【読売新聞】 三菱UFJ銀行(東京)の行員が、同行の顧客企業に関する株式公開買い付け(TOB)などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかった。親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得
comura @comura_rarara 父がエンタメ系の仕事してるけど、全てのグッズの中で1番利益率が高いのはタオルだと言ってた オタクはタオルを買おう x.com/1kiroku/status… ペンギン🐧 @1kiroku ジャニーズのファンに届くといいんだけど。 タオル屋さんでタオル見てたらお店のおじさんが話好きの人で、いかにスポーツタオルが売れないのかなんて話をしてくれた。「1ロットで3400枚出来ちゃうからそれだけ捌けるのは大口さんじゃないとダメ。adidasさんとかNIKEさんとかジャニーズさんとか comura @comura_rarara 一応補足するけど、元ツイの「タオルが中々売れない世の中でもジャニーズの売れ方は凄い」という内容のもと「手に取りやすい価格で使うハードルも低く実用的、利益率も高いとなると業者や運営にも貢献できて皆win-winだよね」という話 デザイ
東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス(HD)の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区
横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、この会社に対し再発防止などを求める勧告を行いました。 下請け法に基づく勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」です。 公正取引委員会によりますと、この会社は、2022年から2024年にかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など660点余りを、下請けメーカー49社に無償で保管させ、経費を負担させていました。 また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー65社に合わせて5400万円分の損失を負担させていたということです。 公正取引委員会は、これらの行為が、下請けメーカーの利益の侵害にあたると認定し、
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