令和２年４月７日に発令された、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、経済活動が停止し、全国の企業において事業活動に多くの影響が生じています。 特に、内部留保資金が少ない中小事業者においては、事業活動が停止して売上げが立たないにもかかわらず、賃料、休業補償を含む人件費などの固定費の支出は続いており、資金繰りに窮する会社は少なくありません。 対策としては、助成金や融資制度の利用による資金調達、支出の削減、借入金の返済猶予などがあげられます。しかしながら、残念ながら、様々なキャッシュフローの改善手段を取ったとしても、新型コロナウィルス以前の債務が負担が重くのしかかり、キャッシュフローが改善しない場合もあります。このような事業者に対し、国の対応が求められるところですが、待っている時間はない、あてにすることはできないと思っている経営者の方も多くいると思います。 だからといって、すぐに
これは「新・ウッドショック」なのか？木材業界で相次ぐ大型倒産、危機感高まる（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
今年6月と8月、木材業界で相次いで発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつあるなか、なぜ今、このような事態となったのか。（東京商工リサーチ情報部 増田和史） 【この記事の画像を見る】 ● 今夏に木材業界で発生した 2件の大型倒産が波紋 今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。新潟県に本社を置く（株）イタヤ（南蒲原郡田上町、負債35億8500万円）、長野県の征矢野（そやの）建材（株）（松本市、負債65億2000万円）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。 過去10年の木材業界（販売・製造）では、征矢野建材が最大規模、イタヤは4番目の大型倒産となる。消費者にはなじみが薄いが、2社とも製材、プレカット工場を持つ地場大手として業界では知られた企業だった。ハウスメーカーなどに営業地盤を築き、地域の木材・建材市場での存在感は
「趣味」の出版社として知られたエイ出版社は2月9日に民事再生法の適用を申請した。出版不況をものともせず、販売拡大と多角化に突き進んだが、身の丈以上の経営と借入金が重荷になり、主力の出版物も同社から離れることになった。 エイ出版社は1973年、バイク総合誌『RIDERS CLUB』の出版を目的に設立。その後、アウトドア、スポーツ、ファッションなどの専門雑誌を刊行し、趣味人に評価される紙面づくりで知られるようになる。2002年の飲食事業に参入後、専門誌と関連のある事業分野に相次いで進出。ゴルフ用品店、外車販売、工務店などの多角化路線は業界でも注目され、17年3月期の売上高は100億円を超えていた。 しかし売り上げのピークを迎えた段階で転落の兆候は見え始めていた。出版点数が増えるに連れ、返本率が上昇。近年は業界平均を大きく超え、50％以上が返本されるようになった。適正化のため出版点数を減らしたが
新型コロナウイルス支援の情報をまとめてみました。（4/28更新） 表１は情報のリンク集、表２は主な支援策です。 資金繰り、雇用の維持、事業の進展など、困っている皆さまがこれを見て、必要な情報を取得できればと思います。 令和2年度補正予算の成立後に確定する支援内容もあり、今後も更新されると思いますので、正確な情報はリンク先からご確認お願い致します。 ※随時更新されているので、こまめにチェックしてください。 表１．情報のリンク集（経営治療コンサルティング作成） 支援先、情報ソース支援内容（一部） 1 経済産業省の支援策経済産業省支援策パンフレット資金繰り支援内容一覧表相談窓口一覧2中小企業庁3東京商工会議所資金繰り支援策の解説動画4J-Net21各自治体の支援策を検索（都道府県別）5ミラサポPlus制度ナビ（制度の検索）6マネーフォワード（民間）地域・カテゴリで支援を検索（現在は法人向けのみ）
こんにちは、サラリーマン発電投資家コッキー(@fantasista77788)です。 僕は、太陽光発電所6基不動産2戸を所有し、副業の年間収益は1,400万円ほどになりした。 太陽光発電事業のメリット・デメリットはこちら ↓ ↓ ☆あわせて読みたい www.kokeey.work 副業として太陽光発電投資にいざ取り組んでみると、まず直面するのが「資金調達」の壁です。 太陽光発電投資に関しては、信販ローンなどを使えば、ある程度までは意外と借り入れできますが、3基・4基と太陽光発電所を増やしていくと、 金融機関から融資を断られた・・・ といったことがあるかと思います。 １つの金融機関で融資を断られたからといってあきらめず、次々とチャレンジしていく必要あるのですが、どこに相談に行けばいいかわからないものです。 太陽光発電投資は、金融機関によっては考え方が異なるので、あっさりと融資を受けられる可能
