに「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。同館は、省庁が作成したリストに記載されているファイル名を主な判断材料にして、廃棄か保存かを決める。リストには、政府がウェブサイト
「深掘TV」に出演した（左から）ジョー横溝さん、宮台真司さん、大場弘行記者、ダースレイダーさん＝番組の映像から 安倍政権下で相次いで問題化している公文書管理の深層を掘り下げた「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞取材班著）が6月2日に毎日新聞出版から出版されたことに合わせ、社会学者の宮台真司さん（東京都立大教授）、ラジオDJ・ライターのジョー横溝さん、ラッパーのダースレイダーさんをメインMCとして社会や政治の問題を語り合うニコニコ動画の生番組「深掘TV」が、取材班の中心である毎日新聞社会部の大場弘行記者をゲストに招いて議論した。3人のMCによる風刺を挟みながら、大場記者は本のベースとなったキャンペーン報道「公文書クライシス」をもとに霞が関の隠蔽（いんぺい）体質の実態を解説した。主なやりとりは次の通り。【統合デジタル取材センター】 「骨どころか身も全部抜かれている」 ダース ぼくは思想信
省庁に打ち合わせ記録の作成を義務づけた2017年12月の公文書ガイドライン改定直前、省庁から改定案があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあるとの指摘が出ていたのに、所管の内閣府は改定案の審議を担う公文書管理委員会にその事実を伝えていなかった。当時の委員は「伝えられていれば議論になったのは間違いない」と話している。 打ち合わせ記録の作成義務は、加計学園問題で関係省庁に記録が残っていなかった教訓を踏まえ、内閣官房の検討チームが17年9月に立案。これを基に内閣府が同10月にガイドライン改定案を作り、各省庁に意見照会した。
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」－－。毎日新聞が首相と省庁幹部の約１年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
公文書クライシス：廃棄に外部の目 ４３００件救済 | 毎日新聞
第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書 公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入していることが毎日新聞の調べで判明した。この仕組みによって廃棄を免れた文書は計約４３００件に上り、住民の安全に関わる調査記録など重要な文書も含まれている。国では公文書の廃棄が問題化しており、こうした自治体の取り組みは、適正な文書保存のモデルになると専門家は指摘している。【後藤豪／東京社会部】 総務省によると、昨年１０月現在、全国の都道府県・市町村のうち公文書管理に関する条例を制定しているのは２１自治体。毎日新聞が、文書廃棄の可否を審議する第三者機関の有無を２１自治体に取材したところ、熊本県、札幌市、相模原市、神奈川県藤沢市が設置していると答え
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題が、重要な打ち合わせの記録作成を義務づける改定公文書ガイドラインの違反にあたるかどうかを問われ、「思っていません」と述べ、違反にはあたらないとの認識を示した。 ガイドラインを審議した元公文書管理委員…
１９３２～４５年、旧満州（現中国東北部）に国策で農業移民として推計約２７万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が１３道府県で確認できず、１県は廃棄したことが毎日新聞の全国アンケートで判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な１次資料だが、資料の残る３３都府県も保存期間はまちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。【佐藤良一／山形支局】 資料は外務省が５０年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。１５～１９歳（数え年）の８万６０００人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。
経済産業省が開示した2019年4月22日（左）と5月7日の大臣日程表。後者では説明事項や場所が簡略化され、説明者の記載がなくなっている＝2019年7月23日、大場弘行撮影 世耕弘成経済産業相のスケジュールを記録した日程表が、外部から情報公開請求を受けた時期を境に簡略化された。経産省は「業務改善の一環で開示請求とは関係ない」と説明しているが、請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「更なる開示請求をさせないために簡略化したと疑わざるを得ない」と疑問を投げかけている。 クリアリングハウスは今年3～4月、各大臣の日程表の保存状況や記載内容を調べるために情報公開請求し、全府省から日程表を入手した。
鳩山元首相の事務所に保管されていた「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された文書。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 鳩山由紀夫元首相（2009年9月～10年6月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
