「貧困を社会問題だと言うやつはアカ」という反共主義と「お金がない、ない、というのは心がけが悪い」と説く宗教右翼イデオロギー、それに利権にならない直接給付を嫌がる永田町・霞が関の論理。このトライアングルが実効性のある「少子化対策」を阻んできたという歴史をまずは直視しようや。
例えばダライ・ラマの中国政府に対する態度を、昔年のチェンバレンの宥和政策に擬えて批判的に見る人もいます。ダライ・ラマに対しても批判すべき点はあるのですが、それはさておきその意見を目にして疑問に思ったのは、果たしてチェンバレンのナチス政権に対するそれが宥和政策であったのかどうか、でした。結果的にそう見えたとしても、当時の目的は宥和ばかりではなかったよね、と。 結果論として、ドイツ側の主張に耳を傾けることで衝突を回避することが目的だったかに見えるところはあるにせよ、少なくともそれだけが目的ではなかったはずです。むしろドイツとの衝突回避以上に優先すべき当時の課題は、「反共」だったのではないでしょうか。当時のイギリスなど西欧諸国から最大の敵と見なされていたのはナチス・ドイツではなく共産主義帝国ソヴェト連邦であって、反共産主義・反ソ連のためであればナチス政権に対する妥協は厭わない、そうした意識の存在
「朝日」16日付コラム「序破急」で村上太輝夫・国際社説担当が、松竹伸幸氏への除名処分にかかわる論稿を掲載しました。表題は「『民主集中制』という呪縛」です。 一読して強烈な違和感を覚えました。 「朝日」は8日付社説で、松竹氏の処分にかかわる事実経過をゆがめ、日本共産党に「異論を許さぬ強権体質」などの悪罵を投げつけました。これに対し、本紙9日付の中祖寅一政治部長の論説で、松竹氏の処分は、同氏が党の外から規約・綱領を攻撃し、分派活動を行ったことによるもので、それをゆがめての党攻撃は事実に基づく公正な報道を自ら投げ捨てる行為であることを指摘。また、公党の自主的・自律的な組織運営に対する大手新聞の攻撃は、憲法第21条の「結社の自由」に対する乱暴な侵害行為であることを明らかにしています。 ところが、今回の「朝日」コラムは、そうした本紙の指摘に何ら答えることもなく、引き続き、松竹氏の処分を異論封殺と描く
ナチスの躍進と権力掌握まで 創設当初、わずか40人ほどの少数政党に過ぎなかったドイツ労働者党(ナチスの前身) 彼らを大躍進させるきっかけとなった第一次世界大戦末期の帝政ドイツ崩壊とヴェルサイユ体制という屈辱・・・ これらを受け入れざるをえない状況に加え、 ロシア革命のドイツへの波及と共産主義の台頭、反ユダヤ主義など様々な要因が背景にある中、ナチスはその勢力を一気に拡大させ、ついには一国を支配するまでに至ったのだ。 ナチスの台頭と躍進の背景にある第一次世界大戦敗戦の屈辱 第一次世界大戦の敗戦国となったドイツは、講和条約であるヴェルサイユ条約により莫大な賠償金を課されただけではなく、すべての植民地を放棄させられた上、領土は割譲され、軍備まで制限されるなどの屈辱を受け入れさせられた。 なお、ドイツでは条約と呼ばず「強制的に書き取らされたもの」という意味の「ディクタート」という言葉が使われている。
フランスでは国民連合党、イギリスでは労働党が議席増やし、ハンガリーでは親ロシア派の大統領がEU連合の長を勤めるなど、ドイツでもイタリアでもメキシコでもイランやインド、台湾や韓国でも国民運動が盛り上がっています。ヨーロッパは実は容共主義政党が結構強いんです。見習おう! 国際連合の調査では国民の幸福度の高い国はヨーロッパが多く国民の暮らしが豊かで、マルキシズムに近い政策を執っています。 ノルウェー(EU非加盟)やスゥエーデン、デンマークなどが上位です。 一方でフランスの調査会社の発表では、中国(共産党)、サウジアラビア(国王)、ブラジル(民主主義)などBRICSの国が上位です。まるで違う結果に驚きます。 日本はというと、消して高い方では有りません。残念ながら。日本人は不幸だと思う事が多いみたいですね。幸せだと思おうと努力してます。なぜでしょうか? 日本人は政治不信がとても強く、政治参加しないで
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