はじめに 本投稿では、業務で登場する単語についてまとめています（随時更新予定）。 私自身、FASに入社してプロマネからの指示やチーム内の会議で不明な用語が多すぎて？？？となり、業務にスムーズに入ることができなかった経験から、今回まとめることにいたしました。 趣旨 これからFASに入社される方がスムーズに業務に入れるようにすること FASに興味のある方に向けて、面接対策の一環として役立てていただくこと 既にFAS業界に在籍している方が、本稿を活用して部下や後輩への教育コストを低減させること（例：このサイトに載っている用語は最低限頭に入れておいて） 留意点 FDD・Valに従事する運営者の周りで見聞きしている用語リストですので、M&Aプロセス全般に必要な用語が網羅されているわけではありません。 （あってはならないことですが）内容の誤りやスペルミス等があればご指摘ください。 Val、PPAの内容
２００８年９月設立のＡＩプロジェクトは、関係会社から児童見守り安心システム「ツイタもん」の運営を受託していた。ツイタもんはランドセルに取り付けたＩＣタグで、児童の校門通過時刻を記録する。１３年に大阪府池田市内の全市立小学校に導入して以降は全国に営業エリアを広げ、１９年３月期には年売上高約１０億９４００万円を計上。２０年１２月時点で約７００校の小学校が導入し、約２３万人（有料会員約７万人）が利用する規模となっていた。 導入校数が増える一方、システム導入費用の支払いが先行していたことで資金繰りは次第に悪化していった。そこで資金負担の軽減を図るために、リースバック取引や第三者（ホルダー）にシステムを売却し、売却代金を得ることで資金を確保する形が徐々に増加。本来であれば「システム導入→運用→長期にわたり会員収入を得る」だが、「システム導入→売却→売却代金を得る」となっていた。 その結果、システム売
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです」、そのキャッチコピーで話題となったぬれ煎餅、他にも「まずい棒」「鯖威張る（サバイバル）弁当」、さらには「お化け屋敷電車」「鮪（ツナ）渡り号」、映画『電車を止めるな！』の製作までーー。 自社の経営難をあえて前面に押し出す、自虐的かつ奇想天外な企画を立て続けに発表し、ファンの心を惹きつけて止まないのが、度重なる経営危機に見舞われてきた千葉県銚子市の鉄道会社、銚子電気鉄道。その立役者が代表取締役社長の竹本勝紀さんです。 苦境に立たされながらも、どうして竹本さんは「楽しそうに」仕事に取り組むことができるのでしょうか。竹本さんの働き方から、閉塞感漂うとも言われるこれからの時代における、ビジ
シロカ潰れたってよ
2020/08/06（木） 株式会社rs（旧商号：シロカ株式会社） 元『siroca（シロカ）』ブランドの白物家電メーカー 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:981100407 負債30億8800万円 当社は、1989年（平成元年）1月に設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca（シロカ）』シリーズの掃除機、ホームベーカリー、コーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子、アクセサリー、傘、皮革雑貨、食品なども扱うほか、ギフトカタログ、新聞通販、クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティ・マーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品を企画、設計し、製造は国内外のメーカーに委託、家電量販店やECサイト、テレビ通販会社など向けに販売。2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。 しかし、2019
ゾンビ企業って言うな！ ～「推定30万社」の見直しと企業支援の次の一手～（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
「ゾンビ企業はどれほどあるのか――」 政府や自治体、金融機関の強力な資金繰り支援で2021年の企業倒産は6030社（前年比22.4％減）と57年ぶりの低水準を記録した。 コロナ禍の2020年は激変した外部環境を前に「あきらめ廃業」が相次ぎ、休廃業・解散は過去最多の4万9698社を記録した。だが、コロナ関連支援で「事業継続」の判断を先送りした経営者は多く、2021年は4万4377社（前年比10.7％減）に減少した。 東京商工リサーチ（TSR）には、政党や官庁、金融機関、マスコミなどから「どれだけの企業が支援で救われたか」と支援策の効果についての問い合わせが増えている。歯に衣着せぬ質問者は、冒頭のように手厳しい聞き方だ。 こうした「ゾンビ企業」を推測する議論はいくつもある。今回、TSR市場調査部分析チームと情報本部は、保有する企業データや定期的に実施しているアンケート調査などを基に検証した。
