「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
岡山県備前市議会は２３日、保育料・給食費・学用品費の無料施策に、世帯全員のマイナンバーカード取得を条件とする条例を、反対７賛成８の僅差で可決しました。また、同施策の中止を求めた請願を否決しました。条例は４月１日から施行されます。 この条例をめぐっては、昨年１２月に突如として保護者に通知が届けられて以降、市内外から撤回を求める声が大きく上がり、岡山弁護士会は再考を求める会長声明を発表。日本共産党の宮本岳志衆院議員も国会で取り上げ、国のカード推進政策の問題を追及してきました。また、採択前日には備前市の人口を超える５万７９５人の反対署名が提出されました。 日本共産党の中西裕康市議など４議員が反対討論。▽全国の給食費無償化の流れに逆らう有償化条例に必要性はない▽保護者負担軽減という目的と、任意のカード取得の間に合理性がなく、権限の不当連結で乱用―などと訴えました。 採択を受け、これまで署名や議員へ
外交・防衛政策とともに、経済政策を国家安全保障の柱にすえる経済安全保障法が１１日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の田村智子議員は討論で、同法案が、中国の経済力・軍事力を脅威とする米国の安全保障戦略と軌を一にしたものであることをあげ、「仮想敵を前提とした安全保障戦略に、企業活動や研究開発を組み込むことは、民間企業や大学等への国家権力による監視や介入をもたらす」と指摘。しかも、政府が経済安全保障について「定義はない」と開き直り、具体的な目的・政策を明らかにしていないとして、「安全保障を理由とする規制が誰に対して、どのように行われるか、政省令に白紙委任するなど断じて認められない」と批判しました。（討論要旨） 同法案は、「特定重要技術」の開発支援として官民協議会を設置することや、特許の非公開制度の導入、政府が指定する「
カジノ誘致計画 可決/大阪市議会 山中氏が反対討論
大阪市議会本会議が２９日開かれ、夢洲（ゆめしま）にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致するための「区域整備計画」関連案件が、維新・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の山中智子議員は反対討論に立ちました。 山中議員は、カジノのターゲットの大半がごく普通の一般市民で、カジノで年間４２００億円もの膨大な売り上げが見込まれる点に言及し「カジノの利益が上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」と批判。「将来、ギャンブル依存症に苦しむ市民をつくり出すようなことを決してするべきではない」と訴えました。 事業者の解除権等が乱用される基本協定書について、「１から１０まで事業者に有利なもの」だと指摘。夢洲の土壌対策に７８８億円もの公費支出を負担する点については「事業者の言いなりに、大阪市の負担がいったいどこまで膨らむのか、市の財政がどこまで食い物になるのか空恐
国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。 【写真】勉強してくれたら選挙応援…町議が訪ねると 教団の名前 意見書は7日までに全国34の地方議会で可決され、衆議院に提出された。熊本県は2012年、全国で初めて家庭教育支援条例を制定しており、同法制定を求める意見書は18年3月から22年3月に、県内7市町村の議会で可決された。 その一つ、20年6月に可決した芦北町の議会事務局を訪ねた。意見書可決の前に、その提出を求める請願が出されていた。請願の紹介者は保守系町議。議事録によると、共産町議が「国にとって都合のいい価値観を
メカニカル鉛筆
「桜を見る会」について報じるテレビ東京の動画を見ていて気になることがあった。 www.youtube.com 開始から1分1秒あたりで、テロップでは「5月7日から9日ごろにデータを消去した後」と書かれているのだが、菅義偉が明確に「5月7日から9日ごろにデータを焼却した後」と発言しているのだ。菅義偉は果たして自分が説明している内容について自分で理解しているのだろうか？ 12月2日の参院本会議では、安倍晋三が「サーバー」を「さあば」と発音していた。 それにしても、「さあば」発言は、21世紀の日本の首相から発せられたものとしては、あまりに衝撃的でした。pic.twitter.com/Ge0Mmjt3DP— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2019年12月2日 「さあば」発言が衝撃的だったのは、「サーバー」または「サーバ」と表記されるカタカナ語を一般の日本語話者
■選挙後の入閣候補に名を連ねるほどの人気ぶり 三原じゅん子氏(54)というと、「3年B組金八先生」でのツッパリ女子中学生役を思い出す人がいるかもしれない。だが、現在の三原氏は自民党の参院議員として存在感を増している。6月24日の参院本会議では、野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案への反対討論に立ち「恥を知れ」と野党を一喝し、議場を騒然とさせた。 ネット上では賛否半ばして大論争になっているが、自民党内での評判は急上昇。参院選では応援弁士として引っ張りだこで、選挙後の入閣候補にも名を連ねているのだという。 ■「顔はやばいよ、ボディーやりな」のような太い声 「私は自民、公明を代表して、野党から提出された安倍内閣総理大臣問責決議案に対して、断固反対。断固反対の立場から、討論を行います」 白いスーツ、黒ぶちのメガネで登壇した三原氏が、いつもよりも険しい表情で、そしていつもよりも太い声で討論を始める
