日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり

日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模

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日銀がばらまいた余剰資金は海外に投資されて円安が起こったが、その収益は半分しか国内に環流せず、特別損失と差し引きすると赤字になっているが、株式市場は連結経常利益をみるので、業績が「上げ底」になっていた