このサイトでは、デザイナーの仕事や経営に役立つ支援制度をご紹介します。各支援策の内容は変更されることがありますので、リンク先のページから最新情報をご確認ください。 2021.12.1 デザイナーのための支援制度を公開しました 新型コロナウイルス関連のサポート 休業手当を支払ってスタッフの雇用を続ける事業者へ 上限 15,000円/人 × 休業日数 雇用調整助成金（新型コロナウイルスにともなう特例） 無担保・実質無利子（当初3年間）でお金がかりられます 中小法人：上限3億円 個人事業主：上限8,000万円 新型コロナウイルス感染症特別貸付 飲食店の休業や外出自粛の影響で収入が減った事業主へ 中小法人：上限20万円/月 個人事業主：上限10万円/月 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置にともなう月次支援金 小規模企業共済の貸付を利用している人が 延滞利子を免除してもらえます 小規模企業共済 契約
帝国データバンクは1月8日、スーパーマーケット経営業者の倒産動向調査（2019年）を発表した。調査によると、2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件（前年比42.9％増）となり、2012年以来7年ぶりに前年比増加となった。負債総額は188億3000万円（125.4％増）だった。 ＜スーパーマーケット経営業者の倒産件数・負債推移＞ 出典：帝国データバンクプレスリリース 2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産件数は2018年の21件を上回り、30件（42.9％増）となった。2013年以降減少傾向で推移していたが、7年ぶりに前年比増加に転じた。多くが地域密着型の独立系スーパーマーケット経営業者で、競合他社との競争激化が倒産の背景にある。 一方、負債総額は188億3000万円（125.4％増）となり2018年の83億5500万円を大きく上回った。2019年1月に特別清算開始命令を
コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度を紹介！|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル
▼10月7日更新 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金利を、令和3年10月1日時点の金利に変更しました。 新型コロナ感染症への緊急経済対策として、コロナの影響で大幅な売上減少を受ける事業者を対象に、数多くの資金繰り支援が実施されています。 そのうちのひとつ、「実質無利子・無担保の融資」とは、日本政策金融公庫が新型コロナへの対応として実施している「新型コロナウイルス感染症特別貸付（無担保の融資制度）等」と、「特別利子補給制度」を併用することで実現している制度融資で、据置期間を設定することで最長３年間の無返済期間を設けることが出来るため、資金繰りに追われて経営再建になかなか取り組めないという事業者の方にとって非常に大きなメリットのある制度です。（※据置期間の上限は５年） このほか、新型コロナの影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象とした資本性劣後ローンなども実施さ
１９７５年６月、大和産業は工業用ゴムや合成樹脂製品の販売を目的に設立。時代のニーズに合わせて事業を発展させ、２０００年代に入ってからは携帯電話向けモックアップ（展示用模型）、ディスプレー、タッチパネルの生産に注力していた。モックアップ事業が移動通信システムの発展による携帯電話の買い替え需要に乗って急拡大し、０３年３月期に約２２億５５００万円だった年売上高はピークとなる０８年３月期には約１０５億５１００万円にまで増加した。 だが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の日本発売をきっかけに０８年中頃から携帯電話市場でスマートフォンへの移行が加速。高機能化が進んだことで主要事業であったモックアップの受注が激減。加えてリーマン・ショックにより、他事業でも大口得意先からの注文が薄れ、翌０９年３月期の年売上高は約７５億２６００万円に減少した。以降も業績は悪化し、１７年３月期は約１７億６０００万円と
自動車部品のプレス・溶接加工を手がけるイワヰ。昭和元年創業と１００年近い業歴を誇るが、赤字続きの業績を懸念する声が多くあった。７月３１日に民事再生法の適用を申請した。 自動車用のドアサッシやシートに使われる金属部品などを主力製品に、昭和の終わりごろには年商１００億円を突破。２０１２年にはタイに現地法人を設立し、海外進出を果たすなど独立系自動車２次サプライヤーとして確固たる地位を築いてきた。ここ数年の業績は芳しくなく、収益面では１５年１月期以降は７期連続で営業・経常・最終の全利益で赤字を強いられていた。 １７年からは中小企業再生支援協議会の主導で事業再生を図り、金融機関から借入金の返済猶予を受けて財務リストラなどを敢行。その後、年商は１００億円前後まで戻したが、収益性の改善は進んでいなかった。 そこに新型コロナウイルスの影響で完成車メーカーの生産が滞ったことで受注が減少し、２０年５月には月商