原発事故の教訓を投げ捨て原発回帰に大転換する原発推進等５法（ＧＸ電源法）が３１日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と立民は反対。日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、原発事故被害者の思いも事故の教訓も踏みにじり、国民的な議論もないまま改定を強行することは「断じて許されない」と厳しく批判しました。（関連記事） 岩渕氏は、原発事故で避難を余儀なくされた被害者が「（ふるさとは）私にとって『生きている』と実感できる場所」との声を紹介。「原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはならない」と強調しました。 原発推進等５法では、改定原子力基本法に原発の活用を「国の責務」と明記。運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、６０年超運転をも可能とします。 岩渕氏は、
デジタル関連法 伊藤氏反対討論 要旨/参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員が１２日の参院本会議で行ったデジタル関連法に対する反対討論の要旨は次の通りです。 デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続きを効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を、国民自らが監視・監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。 本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ（人工知能）の普及のもとでの個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報を「もうけのタネ」として、本人同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略へ、企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第１は、個人情報保護をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあるからです。 すでに国や独立行政法人は
第27話 川上貫一のたたかい／日本共産党大阪府委員会
１９４９年以来、旧大阪２区から６回にわたって国会に送りだされ、日本共産党衆院議員団長を務めた川上貫一（１８８８―１９６８）。「白髪の青年」といわれ、変革の情熱にみちた演説が聴衆を魅了し、「私の川上はん」と、誰もがほおっておけない人柄が多くの人に語り伝えられています。 51年１月、衆院本会議で「日本の独立、平和は、全面講和の締結と占領軍の即時かつ完全な撤退によって実現される」と主張し、米日反動勢力の犯罪的なたくらみを糾弾しました。これが「国会の品位を汚した」と「懲罰委員会」が「陳謝」を求めますが、川上は敢然と拒否します。それを理由に、３月29日、賛成２３９、反対71で除名処分を下します。 反対討論には大阪４区選出の加藤充がたちました。「院内多数の暴力をもって、真の愛国者である川上君を除名することはできるかもしれない。しかし、全日本、全世界の平和と自由を熱望する10億の人々を除名にすることは断
マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがすなか、保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が２日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。日本共産党は山下芳生議員が反対討論に立ち、「トラブルが相次いでいるなか審議を打ち切り法案だけ通すのは国民に対する国会の責任放棄だ」と強く抗議しました。全国保険医団体連合会（保団連）は同日会見し、「健康保険証廃止を中止に追い込む運動を続ける」と訴えました。（反対討論要旨） 山下氏は参院本会議で、同法は「保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるものだ」と批判。開業医の６３％が加入する保団連の調査で、オンライン資格確認で「トラブルがあった」と回答した医療機関が６割にも上り、「有効な（マイナ）保険証が無効と判定された」等のトラブル
大軍拡推進予算が成立/田村政策委員長が反対討論/参院本会議
