アニメ聖地巡礼、経済潤す 岐阜県の波及効果253億円 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した。制作会社が集中する関東が過半数を
アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した。制作会社が集中する関東が過半数を
ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や
1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希
電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（
「村民の4人に1人」「生まれる赤ちゃんの3人に2人」はファナック関係――。富士山の北麓、山梨県・忍野村。緑豊かな東京ドーム38個分の広大な敷地に黄色がひときわ際立つファナックの工場群が広がる。同社は社員が研究や製造に打
全国で鉄道の存廃議論が広がるなか、自宅から最寄り駅まで徒歩1時間以上の住民が総人口の1割弱にあたる1180万人いることが分かった。交通アクセスが相対的に悪い「駅がない街」は人口減少のスピードが速いことも判明した。人口減に歯止めをかけようと、新駅誘致や既存駅周辺の再強化など駅を軸にした活性化に力を入れる自治体が増えている。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点の駅の位置情報と、20年推計
産業が空洞化する地方で住民からの税収を増やした自治体がある。住んでいる市区町村に納められる個人住民税のデータを分析すると、農業や水産で街をあげた工夫が実った自治体が目立つ。人口が都市へ偏る中で、住民の稼ぎを増やせば自治体の財源も潤い、地域の活力は高まる。個人住民税（市町村民税個人分）は一人ひとりの所得に応じて決まる。この税収が増えたのは人口1人当たり所得か人口の増加を意味する。総務省の決算状況
本の貸し出しが中心だった公立図書館の役割が変貌している。少子化と人口流出が進む地方で、地域活性化を担う施設と位置づけられ、施設数は全国で増加傾向だ。高知市中心部の図書館は年100万人超が訪れるテーマパーク級の集客力を誇り、高知県は人口あたりの貸出冊数を10年間で84%伸ばした。地域外からも人を呼び込もうと各地でアイデアを競っている。文部科学省の社会教育調査によると、全国の公立図書館（一般社団法
【この記事のポイント】・耕作されず放置された「荒廃農地」再生の取り組みが広がっている・再生面積1位の茨城県は費用を補助、農地の貸主にも協力金・鹿児島県は和牛放牧に活用、大学と省人化のための実験も開始耕作されずに放置され、作物の栽培ができなくなった「荒廃農地」を再生させる取り組みが各地で加速してきた。高齢化や担い手不足を背景に全国で耕地面積の減少が続くが、茨城県は需要が増すサツマイモ畑への転用を促
日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。社人研は国勢調査による人口を基に出生や死亡な
アニメ作品のシーンに出てくる実際の場所をファンが訪れる「聖地巡礼」が、国内観光の新たなスタイルとして存在感を増している。静岡県沼津市は旅館や菓子店など地元経済界と連携し、人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の舞台になった地元スポットなどをPR。ファンら若年層が移住するきっかけになり、2019年に37年ぶりに転入超過に。
政府が2015年から少子化対策で重視する「希望出生率1.8」を22年は92市町村が実現したことがわかった。全市区町村の5%で、15年と比べると半減している。日本全体で出生率が下げ止まらないなか、高水準を保ち続ける自治体は立地企業との連携や宅地開発、教育拡充などにより子育て世帯が暮らしやすい環境を整えている。合計特殊出生率は女性1人が生涯に産む子の数の推計。人口の維持には2.07程度を保つ必要が
民間の路線バスの廃止・縮小などで自宅近くにバス停が無い人が増えている。公費を投入してコミュニティーバスを走らせるといった対策が広がっており、奈良県は2010年に比べてバスへのアクセス困難者を半減させた。多くの自治体は運行負担の「見える化」など、財政負担を抑えながら持続性を持たせる交通弱者対策に知恵を絞る。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点のバス停情報などと、20年時点の人口データを
消費者の「魚離れ」や資源減少などを背景に各地で漁業産出額の減少傾向が続く中、1次産業の漁業者が「捕ったものを売る」から「売れるものを創る」へと姿勢を転換し、活性化につなげている地域がある。2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売までを一手に担うことから、すべての数字を掛け合わせて「6次化」といわれる取り組みの先進地を探った。農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。198
高等専門学校（高専）の役割の裾野が広がっている。技術の実践教育を担う教育機関として制度創設から今年で60年。当初は中堅技術者を養成する役割に重点が置かれたものの、近年では宇宙開発など最先端研究や起業支援にも注力しており、地域を活性化させる人材を輩出する拠点としての重要性が増している。文部科学省の2021年度「学校基本調査」から、各都道府県で大学の学部、大学院、短期大学、高専で高等教育を受ける学
働く障害者が「戦力」として存在感を増している。民間企業の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。東京パラリンピックで多くの人が意識を新たにした共生社会。多様性を尊重する理念を次の世代につなげていくことが、新たな地域をひらく。厚生労働省の集計によると、法定雇用率（2.2%）を上回ったのは29道府県。法定雇用率が