東証1部上場の第二地方銀行「島根銀行」は、保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。 これは、取引先の水産加工業「株式会社中村水産」（島根県浜田市）が、島根県中小企業再生支援協議会の関与により策定した事業再生計画に基づき、新設する分割会社に事業を譲渡するための措置で、債権額は貸出金の3億200万円です。 なお、当該債権については全額を引当済みのため、業績予想への影響はありません。 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ：島根銀行 「企業不況」の最新記事 きらやか銀行が取立不能のおそれ、「郷野目ストア」破産で (24/05/02) 東証スタンダード上場の「じもとホールディングス」は、子会社の「きらやか... きらやか銀行が債権取立不能のおそれ、「鎌田工務店」破産で (24/05/02) 東証スタンダード上場の「じもとホールディングス」は、子
コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度を紹介！|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル
▼10月7日更新 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金利を、令和3年10月1日時点の金利に変更しました。 新型コロナ感染症への緊急経済対策として、コロナの影響で大幅な売上減少を受ける事業者を対象に、数多くの資金繰り支援が実施されています。 そのうちのひとつ、「実質無利子・無担保の融資」とは、日本政策金融公庫が新型コロナへの対応として実施している「新型コロナウイルス感染症特別貸付（無担保の融資制度）等」と、「特別利子補給制度」を併用することで実現している制度融資で、据置期間を設定することで最長３年間の無返済期間を設けることが出来るため、資金繰りに追われて経営再建になかなか取り組めないという事業者の方にとって非常に大きなメリットのある制度です。（※据置期間の上限は５年） このほか、新型コロナの影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象とした資本性劣後ローンなども実施さ
＜ポイント＞ １．コロナ感染長期化に伴い、売り上げが激減し、コストが増大した日本企業は債務を増大させ、バランスシートのダメージが今後深刻化することは必至。 ２．90年代の日本はバブル崩壊の結果、借金で不動産投資を行っていた多くの日本企業が過剰債務に陥り、貸し込んでいた銀行は巨額の不良債権を抱え込んだ。バランスシートの毀損状態が続き、キャッシュフローは借金の返済に当てられ、投資されない設備や人材は劣化し、日本経済は長期低迷。 ３．こうした「失われた10年」の繰り返しを回避し、リーマン・ショック後の問題先送りを断ち切るため、コロナ危機によって生じた過剰債務を早く解消し、毀損したバランスシート問題を速やかに解決することが必要。 ４．バランスシート問題は資本注入だけでは解決しない。キャッシュフローを増大させる事業構造改革と債務調整を一体として推進することが必要。 ５．低い生産性を抱えるなどコロナ危
Q 債務者から私的整理を申し立てた旨の通知がきました。 私的整理とは、どのようなものでしょうか？ A 私的整理とは、法的な倒産手続を用いずに、当事者との合意に基づいて債務の整理を行う手続きのことをいいます。 一概に私的整理といっても様々な種類がありますので、まずは私的整理の種類について、ご説明します。 監修弁護士：澤田直彦 弁護士法人 直法律事務所 代表弁護士 ＩＰＯ弁護士として、ベンチャースタートアップ企業のＩＰＯ実績や社外役員経験等をもとに、永田町にて弁護士法人を設立・運営しています。 本記事では、 「私的整理について解説① ～手続きの種類～」 について、詳しく解説します。 弁護士のプロフィール紹介はこちら直法律事務所の概要はこちら「債権回収」について、お問い合わせはこちら私的整理の種類 私的整理と準則型私的整理 私的整理とは、法的な倒産手続を用いずに、当事者との合意に基づいて債務の整
起業・経営〜補助金・助成金など、フリーランス・個人事業主のビジネスに役立つ情報をゲットできる便利なサイトのご紹介 | 名もなきフリーランスデザイナーshojiの独り言
