タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
1年延期された東京オリンピック・パラリンピックだが、私は来年の開催は無理と見ている。なぜなら来年夏に予定通り開催するためにはそれまでにワクチンが開発されて、最低でも選手や関係者、そしてできれば見に来る人たちにもワクチン接種ができるような状況になっている必要がある。しかしワクチンが開発されて実際に接種が始まるのは最速でもこの秋以降。しかも最初はワクチンの数が限られているので、まずは医療従事者などに優先的に接種することになる。このような状況の中で、オリパラの選手や関係者をワクチンの優先接種の対象にはたしてできるだろうか。人の命に関わる問題だ。私はできないと思うし、またすべきでもない。となるとどう考えてもワクチンは間に合わないのではないだろうか。 この東京オリンピック・パラリンピックの中止は、これを目指してきた選手たちのことを思うと言葉もないし、ここまで準備してきた関係者や楽しみにしてきた多くの
新型コロナウイルスの感染拡大に国民の不安が高まっている。こうした危機が起きた時に国民が求めるのは単に“安全”であるだけでなく“安心”できることだ。不安が高まれば高まるほど、この国民が求める安心のレベルは高まる。現在、トイレットペーパーが店頭からなくなるなど、デマに惑わされたり、飲食料品の買いだめなどが起きたりしているのは、国民の不安が高まっているからこそだ。 本来、政府は国民の不安が高まらないよう、不安があればその不安を少しでも鎮めるような対応を取ることが求められている。ところがこの間の新型コロナウイルスに対する政府の対応は、国民の不安を鎮めるどころか、逆に国民の不安を高めるような対応をしてしまっている。 私は2010年菅内閣の官房副長官時代に新型インフルエンザ等対策特別措置法の立法を事務方に指示し、その立案に携わった。当時、新型インフルエンザの感染は収まっていたが、今後、似たような感染症
安倍政権は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をようやく出す方針を固めたようだが、遅すぎた。水際を突破され、感染源が特定できない感染者がどんどん増えている状況を考えれば、すでに法律にある「全国的かつ急速にまん延する恐れ」「国民生活や経済に重大な影響を及ぼすという恐れ」という二つの要件に当てはまっていた。感染爆発を引き起こさないためには国民全体で危機感を共有する必要があり、そのためにも早急に緊急事態宣言が必要だったからだ。この「遅れ」を挽回するためにも、安倍晋三首相は国民により丁寧に説明し、理解と協力を求める必要がある。 本来であればもっと早い段階で、法改正をせずとも新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する「新感染症」に認定して緊急事態宣言を行い、国全体で危機感を共有しつつ、感染状況に応じて地域ごとに必要な自粛措置などの行動計画を作って実行すれば、感染拡大をもっと抑
消費税が10月から大きく変質した。10％への増税と軽減税率導入に隠れているが、税負担者がこれまでの法律上は「事業者」だが実質的には「消費者」から、名実ともに「事業者」になるという、税の本質が大きく変わった。 消費者に転嫁できず もはや消費税は導入の際に当時の与党自民党が「赤字法人課税だ」などと猛反発した「小売売上税」そのものだ。今後、中小零細企業は消費税負担を消費者に転嫁できず、収益が圧迫されることになるのは必至だ。きちんとした説明責任も果たさずに、このような大きな税の変質が行われることと、いまの自民党が以前とは異なり、まったく中小零細事業者のことを考えなくなってしまっていることに強い憤りを覚える。 そもそも法律上、最初から消費税の納税義務者は「事業者」であり、「消費者」とはなっていない。導入議論の際、これに対して自民党から激しい反発があった。「これでは売り上げにかかる外形標準課税、赤字法
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2024年五輪を東京で 20年は中止の早期英断を | 新型コロナ | 古川元久 | 毎日新聞「政治プレミア」
感染拡大は「想定内」 慌てる政府が不安の連鎖ひきおこす | 新型コロナ | 古川元久 | 毎日新聞「政治プレミア」
遅すぎた「緊急事態宣言」 危機感の共有と丁寧な説明がパニックを防ぐ | 新型コロナ | 古川元久 | 毎日新聞「政治プレミア」
「ひそかに進む」さらなる消費増税に向けた準備 | | 古川元久 | 毎日新聞「政治プレミア」
www.facebook.com
rikiya.ht.gob.jp
erodouga.cyou
www.facebook.com
ryousankunchan.hatenablog.com
www.facebook.com