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統一教会との関係。「調査の必要はない」と閣議決定。この国では、被疑者が捜査の要不要を決める。
産経新聞は1993年8月15日の社説で「中国への侵略政策に弁明の余地はない」と述べていた。ところが、2年後の95年8月16日社説では、村山談話について「戦争や植民地支配を『国策の誤り』と決めつけた」と批判する。そのあたりが分かれめ。以後、産経は、右へ、もっと右へ、で今日まできた。
桜を見る会「これからは開かない」 旧統一教会「これからは関係を持たない」 これまでどうだったか一切、説明せずに「これから」へと逃げ込む自民党。いつもの手口。
冷戦期、岸信介、笹川良一ら右翼勢力は韓国の反共主義者（たとえば統一教会の文鮮明）と強く結びついた。親韓派とは右派を指した。産経新聞社長の鹿内信隆は、全斗煥の大統領就任式に出席している。冷戦が終わると産経は一転、嫌韓を売り物にした。一貫した叙述が困難なのだろう、産経には社史がない。
「日本は侵略していない」「侵略の定義は定まっていない」「日本はアジアを解放した」などと言ってきた人たちが、好機到来とばかりに「このままでは侵略される、改憲だ、軍拡だ、核兵器だ」と叫ぶ、そのうさん臭さ。
菅首相の長男は私人だから参考人招致しないと自民党は言うが、森友学園の籠池氏は私人でありながら、参考人招致どころか証人喚問された。首相の妻や息子は国会に呼ばないという不文律でもあるのか。首相の親族だから呼ばないということなら、法の下の平等に反する。
「女性はいくらでもうそをつけますから」と９月に発言した杉田水脈議員。映画「主戦場」の中でも「日本人はうそをつかない、うそをつくのは韓国人」という趣旨の発言をしている。最近再びこの映画を見る機会があり確認した。人権侵害や人権の回復を訴える人は杉田氏にはみな、うそつきに見えるらしい。
学術会議任命拒否。 「前例踏襲でいいのか」と首相が言っているのに、官房長官は「従来と同じ考え方だ」と強調する。 一体どっちだ。論理が破綻している。 ＃日本学術会議への人事介入に抗議する
個人で研究する自由はあるんだから学問の自由の侵害ではない、という趣旨のことを政府やテレビが言っているが、じゃあなにか、牢獄に閉じ込めるまでは学問の自由の侵害にあたらないってことか。天皇機関説で排撃された美濃部達吉も学問の自由を享受していたと。 ＃日本学術会議への人事介入に抗議する
敵基地攻撃能力ではなく「自衛反撃能力というワードが良い」と自民党の佐藤正久参院議員が提案した。朝日新聞。 ほら出た。先制攻撃を「自衛反撃」にすりかえよと。言葉を偽れと。 撤退を「転進」と偽った旧日本軍と同じ発想だ。
「軍艦島に朝鮮人差別はなかった」という趣旨の展示をする産業遺産情報センター。「政治的な意図はない」（朝日新聞）と語るセンター長の加藤康子氏がこれまでどんな論文を書かれているか調べたら、右派雑誌の「will」「hanada」などにしばしば「徴用工の真実」について寄稿しておられる。
「will 保存版」なる本の新聞広告に「だから今こそ憲法改正を コロナウイルス対策もできない現行憲法」とある。 コロナ予防に効くとかいってインチキ健康食品を売る手口によく似ている。
海自艦が中東に向け出発する時「憲法違反」のプラカードがあった、と首相。「隊員の子どもたちも、もしかしたら目にしたかもしれない。……そう思うと言葉もない」。防衛大学校卒業式で。朝日新聞。 憲法違反かどうかの判断を「子どもたち」の感情にゆだねるのか。説明する言葉をもてないでどうする。
仮にどこかの県の知事が公費で花見の会を開いて、その知事が自分の支持者を何百人と集めて飲み食いさせたことが発覚したら、公私混同の批判を浴びて即刻、辞職に追い込まれるだろう。同じことを総理大臣がやってどうして辞めずにすむのか……。官僚たちが今夜もシュレッダーをフル稼働させている。
