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富士通の検索結果961 - 1000 件 / 1244件

  • 金融庁が東証に業務改善命令、システム障害による終日取引停止で

    東京証券取引所で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は2020年11月30日、東証に対して同日付で金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。東証がシステム障害により取引を終日全面停止したのは1999年の取引全面システム化以来初であり、金融庁は事態を重く見た格好だ。システム障害を原因とする金融庁から東証への業務改善命令は2005年12月と2012年8月に次いで3回目となる。 金融庁は東証への業務改善命令において、4項目の再発防止策を求めている。具体的には(1)システムに使う機器を仕様変更した際の確認プロセスの見直し、(2)機器が故障しても、取引継続に重要な役割を果たす機能まで停止しないようにする方策、(3)明確で実効的のある注文の受付停止ルールや売買再開ルールの整備と、取引参加者を含めたテストや訓練の実施、(4)システムのレジリエンス(障害回復力)を高める施策の洗い出し

      金融庁が東証に業務改善命令、システム障害による終日取引停止で
    • 「IDリンク・マネージャー」を「TIME CREATOR」として全面リニューアル

      PRESS RELEASE 2018年8月23日 株式会社富士通エフサス 「IDリンク・マネージャー」を「TIME CREATOR」として 全面リニューアル”残業抑止” から “時間創出” そして“価値創出”へ 当社は、残業抑止やコミュニケーションを目的とした「FUJITSU Software IDリンク・マネージャー 長時間残業抑止」について、新たに「働き方可視化」オプションを追加し、「FUJITSU Software TIME CREATOR(以下、TIME CREATOR)」としてリニューアルし、販売を開始します。 当社では2010年より、従業員のPC利用において、定時前の残業申請や、未申請時のPCシャットダウン機能など、「残業抑止」を目的として本製品を提供してまいりました。 今般、当機能に、PCの操作ログをベースに、業務内容を見える化する「働き方可視化機能」を新たに追加しました。本

        「IDリンク・マネージャー」を「TIME CREATOR」として全面リニューアル
      • 富士通、全国初のローカル5G無線局の予備免許を取得

        印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省関東総合通信局は2月18日、全国では初めて富士通にローカル5G(特定エリアのみで利用する第5世代移動体通信システム)の無線局予備免許を付与した。免許対象無線局の工事完了後の落成検査と法令基準への適合確認を経て、正式に免許が付与される。 富士通は、2019年12月24日に同局へローカル5Gの無線局の免許を申請していた。無線局は同社の「富士通新川崎テクノロジースクエア」に設置される。免許の無線周波数帯は28.2GHz~28.3GHzとなる。 富士通では春以降、無線局システムの構築と同時にローカル5Gを活用したユースケースを実証する「FUJITSU コラボレーションラボ」も開設する予定。多地点カメラと人工知能技術を活用した映像解析による

          富士通、全国初のローカル5G無線局の予備免許を取得
        • 富士通が「富岳」ベースの商用スパコンを初受注、名古屋大学情報基盤センターに導入へ

          富士通は2020年2月3日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」の技術をベースにした商用コンピューター「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を初めて受注したと発表した。名古屋大学情報基盤センターに導入予定で、2020年7月の稼働を予定する。 PRIMEHPC FX1000は、理化学研究所(理研)と共同で開発した富岳の技術をベースに開発された。富士通はPCサーバー「FUJITSU Server PRIMERGY CX2570 M5」なども名古屋大学情報基盤センターに導入する予定で、システム全体の理論演算性能の合計は15.88PFLOPS(ペタフロップス)となる見込みという。 名古屋大学情報基盤センターは現在、スーパーコンピューター「京」をベースにした「PRIMEHPC FX100」などで構成されるシステムを利用している。今後の計算需要の高まりを見込

            富士通が「富岳」ベースの商用スパコンを初受注、名古屋大学情報基盤センターに導入へ
          • ソシオネクストに便乗して売出し規制の話をする

            本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。発行条件の決め方(ブックビルディング方式)や発行数量を調整する仕組み(オーバーアロットメント)はIPOでも上場後のPO(公募増資)でも基本的に同じです。(そのため、スケジュールや用語の説明はIPOのフローを調べる中で当ページにたどり着いた方にも参考になるはずです)違う点は、上場後の公募増資では、すでに株式が市場で取引されていることと、公募増資の概要が適時開示として発信されることです。特に、公募増資の適時開示はそれほど複雑ではないことが難... ソシオネクストの急落2023年7月5日、富士通とパナソニックのロジック半導体部門をルーツとするソシオネクストが、大株主3社による大規模な売出しを発表した。 同社株式は日本政策投資銀行(DBJ)、富士通、パナソニックHDの3社が37.5%を保有していたが、今般の売出しでは3社