知り合いでフリーランスや個人事業主がいないので、ビジネスに役立つ情報は自分で調べないといけません。 税金に関することもそうですが、こういった情報は調べれば調べるほど得をするんですよね。 最近知った「小規模事業者持続化補助金」もとてもお得な補助金制度でした。 個人事業主・フリーランスの業務効率化に使える！上限50万円の補助金が貰える「小規模事業者持続化補助金」 このようなビジネスに役立つ情報(起業・経営・補助金・助成金)をチェックできるサイトをまとめてみました。 J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」 中小企業経営者へ向けた最新の支援情報や事例が満載のサイトです。 J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。 全国の中
ニーズとウォンツという２つの言葉がマーケティングにはあるけれども、いったいどんな違いがあるのか理解できていない。 なんだかすごく基本的なことのような気がするけれども、基本こそ大事だと思うから、ビジネスで使えるようにわかりやすく教えてほしい。 このようなお悩みをお持ちの、学びと実践を大切にする経営者の方はとても多いように思われます。 この記事を読むことで、ニーズとウォンツという区別しにくい２つの言葉の定義をしっかり押さえることができ、その結果、お客様の求めていることの本質が理解できるようになって、ビジネスに効果的なアイデア発想ができるようになります。 本記事は中堅・中小企業の事業再生に取り組んで20年以上、200社超の再生案件に関与して、マーケティングと管理会計と組織再編の力で再生へと導いてきた、企業再生のプロフェッショナルである公認会計士が書きました。 事業再構築補助金に採択される方法につ
上田電鉄が2月15日、千曲川橋梁の復旧工事を公開。ついにレールがつながったと信濃毎日新聞や長野放送が報じた。上田電鉄と千曲川の名物だった赤い5連トラス橋は先月に復旧し、その後はレール敷設などの工事が進んでいた。鉄骨の大部分が再利用可能だったという奇跡。上田電鉄だけでなく、地域のシンボルとして、グッズ販売や土木遺産登録で盛り上げていきたい。 「がんばれ別所線」のヘッドマークを掲げた上田電鉄6000系「さなだどりーむ号」 千曲川橋梁は上田電鉄別所線の上田～城下間にある鉄橋だ。真っ赤な5連トラス橋は鮮やかで、上田市にとって象徴となる景色のひとつだった。しかし2019年10月、台風19号「令和元年東日本台風」の豪雨で千曲川が増水し、城下駅側の堤防が壊れ、その堤防に支えられていたトラス橋が落ちた。上田～城下間は現在も不通のままとなっている。 上田電鉄別所線は上田駅と別所温泉を結ぶ電化路線。上田駅で北
南法律事務所の弁護士 – 南法律事務所
●京都弁護士会副会長（平成19年度） ●京都府中小企業再生支援協議会 外部専門家（元） ●事業再生実務家協会正会員 ●全国倒産処理弁護士ネットワーク会員 ●認定経営革新等支援機関 紛争・トラブルを予防するために必要なこと。 それは、起こりうる紛争を想定し、想定される紛争に対する対処法を見いだすことです。 不幸にして生じた紛争を解決するために必要なこと。 それは、紛争の本質を見抜き、紛争解決への道筋を立て、解決に向けて弛まず進むことです。 紛争解決のプロであることを自負する弁護士であれば、種々の紛争と法に関する豊富な知識・経験を備え、また、紛争解決のノウハウに長けていなければなりません。そして、何よりも、依頼者のために戦うという強い信念こそが根本であると考えるのです。
経営者保証ガイドラインを活用した廃業の方法 破産よりも資産を残せる？ – 廃業支援センターby株式会社リスタートスタイル
株式会社リスタートスタイル 代表取締役 / 廃業コンサルタント 西澤 佳男 （にしざわ よしお） 起業3回廃業2回うち民事再生1回、双子のパパ。 ベンチャーの起業・複業・廃業の領域で「社長のサバイバル」を支援しています。 廃業の件数が2020年には過去最多となる5万件を超え、2021年8月の新型コロナ関連の経営破たんが124件となっており、7か月連続して100件を超えており高い水準を維持しています。(東京商工リサーチ調べ)。コロナウィルスの終息が見えない中、中小企業の経営者は不透明な先行きの中で、これからも経営を続けていく事が想像されます。廃業や事業の停止を検討している経営者も増えています。ただ、経営者にとって事業を停止する事や店舗を閉める事は大きな判断になります。親族や身近な商売仲間、付き合いのある税理士にも相談しにくい内容にもなります。ここでは廃業の方法、準備の仕方、そして社長個人の破
今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善計画書を金融機関に提出する意味合いについて考えてみることにします。 今日の論点は、以下の２点。 １ 経営改善計画は作って終わりではない ２ 経営改善計画書は重たい どうぞ、ご一読ください。 １ 経営改善計画は作って終わりではない 2024年がスタートし、今年が、特にコロナの影響を受けた中小企業にとって、正念場になることを年初からの本ブログで書かせて頂いています。 新型コロナウイルス感染症感染拡大期の初期段階では、特に、中小企業再生支援協議会（現、中小企業活性化協議会、2023年４月より名称と組織変更）を通じてコロナ特例リスケジュール（その後、収益力改善計画に移行）によって、金融機関への元本返済猶予（リスケジュール）を要請していました。 当時は、とにもかくにも事業継続を最優先させたことから、当時のコロナ特例リスケの計画書を今、改めて見返してみると、極