敵基地攻撃能力保有など５年間で４３兆円の大軍拡を進める岸田文雄政権の２０２３年度予算案が２８日、参院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄の風などが反対。日本共産党の田村智子政策委員長が討論に立ち、「国民を犠牲にして大軍拡に突き進む戦後最悪の予算だ」と厳しく批判しました。（反対討論の要旨） 一般会計総額は過去最高の１１４兆３８１２億円です。田村氏は、防衛関連予算・軍事費で前年度比８９・４％、４・８兆円の増加だと指摘。敵基地攻撃能力保有は憲法に違反するとして、導入が狙われる「極超音速誘導弾」は政府が保有を否定してきた「他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器」であり、安保法制の集団的自衛権行使容認のもとで米軍が勝利するまで武力行使をすることになりかねないと強調しました。 全国の自衛隊基地を核攻撃などに耐え
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "消費税使って病床減らす法案が可決成立しました。 倉林明子議員の反対討論です。 補助金により昨年度は2700床、今年は消費税195億で1万床削減される そもそも「地域医療構想」は新興感染症のパンデミックを想定していない。病床削減の… https://t.co/3c5rd58qoO"
消費税使って病床減らす法案が可決成立しました。 倉林明子議員の反対討論です。 補助金により昨年度は2700床、今年は消費税195億で1万床削減される そもそも「地域医療構想」は新興感染症のパンデミックを想定していない。病床削減の… https://t.co/3c5rd58qoO
令和6年度予算三案に関する反対討論で本会議登壇。 冒頭「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年…」と話し始めたら、議長席（？）で吹き出す声や、議場から「100社はむごい」とか「オレ全部受かった」とか、笑い声や話し声が色々耳に入って来て動揺し、めちゃくちゃ噛んでしまう🥹 pic.twitter.com/TdOx9TaNGF — 伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員） (@itotakae0630) March 28, 2024
こんな話題がありました。当人や動画はあまりにゲスかったので、やや程度の下がるゲス記事にリンクを貼ります。 「野党のみなさん、恥を知りなさい！」 三原じゅん子氏“ド迫力演説”の波紋 ネット上では賛否両論 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190625/pol1906250006-n1.html で、こんな意見を目にしました。 https://twitter.com/odawisdom/status/1143177678394019843 公明党の佐々木さやか氏の法務大臣金田勝年への問責決議案に対しての反対討論もひどかった。三原氏と同じで切り口上。失礼かもしれないがナチスの親衛隊のようだった。どうしてこういう場面に女性議員をもってくるのだろうか。 これを読んで思い出したのが、「女子高生が〇〇なパヨクを論破する！」的な話です。 女子高生『父が自衛官で・・』左翼教
衆院本会議で１７日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は両案に反対。設置法案に反対した立憲民主党と日本維新の会は、それぞれの党の対案とこども基本法案に賛成しました。（討論要旨） 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、深刻な子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大だと指摘しました。子どもを権利の主体として位置付け、憲法と子どもの権利条約を実現するために独立した立場で政府を監視・評価・意見表明を代弁する子どもコミッショナーの設置は欠かせないと強調。ところが設置法案には「子どもの権利条約」の文言も子どもコミッショナーもなく、予算と人を増やす担保もないと批判し、理念も目的もない組織では権利侵害の解決はできないと主張しました。 塩川氏は自公のこども
「強行採決」「反対」怒号飛び交う 入管法採決に野党抵抗 2023年06月08日16時12分配信 入管難民法改正案が参院法務委員会で可決され、委員長の近くで採決無効を訴える議員ら＝８日午前、国会内 「強行採決」「反対」。８日の参院法務委員会。野党の怒号が飛び交う中、入管難民法改正案は、与党などの賛成多数で可決された。 入管法９日成立方針 法相問責、参院で否決―与党 午前１０時すぎに始まった委員会は、野党議員が続々と詰め掛け、冒頭から物々しい雰囲気に。立憲民主党の石川大我氏は反対討論で「審議を続行すべきだ。現段階での採決はあり得ない」などと声を張り上げた。 採決直前には、野党議員が杉久武委員長の席に詰め寄って「反対」などと口々に抗議した。与党議員らの挙手で可決された後も、しばらく杉委員長を取り囲んで無効を訴えた。 改正案を巡り、立民は杉委員長の解任決議案や斎藤健法相の問責決議案を連発。採決引き