              ソシオネクストに便乗して売出し規制の話をする
            • 富士通が本社機能を川崎市に移転、汐留オフィスから退去

              富士通は2023年9月22日、本社機能の移転を発表した。現在、本社事務所を置く東京都港区東新橋の汐留シティセンター(汐留オフィス)から2024年9月30日までに退去し、管理部門は川崎市中原区の研究拠点などを置く本店に、営業部門は同市幸区にある「Fujitsu Uvance Kawasaki Tower」にそれぞれ移る。 狙いはより柔軟な働き方に合わせたオフィス機能の見直しだという。同社は2020年から「Work Life Shift」と銘打ってテレワークの推進や、フレックス勤務の拡大を図ってきた。出社率は2023年時点で約20%である。 同社はオフィス移転に伴う賃料の削減について「汐留オフィスを引き払ったとしても、外部のシェアードオフィスの利用費などはかかる。オフィスに関する経費が削減されるかについて、言えることはない」(広報)とする。

                富士通が本社機能を川崎市に移転、汐留オフィスから退去
              • 富士通、既存情報システムを最新化するモダナイゼーションサービスを強化

                  富士通、既存情報システムを最新化するモダナイゼーションサービスを強化
                • 川崎市と富士通、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促すスマホアプリの実証実験を開始

                    川崎市と富士通、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促すスマホアプリの実証実験を開始
                  • 富士通の2022年度(2023年3月期)第3四半期決算は増収増益、SI/サービス堅調で営業利益は過去最高益 | 「最高のゴール」を目指して!

                    富士通が、2022年度(2023年3月期)第3四半期決算(2022年10月1日~12月31日)と通期予想を発表しましたので、概況を整理します。 富士通は、累計では前年同期に対して増収増益となり、営業利益は前年比18%増で過去最高益を記録しました。 売上収益は、SI/サービスの堅調な受注に加え、部材供給遅延影響もリカバリに転じて拡大しています。 売上収益は、前年同期に対して831億円(3.7%)増の2兆6,367億円 営業利益は、前年同期に対して266億円増の1,733億円(営業利益率:6.6%) 税引前利益は、前年同期に対して462億円増の2,046円 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して115億円減の1,127億円 2022年度(2023年3月期)の通期決算予想は、前回予想に対して売上収益で300億円上方修正、営業利益で250億円下方修正、当期利益で250億円下方修正して

                      富士通の2022年度(2023年3月期)第3四半期決算は増収増益、SI/サービス堅調で営業利益は過去最高益 | 「最高のゴール」を目指して!
                    • 富士通が経営方針の進捗を発表、For Growth売上拡大とFor Stability採算性改善で営業利益率達成を目指す | 「最高のゴール」を目指して!

                      富士通は、2021年度(2022年3月期)通期決算に合わせて、「経営方針進捗レビュー」も発表しました。 2022年度は中期経営計画の最終年度となりますが、その目標としていた指標を一部下方修正しながらも、当初目標の営業利益率10%達成は目指すとしています。 当初の目標は、テクノロジーソリューション事業で営業利益率10%、売上収益3兆5,000億円を目指していましたが、今回営業利益率は計画値を維持したものの、売上収益は3,000億円下方修正して売上収益3兆2,000億円としました。 今回の発表では、Fujitsu Wayを構成する3つの要素となる「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」を示したうえで、「お客様への価値創造」としての4つの取り組みに加え、「自らの変革」としての3つの取り組みについて、それぞれの進捗状況を説明しました。 また、PFUの株式の80%をリコーに売却すること、デバイス

                        富士通が経営方針の進捗を発表、For Growth売上拡大とFor Stability採算性改善で営業利益率達成を目指す | 「最高のゴール」を目指して!
                      • 富士通が新光電気工業をJIC連合に売却へ、買収総額は約6850億円

