令和4年度「第2回研究インテグリティについての説明会」（内閣府委託事業）Webinar開催のお知らせ - 公益財団法人未来工学研究所 Institute for Future Engineering (IFENG)
近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。 こうした中、我が国として研究環境の基盤となる価値を守りつつ国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となってきており、2021年4月には、研究インテグリティの確保に係る政府の対応方針が決定されたところです。 このような背景のもとで、本説明会では、研究インテグリティの確保に関連するこれまでの政府方針、大学における取組についての講演を行うとともに、参加者との質疑応答を行うこととしています。 【タイトル】 令和4年度「第2回研究インテグリティについての説明会」（内閣府委託事業） ※2022年度中にさらに数回開催する予定です。 【開催要領】 ■日時：令和5年1
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人事、内閣府 - 日本経済新聞
内閣府（28日）公益認定等委員会事務局長、北川修▽政策立案総括審議官、長谷川秀司▽経済社会総合研究所総括政策研究官兼地方創生推進事務局次長、山根英一郎▽官房審議官、相川哲也▽子ども・子育て本部審議官、北波孝▽官房審議官、榊原毅▽沖縄総合事務局次長、畠中秀人▽官房審議官、英浩道▽同、堤雅彦▽経済社会総合研究所総括政策研究官、中沢信吾▽同兼官房審議官、畠山貴晃▽官房審議官、原典久▽同、茂呂賢吾▽政府
Twitter新アカウントは@Freeze209021(旧@WadaJP)。東京都の中央卸売市場移転問題をきっかけに開示請求を始めました。昨年までは主に東京都に対して開示請求(情報公開請求)を行っていましたが，現在は国に対する請求がほとんどです。#みんなで開示請求 呼びかけ人。
令和6年4月22日（月） 15：00～17：00 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．人口減少時代における高等学校就学者の学習権保護の仕組みの構築 （ 閉会 ） 資料 資料No. 資料名
藤澤啓子 慶應義塾大学・東京財団政策研究所 深井太洋 筑波大学・内閣府経済社会総合研究所・東京財団政策研究所 広井賀子 慶應義塾大学 中室牧子 慶應義塾大学・東京財団政策研究所 要旨 本研究では，関東地方にある一自治体所管の認可保育所の3歳児クラス，5歳児クラス及び異年齢混合クラスを対象に，『保育環境評価スケール第3版』(Harms et al., 2015; 埋橋訳, 2016) をもちいて幼児教育・保育の質に関する定量的評価を実施した。その結果，海外先行研究と比較して「養護」や「相互関係」について強みがあり，「活動」については課題があることが分かった。施設別にスコアを検討したところ，一自治体下の認可保育所という共通項があったものの，施設間でスコアの高低にばらつきがあることが示された。また，「言葉と文字」や「相互関係」には施設内におけるスコアの分散の異質性が示唆された。特別な介入や支援を
令和５年１０月５日 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース １．概要 本事業は、地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、同活動を通じた地域行政や産業界からの投資誘発を通じて、大学の財源多様化を進めることを支援するものであり、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月総合科学技術・イノベーション会議決定、令和５年２月改定）の一環として構想され、令和４年度より開始されました。 この度、３８件の申請の中から、令和５年度の採択校及び配分額が決定しましたので、お知らせします。 ２．採択校及び配分額（億円） 法人名 大学名 令和５年度配分額※
大学支援フォーラム PEAKS(Leaders' Forum on Promoting the Evolution of Academia for Knowledge Society)研修プログラム - 科学技術・イノベーション - 内閣府
大学支援フォーラムPEAKS イェール大学プログラム 内閣府 大学支援フォーラムPEAKSでは、大学の経営課題や解決策等について、産学官での具体的議論、イノベーション創出につながる好事例の水平展開、規制緩和等の検討、大学経営層の育成等に更なる示唆を得ることを目的に、世界トップ水準の大学の一つであるイェール大学と開発したオリジナルプログラムの実施を予定しています。 本プログラムでは、我が国の大学に関わる政策動向の理解に加え、イェール大学とのオンデマンド講義とオンラインライブ討議のコンテンツを予定しており、プログラムの受講を通して、産業界、大学、政府関係者の更なる知見集積とグローバル人的ネットワークの構築と推進を目指します。 2023年度 イェール大学プログラム 2022年度 イェール大学プログラム 2021年度 イェール大学プログラム 2020年度 イェール大学プログラム