（写真）自民党提出のインボイス円滑導入意見書案に対して反対討論をする日本共産党の城下のり子県議＝７日、埼玉県議会 物価高が暮らしと営業を深刻にしているもと、消費税のインボイス（適格請求書）制度実施予定の１０月が迫っています。地方議会では同制度中止・延期意見書が１７１自治体（６月３０日時点、全国商工団体連合会調べ）で採択されています。これに危機感を募らせる自民党が、インボイスの「円滑な導入」を求める意見書を提出し、いくつかの自治体で採択されています。 埼玉県議会は７日、自民党が提出した「インボイス制度の円滑な導入に向けた事業者支援の強化等を求める意見書」を自民、民主フォーラム、公明、県民会議、維新などの賛成多数で採択。日本共産党は反対し、城下のり子県議が反対討論しました。 「延期か」問うと自民「そうです」 「消費税の廃止を求める埼玉連絡会」はこの議会に向けて「中止の意見書提出を求める請願書」
文通費は抜本見直し 政党助成金にメスを/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、文書通信交通滞在費（文通費）について、「日本共産党は以前から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求してきた」として、「国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と主張しました。 小池氏は、文通費をめぐる議論について、１９９３年に「文書通信交通費」に「滞在費」の名目が追加され月７５万円が１００万円に増額された際には、「共産党は、東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり、国民の理解を得られないとして反対した」と指摘。「それ以来、議院運営委員会で毎年度の国会予算の審議の際に、文通費の問題を指摘し、それを含む国会予算に反対してきた」と強調しました。 その上で、「文通費は国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と指摘。「制度の目的、金額の根拠、経費の内容などをそれぞれ検討し直すべきだ。例えば『通信』と言っても戦後すぐに始ま
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2010年7月、自身のがん闘病の経験から、その撲滅を目指して出馬し当選、会見では「子宮頸がん撲滅のためにすべての女性の命を守るのが私の使命だと思っている」と涙を浮かべ、言葉を詰まらせた自民党の三原じゅん子参議院議員。 ・【映像】“ネットと誹謗中傷“自民党どう対策? 与党PT座長 三原じゅん子議員に聞く あれから10年、現在2期目の三原議員は、厚労問題を中心に数々の議連で役職を持ち、党の女性局長も4期目を数える。国会質疑でも存在感を示し、去年、安倍総理への問責決議案の反対討論では「野党の皆さん、はっきり言ってもう、うんざりだ。民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。愚か者の所業との誹りは免れない。恥を知りなさい!」と壇上
経済安保法案に対する塩川議員の反対討論（要旨）/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が７日の衆院本会で行った経済安全保障法案に対する反対討論の要旨は、以下の通りです。 第１に、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。政府が指定する「特定重要技術」の研究開発のための「指定基金」には、２５００億円もの「育成プログラム」が想定され、その研究成果は軍事技術としての「活用」の可能性を答えています。「指定基金」で必置の「協議会」参加者に罰則付きの守秘義務を課しています。これまでなかったやり方で研究活動に大きな制約を持ち込むものです。 井原聰（東北大名誉教授）参考人は、「裾野の広い、自発的な研究土壌」でこそ人類の発展に寄与する学問が育つと訴えました。法案はこれに反し、巨額の研究費で軍事転用可能な技術の強化を狙うものです。 憲法９条に矛盾する特許出願非公開制度は、民生技術を軍事技術に吸収し、戦争遂行に動員した戦前の「秘密特許」制度の復
デジタル法が成立/共産党反対「個人情報をもうけに」
個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法が１２日の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。伊藤岳議員は反対討論で、「行政が特定の目的のために集めた個人情報を『もうけのタネ』として本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものだ」と批判しました。（伊藤議員の討論要旨） 同法案には個人情報保護の規定や考え方が欠落しています。 伊藤氏は反対理由の第一にプライバシーの侵害をあげ、参院の審議では、政府が本人同意を得ずにデータを外部提供できる「非識別加工情報」制度の危険な実態が浮き彫りになったと指摘しました。 また、個人情報保護法制の一元化は自治体独自の個人情報保護条例に縛りをかけるとともに、政府が運営するオンラインサービス＝マイナポータルを入り口とした個人情報の集積は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しがつかなくなると
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "山添拓反対討論② 涼しい顔して維新の修正案もぶった切る山添の拓 #国民投票法改正案 https://t.co/gp6LBpXxaQ"
