デマ。 今の憲法の解釈を"確定"できる機関は、最高裁しか存在しません。 憲法審査会は、憲法解釈を確定する権限はなく、改憲原案、改憲発議、国民投票法について審査する機関であり、改憲前提の行為しかできません(国会法102条の6)。 オ… https://t.co/gVx6iGXzio
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秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、21日に国会内で会談し、来月3日に召集される見通しの臨時国会で両党が連携して対応する項目について合意しました。 具体的には、 ▽野党などから臨時国会の召集を要求された際、20日以内に召集することを政府に義務づける国会法の改正案を提出するほか、 ▽衆議院の小選挙区を「10増10減」するための、公職選挙法の改正案などの成立を目指すとしています。 また、 ▽旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、被害者の救済と防止に向けて法整備も含めた措置を講じるための協議を両党で始めるとしています。 さらに、 ▽通
自民党・小野田紀美議員(36)が7月31日、れいわ新選組の木村英子議員(54)・舩後靖彦議員(61)の介護費用を参議院が負担することに「議員特権では」と批判。さらに文通費を介護費用に充てるよう促す趣旨の投稿を続けた。これに対して「国会法違反では?」と疑問の声が上がっている。 木村・舩後両議員は重度の身体障害があるために同月30日、参議院が当面の間は介護サービスの費用を負担すると発表した。Twitterで小野田議員はその対応について《え!? バリアフリー化対応は分かるけども、これは議員特権になりませんか…? 当面って何…》と投稿し、こう続けた。 《国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給されます。みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付さ
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