公文書廃棄問題に関する野党合同ヒアリングで、大臣の日程表を即日廃棄するなど短期間で処分している府省の対応を批判する野党議員（右側）＝東京都千代田区永田町で9日正午過ぎ、大場弘行撮影 全12府省が大臣の日程表を作成当日に廃棄するなど短期間で処分している問題に関する野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。内閣府などほとんどの府省は、森友学園問題などを受けた2017年の公文書ガイドライン改定を機に、18年に短期間での処分を規則で明確化したと説明した。野党側は「公文書を残すための改定ガイドラインが、廃棄するために使われている」と批判した。 ヒアリングで野党は即日廃棄などを始めた時期や経緯を追及。厚生労働省や財務省などは「確認中」「詳細は不明」と明言を避けたが、内閣府など大半の府省はガイドライン改定を受けて文書管理規則を変更し、運用を明確化したなどと説明した。法務省などは「11年の公文書管理法施
記者会見で、安倍晋三首相の官邸での官庁幹部との面談記録を作成していないとする毎日新聞の報道について答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年6月3日午前11時17分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していない問題で、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「記録は、政策を所管する各行政機関が公文書管理法等に基づき必要に応じて作成・保存する」と述べ、官邸の未作成を公式に認めた。 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは記録を作成するよう官庁に義務付けた。ガイドラインでは、打ち合わせに出席した双方が記録を作ることも可能とされる。官邸は官庁に作成を丸投げしている形だ。 しかし、官庁側が記録を十分に作成しているとは言い難い。毎日新聞が首相の下で災害対策や重要政策などを担当する内閣官房に
安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題について、記者会見で答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年6月24日、滝川大貴撮影 安倍晋三首相が官庁幹部と面談した際の議事概要などの記録を首相官邸が作成していない問題で、官邸は取材に対し、菅義偉官房長官と官庁幹部の面談記録についても同様に作成していないことを明らかにした。菅氏が面談で官庁から受け取った説明資料も、首相面談での対応と同じく終了直後に全て廃棄しているという。政府の重要案件を取り仕切る菅氏についても、その指示や官庁との協議内容が事後に検証できないブラックボックスにされている。 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、官庁の方針に影響を及ぼす打ち合わせの記録を義務づけた。参加したそれぞれの官庁が記録を作成・保存できるが、官邸の文書管理を担う内閣総務官室は「官房長官面談の記録は首相面談と同様に政
開示された速記録の一部。山崎重孝自治行政局長（当時）の発言や、小田切徳美座長の「局長からの施政方針をいただいた……」という発言の「局長」が伏せられている＝日下部聡撮影 総務省が毎日新聞の情報公開請求に対し、職員の「備忘メモ」なので公文書ではないと開示を拒んでいた議事の記録について、同省は当初の判断の誤りを認め、一転、開示した。ただし、多くの部分が黒塗りの「部分開示」で、議論の詳細を読むことはできない。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この文書は総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」の発言録。人口減に悩む高知県大川村が、議員でなく有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置され、２０１７年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。
一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、３８の都府県で実施されていないことが宮間純一・中央大准教授（日本近代史）らのグループの調査で判明した。宮間准教授は「どんな文書が捨てられるのか、住民に知らせる仕組みがないのは大きな問題だ」と指摘している。 調査は昨年末、歴史研究者らで構成するグループ「自治体アーカイブズ研究会」が実施。４７都道府県に質問票を送り、大阪府、滋賀県、福井県を除く４４都道府県から…
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「１年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を１年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。【大場弘行、千葉紀和、岡大介】 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された２０１８年と１９年に開催された２回分の名簿を１年未満の文書として、会の直後に廃棄したと説明している。毎日新聞の取材によると、他省庁は「答えられない」とした外務省を除き、推薦者名簿の保存期間を３