令和３年４月２１日 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース 大学ファンド資金運用ワーキンググループを、総合科学技術・イノベーション会議 世界と伍する研究大学専門調査会の下に設置し、下記のとおり第１回を開催いたします。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためオンライン開催とし、一部の議題に関して、報道関係者の方のみ現地会議室にて傍聴可能、一部の報道関係者及び一般の方向けには同時通訳音声（日本語）を別室にて傍聴可能とさせていただく予定としております。いずれも、事前登録が必要となりますので、以下の要領に沿って登録してください。 なお、井上信治科学技術政策担当大臣が出席し、冒頭挨拶を行います。 日時 令和３年４月26日（月）9：00 ～ 11：00 場所 オンライン会議 構成員 大学ファンド資金運用ワーキンググループ構成員名簿（PDF形式：9KB） 議題（予定） １．ワーキング
令和元年 関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見の公表並びに関係府省への再検討要請について - 内閣府
令和元年の地方分権改革に関する提案募集について、関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見を踏まえ、当室から関係府省に対して再検討要請を行いました。 以下では、当室から再検討要請を行った府省ごとの提案の一覧表及び個票を掲載しています。関係府省からの第1次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見も以下の一覧表及び個票に記載しています。 今後の各府省からの第２次回答については、速やかに内閣府地方分権改革推進室のホームページ(令和元年の提案募集について)に掲載する予定です。 提案内容等一覧（各府省別） 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案 関係府省からの再検討要請一覧表の全体版については、下記Excelファイルよりダウンロードすることができます。 再検討要請一覧表【全体版】 （Excel形式：762KB） 一覧表 個票 内閣官房
日時 令和３年９月１６日（木）１１：００～１１：４５ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １.ムーンショット型研究開発制度の新たな目標案について 資料 資料1-1新たなムーンショット目標検討のためのビジョン策定に関する調査研究について（PDF形式：1474KB） 資料1-2ムーンショット ミレニア・プログラム 実施報告（PDF形式：1318KB） 資料2-1ムーンショット目標８案（PDF形式：435KB） 資料2-2ムーンショット目標８案 調査研究資料（PDF形式：1628KB） 資料2-3ムーンショット目標８案 概要（PDF形式：425KB） 資料3-1ムーンショット目標９案（PDF形式：619KB） 資料3-2ムーンショット目標９案 調査研究資料（PDF形式：1164KB） 資料3-3ムーンショット目標９案 概要（PDF形式：554KB）
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） 概略版（PDF形式：483KB） 世論調査報告書 報告書の引用について 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。 出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。 詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。 （ご協力のお願い） 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送又はＦＡＸにてご送付をお願いいたします。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） FAX 03-3580-1186 目次
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内閣府（4日）迎賓館長、三上明輝▽日本学術会議事務局長、相川哲也▽経済社会総合研究所次長、野村裕▽官房審議官、阿久沢孝▽宇宙開発戦略推進事務局長、風木淳▽経済社会総合研究所総括政策研究官、河村直樹▽同、松多秀一▽官房審議官、江浪武志▽経済社会総合研究所総括政策研究官、小八木大成▽科学技術・イノベーション推進事務局審議官、徳増伸二▽政府広報室長、広瀬健司▽経済社会総合研究所総括政策研究官、後藤一也
会議・報告 : 防災情報のページ - 内閣府
所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表） 内閣府政策統括官（防災担当） Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.
