経営が悪化する第三セクター・阿武隈急行(伊達市)を巡り、宮城県が鉄道以外の輸送手段に代替した場合の影響を詳細に分析し、同県側区間を路線バスに転換すると30年間の維持費が最大176億円減少すると試算していたことが2日、分かった。バス高速輸送システム(BRT)でも最大130億円減る。福島、宮城両県と沿線5市町は同鉄道の抜本的な経営改善策を検討しており、宮城県側は試算結果と利便性への影響を精査し、近く鉄道維持の可否を最終判断する。 宮城県は調査結果を公表していない。福島民友新聞社は同県に対し、阿武隈急行に関する調査・分析資料を情報公開請求した。 開示資料によると、同県は鉄道からの代替可能性として気動車や路線バス、BRT、レールバスなど11案を提示し、交通政策に詳しい仙台市のコンサルティング会社に調査を委託。昨年3月、計244ページの調査報告書が提出された。 報告書によると、宮城県側区間を各輸送手