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
ふぐ料理店「戴天ふぐ」運営 新型コロナウイルスの影響で来店客激減 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:570380938 負債6億4300万円 「大阪」 （株）海山御坊（資本金5000万円、大阪府藤井寺市藤井寺1-19-5 信光プラザビル306号、代表山形圭史氏）は、2月17日付で事業を停止し、事後処理を鈴木勝博弁護士（大阪市中央区平野町4-2-3 オービック御堂筋ビル9階、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、東証2部上場のふぐ料理店から11店舗の運営を引き継ぐ形で2008年（平成20年）7月に設立。同社とフランチャイジー契約を結び、大阪や京都の繁華街でふぐ料理店の運営を行うほか、大阪名物店「串かつ・たこ焼きせいちゃん」や蟹料理店「京蟹座」などの運営も手がけていた。近年は新業態店舗を積極的に出店するとともに
※規定に従い①内部情報の開示を避ける②事業名をむやみに使うことを避ける③批判の意図ではないことをより明確にする④中小企業診断士の為に書いたことをより明確にする～意図で文章を改め、少し柔らかくしました。残念（笑）。 某所で、中小企業支援事業のコーディネーターやってます。まず、こんな事業があるのを知ってます？本当に中小企業者の味方の事業です（少なくとも私のまわりでは） １．ちゃんと評価制度やアンケートも行われてるけどしかし、こんな良い制度も法制化されていない単年度事業の為、いつ無くなるか判りません。きちんとした事業評価や、意見を申し出る場もありますが昨年参加したばかりで、末端のコーディネーターの私の言うことなど誰も聞いてはくれないでしょう。困りました。 しかし、中小企業診断士という職病業から、私は今ある制度を100点で安泰とは考えません。100点なら120点、130点にするにはどうすれば良いか
本業不振に加え、不意を打った「高級時計への投資」が引き金に 音響機器OEMメーカー（株）日特の破たん（TSR速報）｜ｄメニューニュース
いつの時代も異業種交流会や経営者セミナーと銘打ったイベントは活発だ。講師、参加者らが会話を交わし、新たなビジネスチャンスが交錯する。だが、玉石混交の話には、危うい出会いも紛れ込んでいる。 イヤホン製造を手掛ける（株）日特（TSR企業コード: 510071996、大田区）は、OEMメーカーの老舗だ。長年、大手音響機器メーカー製品を手がけ、ピークの2000年3月期の売上高は11億4,200万円をあげ、業界では知られる存在だった。 一世を風靡したポータブルプレーヤーからスマホで音楽を楽しむ時代が一気に到来すると、イヤホンも有線からワイヤレスに人気がシフトした。だが、先述の大手音響機器メーカーは有線イヤホンを強みにしていたため、片足打法からの脱却が課題だった。 2014年、創業者の前代表が会長に退くと、A氏が社長に就任した。A氏は長年の課題に取り組み、他メーカーからのOEM受注や先述の大手メーカー
税理士・税理士事務所所長。中村太郎税理士事務所所長・税理士。１９７４年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として３００社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。 会社経営には好不調があり、新型コロナなどの外部要因による経営悪化も起こる。会社の経営状態立ち行かなくなる兆候があれば、事業再生についての検討を始めよう。今回は、事業再生の仕組みや種類に加え、事業再生に取り組むために会社が検討すべき4つのことを解説する。 事業再生とは 事業再生とは、経営が悪化した会社の事業を立て直すための経営改善活動のことである。収益改善のための活動や、会社の債務整理
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 （第３回）議事録 １．日時：令和２年12月16日（水）9時00分～12時00分 ２．会場：オンライン開催 〇神田座長 皆様、おはようございます。予定より３０秒ぐらい早いかもしれませんけれども、おそろいでございますので、始めさせていただきたいと思います。 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会の第３回目の会合を開催させていただきます。皆様におかれましては、本日も朝早くからお集まり、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。 本日も、完全オンライン方式で開催させていただきます。私自身もこれまでのように、遠隔からの参加とさせていただいておりまして、万が一、私のＰＣの不具合等で切れてしまったような場合には、大変恐縮ですけれども、事務局の進行で続けていただき、私のほうで再接続を試みたいと思っております。 また、私の声が聞こえにくい