本年のノーベル物理学賞を、プリンストン大学客員研究員、国立研究開発法人海洋研究開発機構フェローの眞鍋 淑郎先生がその優れた御業績により受賞されることとなり、心からの敬意と祝意を表します。 人類への貢献を称えるノーベル賞を海外で活躍されている日本出身の研究者が受賞されたことは、日本人研究者にとって大きな励みとなるものです。 今回の受賞が、科学技術・イノベーションに対する社会の期待や関心を一層高め、次代を担う若い世代に夢を与えるとともに、学術の探究や地球規模課題の解決などに積極的に挑戦する契機となることを期待しています。 政府としても、我が国が「世界で最もイノベーションに適した国」へ変革するため、科学技術・イノベーション基本計画の下、優れた若手研究者が活躍できる研究環境の整備や学術研究・基礎研究の推進など、研究力の向上に全力で取り組んでまいります。 眞鍋 淑郎先生におかれては、これからも御自身
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人事、内閣府 - 日本経済新聞
内閣府（10日）税制調査会委員=東大大学院教授加藤淳子、慶応義塾学事顧問清家篤、三菱総合研究所政策・経済研究センター長武田洋子、一橋大大学院教授辻琢也、慶応大教授寺井公子、日本経済研究センター研究主幹刀祢館久雄、BNPパリバ証券市場調査本部長中空麻奈、風讃社編集本部部長仲村教子、一橋大大学院教授吉村政穂▽税制調査会特別
日時 令和３年８月１９日（木）１０：００～１１：１５ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １.スタートアップ・エコシステム調査について ２.「科学技術指標2021」及び「科学研究のベンチマーキング2021」について 資料 資料1-1調査の背景（PDF形式：116KB） 資料1-2世界銀行Victor Mulas氏提出資料（PDF形式：1949KB） 資料2科学技術指標2021及び科学研究のベンチマーキング2021（PDF形式：515KB）
総合科学技術・イノベーション会議 第11回 世界と伍する研究大学専門調査会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和３年12月10日（金）１１：００～１３：００ 場所 オンライン開催 議題： （１）世界と伍する研究大学の在り方について最終まとめ骨子（案） （２）世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議の報告 （３）その他 配布資料 資料1世界と伍する研究大学の在り方について最終まとめ骨子（案）（PDF形式：1779KB） 資料2世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議の検討状況について（PDF形式：1925KB）
令和４年６月２９日 国立研究開発法人防災科学技術研究所 国立研究開発法人情報通信研究機構 国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 学校法人 福岡大学 日本アンテナ株式会社 気象庁気象研究所 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース 近年、西日本では線状降水帯による大規模水害がほぼ毎年7月上旬に発生しています。線状降水帯の予測研究は被害を低減するうえで極めて重要で、国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林春男）をはじめとする研究グループは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において線状降水帯の予測研究にいち早く取り組んでいます。この一環として2022年6月から九州地方に整備した水蒸気観測網による観測を開始し、線状降水帯による水害に向けて7月からは観測体制をさらに強化して、九州の11の自治体と共同で予測精度の向上を目指した実証実験を実施中です。また
令和6年4月11日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース １．概要 2024年3月27日、藤吉尚之 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官とジェニファー・リトルジョン海洋・国際環境科学局次官補代行は、オンライン形式の会談を行い、「科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定」の覚書に正式に署名しました。 会談において、藤吉審議官とリトルジョン次官補代行は、日米の科学技術分野におけるアントレプレナーシップのための連結性を深め、投資機会を拡大し、イノベーションを促進するとのコミットメントを共有しました。これらの長期目標に向けた行動を誓約するものとして、藤吉審議官とリトルジョン次官補代行は、科学技術の資源を活用し、イノベーション及び知識交換を促進し、科学技術及び社会福祉の進歩に貢献する起業家精神溢れる努力を促進する手段として、科学技術を通じたグローバル
人事、内閣府 - 日本経済新聞