新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル行政の遅れを象徴するように全国のマイナンバーカード普及率は5月時点でなお3割にとどまった。国と市区町村の円滑な連携が求められるワクチン接種などの場面でも十分に利点を生かせなかったが、一方でデジタルトランスフォーメーション（DX）の先兵となるべく普及に取り組む自治体は珍しくない。仕組みをうまく活用すれば、地域経済の活性化につながる。都道府県で普及率が最も高い
持続可能な都市経営を進めるには住民の居住地を集中させる「集住」が欠かせない。2020年の国勢調査を基に日本経済新聞社が集住率を算出したところ、10年比で向上した市区町村は3割の542にとどまることが分かった。滋賀県、宮城県など上昇上位の自治体は、市街地の利便性を高めることなどで誘導する。限られた資源をいかに効率的に活用できるかが、地域再生のカギとなる。総務省の国勢調査人口等基本集計を使い、1平
人口減少に伴って増える空き家。放置すると防犯や景観面で周囲に悪影響を及ぼす一方で、空き家率のデータを分析すると、移住者の呼び込みに空き家を生かす地域もあることがわかった。自治体と企業や住民との連携、規制緩和などがカギになる。総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は2018年で約849万戸と5年前に比べて3.6%増加した。なかでも、借り手や買い手を募集していない「市場で流通しない空き家
物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率（いずれも前年同期比）を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、自治体も賃金の底上げを後押しする。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、常用労働者5人以上の事業所の1人当たりの賃金は全国で23年11月まで23カ月連続
少子高齢化が進むなか、地域の利便性維持には機能集約が欠かせない。国が進める中山間地を中心とした創生拠点は現在、全国に1408カ所ある。2016年度から倍増した。けん引する鹿児島県や兵庫県では空き家を活用した拠点などを整備し雇用も創出した。最新技術を使った新たな取り組みも始まりつつある。中山間地は国土の7割を占める一方、全人口に対する居住人口は1割あまり。小規模集落が分散していることもあり、コミ
地方議会で女性議員比率が高まっている。4月の統一地方選では41道府県議選の合計で女性の当選が最多だった。香川県は県議と市・町議で女性比率が前回統一選後の2019年末より4.9ポイント上昇と全国で最も伸びた。全国の比率は17%と欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠だ。総務省がまとめた23年の統一地方選の結果から都道府県議会と市区町村議会での女性議員比率を都道府県ごと
全国的にバスや鉄道の廃線が増えるなか、自治体が交通網の維持・確保に知恵を絞っている。事業者や住民と連携して今後のあるべき姿を示す「地域公共交通計画」の作成数は4月末で1052まで増えた。自治体あたりの作成数が最多の大分県では、計画に基づいたバス運賃の引き下げなどで利用者を増やす動きも出てきた。地方圏では急速な人口減少などで路線バスの9割以上が赤字に陥っている。運転手の確保なども容易ではなく公共
高齢化の進展で膨張が続く医療費。高齢者の幸福を追求しながらどう医療費を抑えていくかが大きな課題になっている。社会保障のデータを読み解くと、脳卒中を減らしながら大往生となる老衰を増やす対策が重要となることが見えてきた。神奈川、愛知など地域ぐるみの取り組みが一つのモデルとなる。国民医療費は2018年度は43兆4千億円で、10年で8兆円余り増えた。後期高齢者医療制度の対象となる原則75歳以上の医療費
長く受け継がれてきた祭りや年中行事を未来に残そうという動きが全国各地で広がる。少子高齢化で担い手不足が深刻になるなか、国などは保存に向けて2000超の「無形民俗文化財」を指定する。地域に根ざした祭りなどは訪日客を含めた観光誘客にもつながる。長野県では地元企業約100社と自治体、住民がタッグを組み、「地域の誇り」を受け継ごうと懸命だ。国は地域で伝えられてきた祭りや舞踊、生活用具の製造技術などを「
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京一極集中の危うさが再認識されている。都会でなくても比較的容易に仕事ができるソフト開発業界では、地方に拠点を移す企業も出始めた。今後この動きが加速し、地方活性化に結びつく可能性はあるのか。日本発のプログラミング言語「Ruby（ルビー）」の開発者で、島根県在住のまつもとゆきひろ氏に聞いた。――システム開発のインフォメーション・ディベロプメント（東京・千代田）が、
修学旅行先として定番だった京都や東京に代わる地域の存在感が高まってきた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西と関東のシェアは2020年度、計約3割と19年度比で半減する一方、ほかの地域は7～9ポイントの上昇が目立った。遠方から近場への行き先変更を好機とし、継続して選んでもらうための取り組みが活発になっている。修学旅行は学習指導要領で「特別活動」に位置づけられる。通常、毎年実施するので景気に
漁業の柱が養殖にシフトしている。漁業産出額に占める養殖業の割合はデータが残る60年間で4倍に増加し2020年に36%に達した。足元のペースで増加が続けば30年代に養殖が漁船漁業を上回る。消費者の魚離れや資源枯渇による市場縮小に加え、従事者の減少も続く中「売れる魚種」を計画的に生産する養殖に着目する地域は多い。福岡県や和歌山県でシフトが加速している。卸価格の漁獲高を示す農林水産省の漁業産出額を使