山添拓反対討論② 涼しい顔して維新の修正案もぶった切る山添の拓 #国民投票法改正案 https://t.co/gp6LBpXxaQ
「呉市は国から言われたことだけをやるイエスマンになっている。国の政策の矛盾に対して声を上げるべきだ」ー3月の呉市議会で、PCR検査の「陽性者」を「感染者」と公表する矛盾を指摘し、新型コロナワクチン接種は「サイボーグ人間」としての人体実験だと断固反対を表明するなど、コロナ政策の欺瞞を追及したのは谷本誠一市議会議員だ。何が議員を突き動かしているのか。直接インタビューも交えて谷本議員の発言を紹介する。 -------------------------------------------------------------------------------------- 子宮頸がんワクチン反対の経験で見抜いた 8年ぼど前に子宮頸がんワクチンのことを勉強して大変危険なものだと知り、それ以来、議会で子宮頸がんワクチンの予算に反対を表明してきた谷本議員。学者
図書館指定管理は立ち止まるべき ～本会議・反対討論～
池尻成二事務所 〒178-0063 練馬区東大泉5-6-9 03-5933-0108 ikesan.office@gmail.com -要旨- 石神井図書館の指定管理としてTRC（株式会社図書館流通センター）を指定する議案に対し、反対討論を行いました。TRCが過大に評価され、何より指定管理を適切に管理する区の体制が欠けているからです。図書館の指定管理を立ち止まるべきです。 練馬区議会の第4回定例会は、13日に閉会となりました。最終日の本会議は、各議案の議決。区長提案の3つの議案について討論・採決となりました。このうち石神井図書館の指定管理者としてTRC（株式会社図書館流通センター）を指定する議案については、私が反対討論に立ちました。以下は討論の全文です。練馬区の図書館事業は、ガタガタになりつつある。強い危機感を感じています。 市民の声ねりまを代表し、議案134号に反対の立場から討論を行いま
「100社もの会社に落ちた」明かした議員に本会議で嘲笑 氷河期世代から「許せない」と憤りの声（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が2024年3月28日、Xに投稿した内容が大きな反響を呼んでいる。 （画像）「就職氷河期世代」の苦悩 伊藤議員はこの日、令和6年度の予算三案に関する反対討論で本会議に登壇。冒頭に「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年...」と話し始めたところ、議場からこんな反応が起こったという。 「議長席（？）で吹き出す声や、議場から『100社はむごい』とか『オレ全部受かった』とか、笑い声や話し声が色々耳に入って来て動揺し、めちゃくちゃ噛んでしまう」 ■「氷河期世代全員が笑いものにされたんだよ」 伊藤議員は投稿の最後に、涙をこらえ笑顔を作るアイコンをつけておどけた。しかし、この投稿を読んだ他のユーザーからは、伊藤議員を嘲笑した議員に対し「許せない」などと厳しい反応が起こった。 なかでも、「40代単身世帯」を名乗るユーザーが憤りをあらわにした投稿は、5.3万ものいい
統一協会の被害者救済法案/本村議員の反対討論 要旨/衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が８日の衆院本会議で行った統一協会の被害者救済法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。被害を二度と引き起こさないようにすることが政府に求められました。統一協会と政府・自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題とともに今国会の重要な責務です。 ところが、政府提出法案は「統一協会の被害実態からすると不足しているところがいくつもある」と被害者救済に携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのか。政府・自民党が統一協会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があります。 新法に求められたのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行
まひして…春日部市議が作るはずの原稿、市が作成 市議そのまま読み上げ長年討論「おかしいと思ったが」（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県の春日部市議が議会で討論する際の原稿について市職員が作成していたことが８日、分かった。依頼を受けた各部署が、業務中に作業を行っていたという。市は「長年の慣行だったが明らかに誤解を招く」として作成をやめた。 学校の給食焦げだらけ…１時間半遅れも 春日部市、業者と契約解除「人が足りず、調理員に教育できず」 市が提案した議案は、勉強会などを通じ議員が賛成か反対かを判断し議会の委員会や本会議で賛成反対それぞれの立場から意見を述べ、討論を受け採決する。市は長年にわたり、議員が作成するはずの討論原稿を市側が作成していた。一部の議員は原稿をそのまま読み上げていたという。 市によると、議案提出前後に、政策課が庁内のメールを通じ各部署に賛成討論の原稿作成を依頼し、業務中に幹部が作成していた。反対討論や一般質問の原稿は作成していないという。 原稿を読んだことがあるという市議の一人は取材に「初めはおかしい