内閣府（1日）規制改革推進会議委員=日大
「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」 「契約に関するガイドライン－PFI事業契約における留意事項について－」 「PFI事業契約に際しての諸問題に関する基本的考え方」 「PFI標準契約１（公用施設整備型・サービス購入型版）」
大学支援フォーラムPEAKS 産学人材流動WGにおける博士人材を起点としたイノベーションの創出に向けたアクション・プランの取りまとめについて - 科学技術・イノベーション - 内閣府
１．調査の趣旨 我が国が今後も継続的にイノベーションを創出していくためには、社会課題の解決や価値創造を先導する資質・能力を持った多様な人材が、産業界と大学を行き来し、活躍することが不可欠であり、特に、高度な専門知識と課題解決力を有する博士人材の産業界における活躍の場を広げるとともに、産業界の人材が大学経営に関与するための具体的方策の検討が必要です。 現状では、産業界が博士人材を十分に活用できていない、産業界が求める人材が大学で十分に育成されていない、といった課題が見られ、産学双方において、互いのニーズに対する理解が十分とは言えない状況であるため、大学支援フォーラムPEAKSでは、産学双方の有識者を招いて「産学人材流動WG」（座長：佐藤康博 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問）を設置し、議論を行ってきました。 ２．アクションプランの概要 WGでは、各委員より率直な御意見を頂き、産業
熊本県と熊本大学は3日、内閣府から「地方大学・地域産業創生交付金」に採択されたと発表した。半導体関連産業の強化へ国に交付を求め、次世代技術である「3次元積層実装」の量産化と人材育成に取り組む。2023年度から事業を始める予定だ。3次元積層実装を熊本で確立することで、設計や製造装置など関連産業の振興を目指す。熊本は前工程分野で一定の強みを持っており、製造工程の強みの幅を広げる狙いもある。熊本大
沖縄振興とは？ : 沖縄政策 - 内閣府
令和4年4月1日に施行された改正後の沖縄振興特別措置法に基づき、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を決定しましたので公表いたします。 ・沖縄振興基本方針概要（PDF形式：580KB） ・沖縄振興基本方針（PDF形式：427KB） （参考） 関係法令・方針・計画
総合科学技術・イノベーション会議 第9回 世界と伍する研究大学専門調査会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和3年10月8日（金）12：00 ～ 14：00 場所 オンライン開催 議題： （１）大学ファンドによる支援の基本的考え方について （２）その他 配布資料 資料1大学ファンドによる支援対象の考え方（PDF形式：679KB）資料1 別紙（PDF形式：380KB）
２月８日、内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。写真は都内で２０２１年１月に撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。低下幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月（２５．２ポイント低下）以来、過去２番目の大きさ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大などが景況感を悪化させた。 調査期間は１月２５日から３１日。１月末時点で全国３４都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となっていた。現状判断は、景気ウオッチャーが３カ月前と比べて景気の良し悪しを判断したもので、１月は緊急事態宣言が解除された昨年１０月との比較となったため、低下幅が大きく
日時 令和４年１１月１０日（木）９：４５～１１：１０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １．先端研究等に関する報告：未来の持続可能な農業に向けて大学の植物科学が果たす役割 ２．論文のオープンアクセスについて 配布資料 資料1「未来の持続可能な農業に向けて大学の植物科学が果たす役割」（PDF形式：3848KB） 分割版１（PDF形式：1904KB）２（PDF形式：1962KB）３（PDF形式：1139KB） 資料2-1オープンアクセスに関する背景・現状・課題（PDF形式：1454KB） 資料2-2再び注目を浴びるオープンアクセスの背景、現状と展望（PDF形式：2840KB） 分割版１（PDF形式：1702KB）２（PDF形式：1676KB）３（PDF形式：1649KB）４（PDF形式：1720KB）