バイオマス発電の存在感が地域で増している。国内の設備容量は5年で2.5倍になった。間伐材を主な燃料とするだけに環境負荷を低減させる効果が見込めるほか、従事者減少や産業競争力の低下で山林荒廃が進む林業にとって、再興につながるヒントとなる。事業所が発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」で認定されたバイオマス発電容量は、2020年末時点で全国402万キロワット
教育に独自色を打ち出すことで移住を促し人口減にあらがう地域がある。出生率の大幅な向上が見込みにくい中、豊かな自然の特色を生かしたり、海外の方針を導入したりと知恵は様々。「教育移住」先進地を追った。全国の15歳未満人口（年少人口）は1508万人（住民基本台帳、2021年1月1日時点）。過去10年で11%減少した。都道府県単位で増えたのはタワーマンションの増加などで都心部を中心に人口流入が続く東京
子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきた。2012年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、21年には全国6000カ所を超えた。沖縄県、滋賀県などで加速する。経済的困難を抱える世帯の支援にとどまらず、幅広い世代が集う場としても欠かせない存在になりつつある。厚生労働省によると中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子
コンビニエンスストアが進化している。買い物弱者に向けた移動販売など小売り・サービス分野を磨き、行政や金融機関といった公共インフラも代替する。地方では書店や薬販売、災害復旧拠点といった顔も持ち始めた。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップといった大手コンビニチェーン9社を対象に、2010年と20年の都道府県別店舗数を集計。国勢調査データをもとに、人口10万人あたりのコンビニ店舗
高度な職業スキルを持った人材が都市部などでの仕事を続けながら、移住を伴わずに地方企業で働く「地方副業」が広がってきた。働き手不足の解消だけでなく、新たな視点で事業を見つめ直すことで経営課題の解決につながる可能性がある。新型コロナウイルス禍でリモートワークが浸透したことも追い風に、鳥取県や富山県などが積極的に推進する。地方副業は大企業などで働く技術者や管理職らが、地方の企業で自身の知見や経験を生
地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高
北海道は人口10万人あたりのコンビニエンスストア店舗数が、2020年時点で47都道府県のうちトップに輝いた。北海道地盤の「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）が道内179市町村の9割超に出店し、1080店前後展開している点が大きい。セブンイレブン、ファミリーマートとローソンなど大手チェーン9社を対象に、都道府県別店舗数を集計した。国勢調査データをもとにした20年時点での人口あたりの店舗数
「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がっている。2020年度の全国の利用量は1810トンと16年度比で1.4倍となった。健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。年間販売額は40億円弱だが、地域資源としての価値を高めれば、牛、豚、鶏に続く身近な食材になる可能性がある。ジビエが注目される背景には、鳥獣によ
新型コロナウイルス禍後の新たな商機を捉えようと、地域で起業熱が高まっている。2021年4～9月の新設法人数は6万6530社と、前年同期比34.6%増加。法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の6割超にあたる1077市区町村で増えた。テレワークの普及に加え、自治体の起業支援充実が追い風となっている。国税庁が15年10月から公表を始めた法人番号公表サイトのデータを集計した。既存
大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。民間出身知事のトップダウンによる支援体制の強化などが奏功しており、これまでの大都市中心から全国へと起業の裾野が広がる。経産省の「大学発ベンチャー実態等調査」から都道府県別の企業数を抽出。これを各都道府県の大学数
消滅の危機にあった寺が参拝客5万人超の｢死ぬまでに行きたい絶景｣に…52歳副住職が20年地道に続けたこと 今が見頃の"極楽青土"に地域再生の灯火がみえる
小学校の入学者0人の秋田の町に全国から人が殺到中 「地方消滅」の筆頭格に挙げられている秋田県男鹿市に、ある寺院の地道な試みによって再生の光が灯り始めた。火付け役は男鹿半島の漁村にある曹洞宗寺院の副住職。境内にあった1株の青いあじさいの株分けを20年間延々と続けた結果、えも言われぬ景観を作り上げた。SNSなどで瞬く間に広まり、「死ぬまでには行きたい世界の絶景地」のひとつに挙げられるようになった。近年ではシーズン中で5万人以上規模の参拝客が訪れ、寺だけではなく男鹿半島全域が再生し始めた。地域創生のあるべき姿をみた。 「泣く子はいねがー」。なまはげの伝統行事で知られる男鹿半島。国内でも、特に激しい人口減少にあえぐ自治体である。市内の随所になまはげの立像を置くなどして、なんとか観光誘致に結びつけようとしているが現実は厳しい。 2014年、日本創生会議（座長・増田寛也氏）が発表した報告書「地方消滅」
行政をデジタル技術で効率化する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」が活発だ。専門人材の登用が進むほか、人工知能（AI）の活用例も増えてきた。人口減に伴い地方公務員が不足するなかで公共サービスの水準を保つには業務改革が欠かせない。来庁いらずの行政手続きが当たり前になれば住民の利便性も増す。総務省は「自治体DX・情報化推進概要」として全自治体のデジタル進捗度を幅広い観点からまとめてい
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