それにしても、日本の大臣はよほどヒマらしい。世耕経産相、韓国にケンカをうったと思ったら、今度は右派雑誌に登場して桜井よしこ氏と対談。仮にも一国の大臣が排外主義の扇動に加担してどうする。
昭和天皇をめぐって新資料発見とNHK。それにしても1928年の張作霖爆殺事件がなんで「開戦13年前」なのか。日本は1941年に「開戦」したわけではない。その前に中国と開戦している。なぜ日中戦争を無視するのか。あれは事変であって戦争じゃない、とでもいうのだろうか。
独軍の無差別爆撃への怒りからピカソは１９３７年「ゲルニカ」を描いた。４０年、パリを占領した独軍将校が「頽廃芸術の巨頭」ピカソのアトリエに来た。机上の「ゲルニカ」の写真を指し「これを描いたのはあなたか」と尋ねた。ピカソは答えた。「いや、違う。君たちだ」99年１月31日朝日新聞日曜版
原爆ドームを見て「原爆投下はウソだ」「全米国民が心を踏みにじられた」と言い出す米国人がかつていたか。仮に現れたとして、ドームを撤去するか。原爆ドームは反米の象徴ではなく、人類普遍の価値、つまり平和への願いの象徴だ。平和と人権を願う「平和の少女像」も同じことだ。
「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」日本会議主導の改憲団体が昨年１２月の大会で配ったチラシにそう書いてある。朝日新聞。 チラシを読んで「あっ、これだ」と思ったのか。
三笠宮の言葉「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた。……過去のことだと安心してはおれない。……紀元節復活論のごときは、その氷山の一角にすぎぬのではあるまいか」 建国記念の日創設を批判した。
NHKとしては「首相の発言を放送するのが放送局の仕事。発言内容の真偽は首相本人に言ってくれ」ということなのだろう。それは「大本営発表を放送するのが放送局の仕事。それがウソっぱちでも知ったこっちゃない」というようなものだ。 権力に奉仕するな、公共に奉仕せよ。
昨秋、日本のこころを離党した中山恭子参院議員。自分が代表を務める党支部の解散前日に別の政治団体を設立し政党交付金約２億円を移していた。法律上は解散で国に返すのが決まり。中山氏はその後、希望の党衆院議員に。読売新聞。 解散前日に移したのがいかにもずるい。国庫に返せ２億円！
政治資金収支報告書には「カレンダー印刷費」約３１０万円。ところが片山さつき氏「（あれは）カレンダー的な形状に見えるかもしれないが、室内用ポスターであり部内資料」だから問題ない、と。朝日新聞。 前もいました。うちわの形状をしているが部内資料だと強弁した自民議員が。
麻生財務相「サマータイムつぶしたのは、朝日だろう？ああん？調べて聞いてんのか？」 夏時間が閣議決定された１９４８年４月から、全会一致で廃止法が成立した５２年３月までの間、ちょうど５０本の関連記事が朝日新聞に掲載されているが、廃止を主張した記事は１本もない。これが事実。
世界史を書きかえる指導者と、 公文書の書きかえがバレてチェッと舌打ちする政治家と。
なるほど夫人は森友学園に利用されたのかもしれない。しかし、教育勅語に吸い寄せられて森友に出入りし、利用された夫人の思慮、見識の欠如は政治家の妻として致命的な失策だった。その責任は夫人にある。「妻は関係ない」なんてとうてい言えない。
読売新聞社会部長が前文科次官の「出会い系バー通い」報道について紙面で釈明している。「公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然」であり「不公正な報道であるかのような批判」は「全く当たらない」(官房長官みたい)。報道は「公共の関心事」であり「公益目的」にかなう、と。
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