４７都道府県協会では、それぞれの協会で、さまざまな取り組みをしています。栃木県中小企業診断士会のご紹介です。 １．概要 栃木県中小企業診断士会は、会員数が82名（2019年3月現在）の2013年4月に設立50周年を迎えた組織です。４７都道府県協会の一つですが、経営革新等認定支援機関、ミラサポ・とちぎ産業振興ネットワークの構成機関でもあります。外部の各商工団体、各金融機関、各士業等とも連携を深め、活動を展開しています。 bit.ly Facebookページもあります。 www.facebook.com/一般社団法人栃木県中小企業診断士会-323199741906189/ ２．特徴 全国的にも企業再生案件が多く、診断士が実力をつけられる環境であり、他県と比較して、独立診断士が早く成長できる土壌を持っています。 組織として若手を育成する意識が高く、若手も含めて会員に均等に割り振られ、時には若手も
栃木県でホテルやレストラン、冠婚葬祭を展開していたマリアージュ仙水（栃木）が破産へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で宿泊、飲食、冠婚葬祭、すべての分野で客足が激減していた （株）マリアージュ仙水（TDB企業コード：240214858、資本金3000万円、栃木県佐野市奈良渕町316、代表早川一彦氏）は7月30日までに事業を停止し、事後処理を小沼洸一郎弁護士（栃木県足利市通2-2738、小沼洸一郎法律事務所、電話0284-21-5674）に一任し、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1977年（昭和52年）1月創業、81年（昭和56年）9月法人改組のホテル経営業者。「ホテルマリアージュ仙水」の名前で佐野市街北部エリアに立地し、最盛期の98年8月期には年売上高約9億円を計上していた。宿泊のほかレストラン「フォンテーヌ」による飲食サービス、ケータリングサービス、さらには運営受託を受けて「JAセレモニーホール佐野東」ほか2拠点の葬祭場の運営など、多岐にわたるサービスを展開。教会ウエディングハウスを有し
「在宅勤務」取りやめた企業の割合は?
東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は6月1日～9日、大企業および中小企業6,472社を対象にインターネットで行われた。 新型コロナウイルスの企業活動への影響について 新型コロナウイルスの企業活動への影響について聴取したところ、「影響が継続している」が最も多く68.7%と、4月の前回調査から1.3ポイント改善。一方、「影響が出たがすでに収束した」と答えた企業は15.1%と過去最高を記録し、初めて15%を超えた。新規感染者の減少が続き、感染防止と経済再活性化への動きが進み、企業活動への影響も緩和されつつあることがうかがえた。 2022年5月の売上高について(2019年比) しかしながら、「影響が継続している」「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業に対し、「2022年5月の売上高は、コロナ禍前の3年前(2019年)5月を
コロナ禍に倒産は減った
コロナ禍に倒産は減った 2020年の倒産件数（負債総額１千万円以上）は、7,773件と前年比7.2％減少した。コロナ禍ではあるが、金融機関における「つなぎ融資」が盛んに行われており、2000年以降で最低、約30年ぶりという低水準となった。しかし、コロナ禍が長期化する中で、融資先の業績に目をつぶり続ける事に、限界も出てきている。筆者としては2021年度後半くらいから、融資先の「見極め」が本格化するのではないかと予想する。 動きの鈍い、コロナ禍の倒産 ▲（出典）中小企業庁公表資料、事業再生実務者協会資料、東京商工リサーチHP、帝国データバンクHPよりフロンティア・マネジメントにて編集 ※支援協＝中小企業再生支援協議会の略、件数は1～9月までの比較 「半年前に想定していたよりも動きが鈍い」というのが率直な実感である。 そもそも、ちょうど1年前に始まったコロナ騒動によって企業の経営環境が大幅に変わ
４７都道府県協会では、それぞれの協会で、さまざまな取り組みをしています。岩手県中小企業診断士協会のご紹介です。 １．概要 ２．企業内診断士の勉強会 ３．会報 ４．事業 ５．活動 １．概要 会員数は４０名程度と、比較的少人数の団体ですが、県内公的機関、商工会議所、商工会並びに中小企業の皆様に幅広い支援を行っております。 商工団体などの施策に協会として協力することで「会員の活躍の場」を作っています。平成23年3月の東日本大震災の後に、盛岡商工会議所内に設置された「岩手県産業復興相談センター」では、協会会員が被災企業の復興のために力を尽くしました。 若手プロコンの方が「岩手県のよろず支援拠点」のコーディネーターとして活躍しています。また、提携している日本経営診断学会にて、企業内診断士の発表の場を設けています。 bit.ly bit.ly ２．企業内診断士の勉強会 企業内診断士の有志で立ち上げた、
