使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は
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新型コロナウィルスの話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います? イランの革命防衛隊の司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか? あと、しれっとアメリカはアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです? トルコとシリア、ロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか? トルコは難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます?急に来たらみんな新型コロナかかりません? そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます? 2015年から2016年に原油がモリモリ下がって「中東諸国のSWFが欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年の暴落ではまったく聞きません。 もうすでに中東
産油国のサウジアラビアは、記録的な原油安によって国家の歳入が大幅に減少しているとして、日本の消費税にあたる付加価値税を3倍に引き上げる方針を打ち出し、財政的な苦境が鮮明になっています。 具体的には、ことし7月から日本の消費税にあたる付加価値税を現行の5%から15%へ一気に3倍に引き上げることや、公共事業の実施を延期するなどして歳出を日本円で2兆8000億円余り削減する方針などが盛り込まれています。 豊富な石油収入を元手に所得税を徴収せず、医療費も基本的に無料にする高福祉政策で絶対君主制を維持してきたサウジアラビアですが、今回の付加価値税の増税は、国民に直接負担を強いる形となり、財政的な苦境が鮮明になっています。 今回の決定について、投資家の間では、消費のさらなる冷え込みを招き景気悪化に拍車をかけかねないとの懸念が出ています。
中東の原油に依存する日本 中東というのは、日本人からみると遠いアラブの国というイメージでしょうが、エネルギー面では日本にとって非常に重要です。 下のグラフご覧ください。 このグラフは日本の原油輸入における中東依存度を示しています。 1970年代の2回のオイルショックを通じて、痛い思いをした日本はその後、中東への依存度を低めましたが、最近になってまた依存度が高まってしまったことがわかります。 現在の88.3%という依存度は主要国の中で圧倒的に高く、米国は21.8%、欧州は23.8%です。 そんな中、中東で異変が起きている様です。 最近の中東情勢に関して、米誌Foreign PolicyがThe end of the Arab world’s oil age is nigh(アラブの石油時代の終わりは近い)と題して興味深い記事を掲載しました。 Foreign Policy記事の要旨 原油低価格
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 主要指数が3日ぶりの反発となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数が3日ぶりの反発となっており、米国の雇用統計の発表が強い結果となったことと、利上げの加速見通しが強まったこと、さらに長短金利差の逆転による将来への景気後退(リセッション)懸念が重しになっていました。しかしながらディフェン
サウジアラビアの首都リヤドのショッピングモール入り口で、来店客を検温する警備員(2020年5月4日撮影)。(c)FAYEZ NURELDINE / AFP 【5月11日 AFP】(更新)サウジアラビアのムハンマド・ビン・アブドラ・ジャドアーン(Mohammed bin Abdullah al-Jadaan)財務相は11日、新型コロナウイルス流行により経済が低迷する中での新たな緊縮財政策の一環として、付加価値税(VAT)を3倍に引き上げる一方、毎月の生活費手当の支給を中止すると発表した。 国営サウジ通信(SPA)によると、ジャドアーン氏は「2020年6月から生活費手当を中止し、7月1日からVATを5%から15%に引き上げることが決まった」と述べた。 サウジ政府は新型コロナ流行と記録的な原油安のダブルパンチを受けて支出を大幅に削減する緊急対策を強化しており、ジャドアーン氏は先週、「痛みを伴う」
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