日時 令和４年１１月２４日（木）９：００～１０：４５ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １．論文のオープンアクセスについて（有識者ヒアリング：東北大学 大隅典子副学長・附属図書館長） ２．地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定に向けた状況 配布資料 資料1-1オープンアクセスに関する論点（PDF形式：1552KB） 資料1-2「電子ジャーナル問題」対応のための「転換契約」と「若手APC支援」（PDF形式：4220KB） 分割版１（PDF形式：1195KB）２（PDF形式：1879KB）３（PDF形式：1750KB）４（PDF形式：547KB） 資料2-1地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定に向けた状況（PDF形式：1239KB）
サハリン1参画、エネルギー安保で重要＝官房長官
松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。写真は、２０２１年１０月４日に官邸で会見する松野氏。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。 あわせて、西村康稔経済産業相が３１日、経済産業省と伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸが出資する「ＳＯＤＥＣＯ（サハリン石油ガス開発）」幹部と面会し、参画同意への前向きな検討を要請したことを明らかにした。 一方、主要７カ国
『公文書管理法違反の原因はどこにあるのか』
菅官房長官が記者会見で、２０１３～２０１７年の桜を見る会招待者名簿は、行政ファイル管理簿にも記載がなく、同意手続きをおこなわないまま「廃棄」されたとして、公文書管理法に違反していることを認めました。 ２０１３年から２０１７年の桜を見る会の招待者名簿をめぐる問題のきっかけは、私の質問主意書に対して、安倍内閣が１２月１７日おこなった答弁書にあります。 政府は２０１８年４月１日以前は、桜を見る会の招待者名簿は１年保存文書と説明してきており、１年以上の保存文書は、行政文書ファイル管理簿に記載し、保存期間終了後、廃棄した場合は廃棄簿に記載することが公文書管理法など法令で定められています。そこで私は１２月４日、質問主意書で、”「廃棄簿」には、２０１３年から２０１７年の「桜を見る会」招待者名簿を廃棄した年月日はいつと記載されているのか”と質問しました。 これに対し、安倍内閣は１２月１７日、「御指摘の平成
令和３年９月９日 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース 第６期科学技術・イノベーション基本計画において、新たな柱として、教育・人材育成に関する事項が盛り込まれたことを踏まえ、着実な本計画の実現に向けた具体策等について検討を進めるため、「教育・人材育成ワーキンググループ」を下記のとおり開催いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当日は希望される報道関係者のみ現地会議室にて傍聴可能とさせていただきます。その他一般の方向けにはCisco Webexによるライブ配信（音声のみ）を予定しております。いずれも、事前登録が必要となりますので、以下の要領に沿って登録してください。 日時 令和３年９月16日（木）10：00 ～ 11：00 場所 中央合同庁舎第８号館 623会議室/オンライン会議 委員 教育・人材育成ワーキンググループ 構成員名簿（PDF形式：9KB） 議題（予
内閣府において、令和4年2月の総合科学技術・イノベーション会議（以下、「CSTI」という。）で決定された「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の一環として、令和4年度より新たに「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」が創設されます。 同事業は、地域の中核となる大学（国立・私立）が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、同活動を通じた地域行政や産業界からの投資を誘発することを目指し、「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」のシステム改革型の事業として、１大学１億円程度のアワードを原則2年間支援するものです。 令和４年度の公募はこちらをご覧ください。 公募締切り：令和４年５月31日（火） 【参考】4/14に開催されたCSTIのPRISM制度に係るガバニングボードの資料として、同事業の簡単な制度概要が
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人事、内閣府 - 日本経済新聞
内閣府（1日）日本学術
ムーンショット計画、ロボットに支配される時代がやってくるかも！？