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）rs＜旧：シロカ(株)＞（資本金1億円、登記面＝千代田区麹町3-3、代表清算人権田修一弁護士）は、7月22日に東京地裁へ特別清算を申請し、8月3日に同地裁より特別清算開始命令を受けた。 申立人は権田修一弁護士（千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691）。 当社は、1989年（平成元年）1月に設立された家電メーカー。自社ブランド『siroca（シロカ）』シリーズの掃除機、ホームベーカリー、コーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子、アクセサリー、傘、皮革雑貨、食品なども取り扱うほか、ギフトカタログ、新聞通販、クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティ・マーケティングなどに利用される商品を販売していた。自社で商品を企画・設計し、製造は国内外のメーカーに委託、家電量販店やECサイト、テレビ通販会社など向
①破産 破産とは様々な理由により今後の会社の経営を継続することが不可能な状態になってしまった場合に、「破産法」という法律に基づいて処理する手続きのことを言います。破産の手続きは裁判所に申し立てることが必要であり、裁判所が破産管財人（弁護士から選出されます）を選任して、債権者に対して会社の財産を公平に配当することになります。破産すると会社は消滅します。 破産手続きを選択せざる得ない場合とは、以下のようなケースです。 ・債権者の人々の中に、全く話し合いに応じることなく強制執行も辞さない、といった強硬なスタンスの状態の人がいるケース ・例えば、任意整理のような私的整理手続を妨害するような人（自分勝手な大口の債権者や俗に言う＊「整理屋」など）が関与しているケース ・債権者から破産の申し立てが行われている場合 ＊整理屋 ここで言う整理屋とは、債務を整理して返済しやすくします、などと債務者に持ちかけて
※2024/4/8追記：最新の情報にリニューアルしています。 企業経営において高齢化や人材不足が進み、引退したくても「会社の跡継ぎがいない」「社内や家族で後継者が見つからない」「身近にお願いできる人がいない」「誰も名乗りを上げない」と悩む経営者が増えています。 とはいえ、これまで長年にわたって培ってきた「顧客関係やリスト」、「従業員の能力・経験」、「地域における認知」、「情報交換のネットワーク」、「取引先との付き合い」、などの貴重な経営資源を、跡継ぎがいないという理由で放棄するのは、非常に惜しいことです。 そこで、社外に目を向けて後継者を探す事業承継、あるいは事業承継に伴うM&A（合併・買収・組織再編など）が注目されているのです。そうした事業承継に必要となる経費の一部を補助し、ひとつの会社が持つ貴重な経営資源を将来へと繋いでいくのが、「事業承継・引継ぎ補助金」の大切な役割とされています。
資金繰り改善 経営力向上 2022年 3月 4日 経済産業省は3月4日、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定したと発表した。3月末が期限だった実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで延長するとともに、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローンも2022年度末まで継続する。 その上で事業者のフェーズに応じたきめ細やかな支援を実施する。例えば「収益力改善フェーズ」では中小企業再生支援協議会で緊急的に実施している特例リスケ支援を収益力改善支援にシフト。「事業再生フェーズ」では、中小機構が最大8割出資する再生ファンドを拡充し、コロナの影響が大きい宿泊・飲食業などを重点支援するほか、「事業再構築補助金」に再生事業
![中小企業活性化パッケージを策定：経産省 | 支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0434c7e5b21e03f1a8e2184b2c4923a2493018df/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fj-net21.smrj.go.jp%2Fog_image.png)
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