日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院予算委員会で、反社会的、反国民的カルト集団の統一協会から選挙で組織的支援を受けてきた自民党と統一協会の癒着の根深さを追及するとともに、まともに対応してこなかった政府の責任を厳しくただしました。宮本氏は、統一協会が長年求めてきた名称変更まで認めたことをあげ、「統一協会に便宜を図った疑惑を政府自身が徹底的に究明すべきだ」と主張。被害者が求める「解散命令請求」にただちに踏み切るよう求めました。また、介護保険の利用者負担増を厳しく批判しました。 宮本 自民党への支援 反省を 首相 個々の議員によって異なる 宮本氏は、統一協会が正体を隠して伝道を行い、異常な高額献金などで被害を広げてきた反社会的団体で、「この根源にあるのが日本を韓国に貢ぐエバ国とする考え方」だと指摘。毎年数百億円が韓国教団本部に送金されてきたことなどを紹介して認識をただしました。 宮本 違法なやり