防衛省が保管する公文書ファイルがインターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しにくい状態になっている問題で、同省は内閣府の通知に反し、東日本大震災での活動に関するファイルの一部にその内容を明示する名称を付けていなかったことが明らかになった。識者は「震災の歴史を伝える貴重な記録が国民のために生かせなくなる」と指摘している。 公文書管理法を所管する内閣府は東日本大震災が発生した翌年の２０１２年４月、震災関連の公文書を特別に扱うよう各省庁に通知。国民が検索する際などに役立てるため、インターネットの政府サイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で公表している「行政文書ファイル管理簿」に、震災関連であることがわかるファイル名を登録するよう求めている。名称の代わりに同管理簿の備考欄に内容を記載してもよいと定めているが、防衛省の震災関連…
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。
国民生活に大きな影響を与えた統計不正について、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との面談記録を厚生労働省は残していなかった。それだけでなく、根本匠厚労相が統計不正を「首相に報告した」と公言しているにもかかわらず、厚労省は情報公開請求に面談のテーマも明かせないと回答。首相とどのような協議があったのか、国民が事後に検証するのは事実上、不可能な状況だ。【松本惇、大場弘行】 首相との問題の面談は今年１月１５日夕、官邸で始まった。参加者は根本氏、鈴木俊彦事務次官、宮川晃厚労審議官（当時）。太田充財務省主計局長、古谷一之官房副長官補も同席した。
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 政府の政策決定を担う大臣、副大臣、政務官（政務三役）が、私用メールや「ＬＩＮＥ（ライン）」などの通信アプリを業務に使っている実態が７人の政務三役経験者の証言で明らかになった。政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 「官邸幹部は忙しくて電話がつながらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。政務三役経験者の一人は毎日新聞の取材にこう証言した。在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際、私用の旧型携帯電話（いわゆる「ガラケー」）のメールで首相官邸幹部に「速報」していたという。公用メールを使わなかっ
防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。 毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。
天皇陛下の退位日を決めるため、２５年ぶりに開かれた昨年末の「皇室会議」（議長・安倍晋三首相）は議事の詳細を公文書として残さなかった。しかし、毎日新聞が戦前を含む過去の会議の記録を調べたところ、詳細な議事録が残っていた。昨年の会議の不透明さが際立つ形で、政府がアピールする公文書管理強化のかけ声とは逆に、識者からは「記録を残す姿勢は昭和や戦前よりも後退しているのでは」との指摘が出ている。【佐藤丈一】 皇室会議は皇族の結婚や身分など皇室の重要事項を審議する機関だ。皇室典範に定められている。昨年１２月１日には、政府が退位日を決定する前に意見を聞く趣旨で開かれた。菅義偉官房長官の当時の記者会見によると、議長の安倍首相のほか衆参両院議長、最高裁長官、宮内庁長官や皇族らが議員として出席。安倍首相が天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日にすべきだとする意見案を提示し、原案通りに決定した。出席者１０人全員…
文部科学省が内閣府から加計学園の獣医学部の早期開設を求められた際、文科省内で共有したとされる宛先名入りのメール。黒塗り部分は実名が記されている 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 文書管理の実務に携わる６省庁の課長、課長補佐級の職員８人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から１００通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。
森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】 山根 「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受
公文書クライシス：国交省、メール自動廃棄を見送り | 毎日新聞
送受信から１年が経過した職員の公用電子メールをサーバーから自動的に廃棄する計画について、国土交通省は今月１日からとしていた実施を見送った。「職員に適切な保存方法を習熟させるのに時間がかかる」などと判断したといい、他省庁の動向も踏まえ、実施の取りやめも含めて検討し直すとしている。 政府が昨年１２月に公文書管理のガイドラインを改正したことを受け、各省庁は今年４月までに文書管理規則を改正し、重要性が低いとして官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の取り扱いなどを見直すことになっている。 国交省はこれまでの取材に対し、自動廃棄の対象は、保存期間１年未満の公文書に当たるメールだと説明。２月１日から実施すると省内に通知していた。