自然、環境、脱炭素・・・・などで政府のホームページを検索していると、内閣府のホームページで「ムーンショット計画」なるものを発見。 「ムーンショット」と言えばアポロ計画で使われた言葉。 「日本も月面開拓に乗り出すのか？」と思ったが、「アバター」だとか「ロボット」等々、かなり「ぶっ飛んだ」計画を真剣に考えているようです。 そして、日本だけではなく国際的な計画で、有名な研究機関や大企業までも参画している様子。 近い将来「ターミネーター」に人類は支配されるかもしれません。 内閣府のホームページに「ムーンショット型研究開発制度」と計画の詳細が記載されたページがあります。 具体的に何時迄に達成するとした目標が７つあるのです。 １．2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 詳細はこちら ２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 詳細は
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日時 令和５年１月１９日（木）９：５０～１１：３０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 １．博士人材キャリアについて ２．ムーンショット型研究開発制度戦略推進会議（第７回）の報告について 配布資料 資料1-1-1博士人材のキャリア（趣旨・概要）（PDF形式：2422KB） 分割版１（PDF形式：1998KB）２（PDF形式：1278KB） 資料1-1-2博士人材のキャリア（関連する調査分析・各府省の取組）（PDF形式：3121KB） 分割版１（PDF形式：1851KB）２（PDF形式：1948KB）３（PDF形式：1296KB） 資料1-2博士人材キャリアにかかる調査結果（PDF形式：1276KB） 資料1-3博士人財の活躍推進に向けて（PDF形式：2357KB） 分割版１（PDF形式：1900KB）２（PDF形式：730KB） 資料2-1ムーンショット型研究開発制度に係る
使用時間の履歴機能はあるのか？ あるいは使用簿や予約表はあるのか？ 今年、５月９日に私の資料要求の直後に、桜を見る会の保存すべき資料一式（推薦依頼、招待者名簿等）をシュレッダーしたという説明を政府がしています。私は、本当は、保存すべきものはシュレッダーしていないと見立てていますが、政府がそう説明する以上、そんな漫画的なことが本当にあるのか、政府の説明はつじつまがあうのか、桜を見る会追及本部の一員として、現物を拝見させていただき、説明をうかがいました。 宮本徹の撮影した写真で、内閣府地下室の「シュレッダー」について紹介します。 とても大きなシュレッダーです。招待者名簿１式をもした８００枚の紙はわずか３０秒あまりで処理されました。 ごみは袋に入って自動的に搬出されます。 私たちの普段使うシュレッダーと違い、操作はタッチパネルでおこないます。タッチパネルをさわらせてもらいました。 日時は正確に表
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開示ファンのみなさんへ：夏休みの宿題｜WADA/開示請求
第６回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
認可保育所における幼児教育・保育の質に関する評価の実施と課題 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
令和５年度「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の選定結果について
大学ファンド資金運用ワーキンググループ（第１回）の開催について - 内閣府
議事次第 令和3年9月16日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
外交に関する世論調査（令和3年9月調査） | 世論調査 | 内閣府
ノーベル物理学賞 小林内閣府特命担当大臣（科学技術政策）談話 - 科学技術・イノベーション - 内閣府
議事次第 令和3年8月19日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
線状降水帯の水蒸気観測網を展開－ 短時間雨量予測の精度向上への挑戦 －- 科学技術・イノベーション - 内閣府
日米科学技術を通じたグローバル・イノベーション（GIST）協定の覚書への署名について - 科学技術政策 - 内閣府
PFIに関する各種ガイドライン等改正に関する意見公募について｜e-Govパブリック・コメント
熊本県・熊本大学、次世代半導体技術実現へ国交付金採択 シリコンアイランド - 日本経済新聞
再送街角景気、1月は東日本大震災以来の低下幅 変異株の感染拡大で
議事次第 令和4年11月10日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
議事次第 令和4年11月24日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（第１回）の開催のお知らせ - 内閣府
【内閣府】令和４年度「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の公募開始について
議事次第 令和5年1月19日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
『内閣府地下室の「シュレッダー」について知りたいという要望にこたえて』