ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が１３日、公開されました。 全長１メートル３０センチ、高さは１メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速６キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 ６０人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ＺＭＰ」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活
ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ
三重県伊賀市にある大手物流会社の集配所で持ってきたチェーンソーを使って従業員を脅したとして、２７歳の男が逮捕されました。男は事件の様子を撮影した動画をインターネットに投稿していました。 警察によりますと、長谷川容疑者は、集配所で脅した時の様子を撮影した動画をインターネットの動画投稿サイトに投稿し、その後削除しましたが、集配所の従業員が被害届を出していました。 警察によりますと、調べに対し「自分の留守中に宅配業者が自宅を訪れ、通信販売で買った代金引換の商品を持ち帰ったことに腹を立ててやった。怒りを発散させるため動画を投稿した」などと供述し、容疑を認めているということです。警察が詳しいいきさつなどを調べています。
ヤマト元社員が訴える｢宅配現場｣本当の疲弊
ヤマトで今、起こっていること 昨今、ヤマト運輸に関するニュースが世間をにぎわせている。ネット通販の爆発的な普及に伴う荷物量の急増に耐えきれず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。運賃の値上げや取引先の見直しなどの施策を打ち出している。 「アマゾンの流通量増加で、運んでも運んでも終わらない」 「ヤマトのドライバーの労働環境が劣悪すぎて、人が足りない」 「ドライバーを確保するためにも、長年据え置いた宅配料金値上げもやむなし」 そのような声はもっともだが、私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務し、現場で見聞きしたことと、報道されていることには微妙な違いがあると感じていた。改めてかつてのドライバー仲間にも話を聞き、現場発のヤマトの問題についてリポートする。 ヤマトで今、何が起こっているのか。 （1）ドライバーから消えていく笑顔 ベテランが辞めていく――。10年以上の戦士たちがぞくぞくと退職
国土交通省は、人を運ぶ旅客事業と宅配の荷物などを運ぶ物流事業は別々に行うよう規制してきましたが、人口減少が進む地方の公共交通や宅配サービスを維持するために、１日からバスやタクシーが乗客も荷物も同時に運ぶ「かけもち」を解禁しました。 人口が３万人未満の市町村では、タクシーや貸し切りバスは国の許可を受ければ、乗客と一緒に宅配の荷物も同時に運べるようになるほか、宅配業者も荷物を配達しながら乗客を一緒に乗せることができるようになります。 また、路線バスは、全国どこでもこれまで３５０キロ未満の荷物に限って乗客と一緒に運ぶことができましたが、許可を受ければ、今後、重量の制限なく運ぶことができます。 地方の一部の公共交通機関や物流会社は、人口減少による利用客の落ち込みや、ドライバー不足に悩み、事業の継続が難しくなっていますが、今回の規制緩和が経営の安定やサービスの維持につながるか注目されます。
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