公文書クライシス：防衛省、抽象ファイル名 イラク支援→「運用一般」 南スーダン派遣→「研究」 職員「公開請求逃れ」 | 毎日新聞
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。 目録は、各省庁に作成と公表が義務付けられている「行政文書ファイル管理簿」。各ファイルの名称や保存期間など基本情報が登録され、政府のウェブサイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で国民が閲覧できる。防衛省のファイルは名称から内容が分かりにくいものが目立つため、毎日新聞は非公表のファイル情報が記載されている資料を情報公開請求した。資料は同法を所管する内閣府に防衛省が提出した１６年度分のファイル情報のリスト
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公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
公文書クライシス：防衛省のファイル名、わざと分かりにくく 「公開請求逃れ」と職員証言 | 毎日新聞
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
記者の目：公文書クライシス 官邸の隠蔽体質 もはや民主主義ではない＝大場弘行（特別報道部） | 毎日新聞
公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
公文書クライシス：保存ルール、大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ | 毎日新聞
公文書クライシス：総務省、研究会発言録を開示せず 私文書扱いに | 毎日新聞
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に | 毎日新聞
公文書クライシス：情報公開、規定骨抜き 裁量廃棄７類型逸脱 官僚「解釈はどうにでもなる」 | 毎日新聞
公文書クライシス：「面談中の首相発言、記録はご法度」 元秘書官ら文書管理の一端明かす | 毎日新聞
公文書クライシス：総務省研究会、議事録「ない」実は存在 高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？ | 毎日新聞
公文書クライシス：ファイル名抽象化、政府全体に 国立公文書館が２０万件内容照会 | 毎日新聞
公文書クライシス：「記録を闇に葬る政治」 公文書クライシス記者×宮台真司・都立大教授ら ニコ動番組 | 毎日新聞
公文書クライシス：「記録作らない恐れ」省庁指摘、内閣府黙殺 ガイドライン改定論議に反映せず | 毎日新聞
公文書クライシス：元秘書官「頭の中の記録は消せる」 首相面談、メモご法度 | 毎日新聞
公文書クライシス：菅官房長官 首相面会記録がなくても 「ガイドライン違反ではない」 | 毎日新聞
公文書クライシス：満蒙開拓団の調査記録１４道府県で廃棄または不明 貴重な１次資料 | 毎日新聞
公文書クライシス：経産相の日程表、テーマや出席者名など削る 開示請求後に簡略化 | 毎日新聞
公文書クライシス：普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断 散逸の恐れ、省庁でも保存せず | 毎日新聞
公文書クライシス：大臣日程表の即日廃棄 野党、公文書ガイドライン悪用と追及 | 毎日新聞
公文書クライシス：官房長官、首相面談記録の未作成を認める 官庁に「丸投げ」 | 毎日新聞
公文書クライシス：首相だけでなく官房長官も「ブラックボックス」 官庁幹部との面談、記録なし | 毎日新聞
公文書クライシス：総務省 開示拒否の発言録を一転開示 - 毎日新聞
公文書クライシス：文書廃棄 ３８都府県が住民に公表せず | 毎日新聞
公文書クライシス：首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で | 毎日新聞
公文書クライシス：桜を見る会 内閣官房と内閣府 名簿保存「１年未満」の怪 | 毎日新聞
公文書クライシス：防衛省、震災文書名も抽象化 内閣府通知に違反 | 毎日新聞
公文書クライシス：財務省、メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も | 毎日新聞
公文書クライシス：統計不正 首相面談、テーマすら不開示 厚労省「法規定」タテに | 毎日新聞
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ - 毎日新聞
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公文書クライシス：皇室会議の詳細 「戦前以下」の記録姿勢 退位議論「メモもない」 | 毎日新聞
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公文書クライシス：「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態 公文書クライシス取材班が語る（前編） | 毎日新聞