県の新型コロナウイルス感染症対策の考え方や手続きを定めた県新型コロナウイルス感染症等対策条例は３日、県会６月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。議長を除く県議５５人のうち、反対は第４会派共産党県議団の５人と無所属の１人だった。条例は早ければ８日にも公布、施行される。 条例は、知事が必要と認めた場合、新型コロナ特別措置法が対象としていない「人の往来を誘発させる施設」に対しても休業検討の「協力の求め」ができると規定。県が独自の対策本部を設置した場合、県民への不要不急の外出自粛や、事業者の休業検討などの協力を求めることができるとした。従わない県民や事業者への罰則は設けない。新型コロナ特措法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛に関する求めができる規定を明記した条例制定は全国初になるとみられる。 本会議では、共産党県議団の毛利栄子団長が反対討論。毛利氏は「（第１波の）検証が
「コロナ危険度低い」と規制反対 討論会参加に意欲―トランプ氏 2020年10月07日12時22分 ５日、軍医療センターを退院し、ホワイトハウスに戻ったトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、自身が感染した新型コロナウイルスについて、ツイッターに「大半の人にとって、インフルエンザより死に至る可能性がはるかに低い」と投稿し、経済活動などの規制に反対した。ツイッター社は、この投稿が「誤解を招く有害な情報を拡散する恐れがある」と見なし、警告を表示した。 トランプ氏、「劇的帰還」演出も苦境続く 米大統領選へ退院強行 ＣＮＮテレビによると、トランプ氏はフェイスブックにも同内容を投稿。フェイスブック社は投稿を削除した。 トランプ氏は５日、首都近郊の軍医療センターを退院した。本格的な政治活動再開は当面困難とみられるが、６日にはツイッターに民主党大統領候補のバイデン前副大統
５年間で４３兆円にもおよぶ大軍拡を進めるため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が２３日、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決されました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち「大軍拡のために現在と将来の国民に新たな負担を押し付けることは絶対に認められない」と主張。立憲民主党、れいわ新選組も反対。採決日程に協力していた日本維新の会、国民民主党も反対しました。同日、国会前では「総がかり行動実行委員会」などの団体が、同法廃案を求める緊急行動に取り組みました。４３兆円の大軍拡には、世論調査（共同）で約６割が反対するなど、国民の多くは拒否しています。法案の参院での審議は２４日から始まります。（田村議員の反対討論要旨） 日本共産党の田村貴昭議員は衆院本会議での討論で「憲法９条を踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を認められない」と強調。違憲の敵基地攻撃能力は、米国の先制攻撃戦略「統
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外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
「マイナないと給食有料」可決/共産党など反対７ 賛成８/岡山・備前市議会
「安全保障」口実に権力介入/経済安保法成立 田村氏が反対討論/米国の対中戦略に企業や研究開発を組み込むもの
旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本 提出者は教団系団体と接点（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三原じゅん子氏に罵られる国会の低レベル（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
事故教訓にも被害者にも背/原発推進法が成立/安全神話復活 ６０年超運転も可/参院本会議 岩渕氏が反対討論
実施させぬたたかい これから/マイナ保険証強要 成立/参院本会議 トラブル続出の中/山下議員が反対討論
議員たちが国会で就職氷河期世代を嘲笑しまくって炎上 : 大艦巨砲主義！
三原じゅん子議員、野党を論破する - シートン俗物記
こども関連法案 衆院通過/「理念・目的なし」 塩川議員が反対討論
「強行採決」「反対」怒号飛び交う 入管法採決に野党抵抗：時事ドットコム
自民が“だまし討ち”/各界連の「中止請願」取り下げさせ インボイス「円滑導入」意見書採択/埼玉県議会/共産党は反対討論
「ただ愛国心を持っているだけ。右に行くと、グルっと回って左のことを考える」自民・三原じゅん子議員 ｜ ABEMA TIMES
政治家の信念でコロナ政策の欺瞞を追及する｜Manabu Harada
県新型コロナ条例成立 ８日にも施行 | 信濃毎日新聞［信毎web］
「コロナ危険度低い」と規制反対 討論会参加に意欲―トランプ氏：時事ドットコム
財源法案 衆院を通過/自公強行 田村貴昭氏が反対討論/大軍拡 国民は拒否