                        富士通は2023年12月12日、半導体基板を手掛ける子会社の新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)連合に売却すると発表した。JICは子会社のJICキャピタル(JICC)を通じ、大日本印刷、三井化学と共同で、TOB(株式公開買い付け)などにより総額約6850億円で全株式を取得する。新光電気工業は上場廃止となる予定だ。 JICCは2024年8月をめどに、富士通保有分以外の株式を対象として1株当たり5920円でTOBを実施する予定。富士通保有分については、新光電気工業が買い取る。最終的な新光電気工業への出資比率はJICCファンドが80%、大日本印刷が15%、三井化学が5%となる。 富士通は本業に経営資源を集中するため非中核事業の売却を進めており、本業とシナジーが薄い新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKなど上場子会社をいずれ売却する方針を示していた。 関連記事: 改革加速も「利益

                          富士通が新光電気工業をJIC連合に売却へ、買収総額は約6850億円
                        • テレワークに最適な仮想デスクトップサービスを「FJDaaS」として提供開始 : 富士通

                          PRESS RELEASE 2021年9月9日 富士通株式会社 テレワークに最適な仮想デスクトップサービスを「FJDaaS」として提供開始 パブリッククラウド型サービスの新提供により、利用者や通信量の急増に柔軟に対応 当社は、お客様のテレワーク導入をより強力に推進すべく、従来より提供するプライベートクラウド型仮想デスクトップサービスと、新たにパブリッククラウド型仮想デスクトップサービスを、「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS(以下、FJDaaS)」として2021年9月9日より提供開始します。 今回新たに提供を開始するパブリッククラウド型仮想デスクトップサービス「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS with Citrix Cloud(以下、FJDaaS with Citrix Cloud)」は、パブリッククラウドとしてニーズの高いマイクロソフト社の仮想

                          • お客様のSDGs達成を支援するコンサルティングや、サプライチェーンのCO2排出量算定・可視化サービスを提供開始 | ニュース | Ridgelinez (リッジラインズ)株式会社 | DXコンサルティング

                            ホーム企業情報ニュースお客様のSDGs達成を支援するコンサルティングや、サプライチェーンのCO2排出量算定・可視化サービスを提供開始 富士通株式会社(注1)(以下 富士通)とRidgelinez株式会社(注2)(以下 Ridgelinez)は、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、以下 SDGs)で定められている環境課題の解決に向けて連携を強化します。第一弾として、お客様のSDGs達成に向けた経営戦略立案から対策の実施までを両社で強力に支援するため、お客様のSX(Sustainability Transformation)実現に寄与するコンサルティングサービスを2022年1月より、サプライチェーンのCO2排出量算定・可視化サービスを12月24日より、提供開始します。 コンサルティングサービスは、ESG(注3)の課題解決をスコープとしたサステナブル経

                              お客様のSDGs達成を支援するコンサルティングや、サプライチェーンのCO2排出量算定・可視化サービスを提供開始 | ニュース | Ridgelinez (リッジラインズ)株式会社 | DXコンサルティング
                            • 富士通とパロアルトネットワークス、ゼロトラストネットワーク事業で協業 : 富士通

                              PRESS RELEASE 2021年4月7日 富士通株式会社 パロアルトネットワークス株式会社 富士通とパロアルトネットワークス、ゼロトラストネットワーク事業で協業 富士通株式会社(注1、以下、富士通)とサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるパロアルトネットワークス株式会社(注2、以下、パロアルトネットワークス)は、このたび、日本国内におけるゼロトラストネットワーク(注3)事業で協業することに合意しました。 昨今、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)対応や働き方改革が加速し、テレワークの導入やクラウドサービスの利用が拡大する中、情報漏えいなどのセキュリティリスクへの対策や通信帯域の逼迫に対するネットワーク環境の最適化が課題となっています。 パロアルトネットワークスは、クラウドからネットワーク、モバイルデバイスまで一貫したセキュリティ対策を講じるための包括的なセ

                              • 富士通クラウドテクノロジーズ、ニフクラのフラグシップモデル「Type-h」に4種類のサーバータイプを追加

                                • 富士通研究所、顔写真などによる他人へのなりすましを防止できる技術を開発

                                    富士通研究所、顔写真などによる他人へのなりすましを防止できる技術を開発
                                  • 富士通、三島信用金庫と蒲郡信用金庫の補完業務システムをクラウド化--運用コストを低減

                                    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、三島信用金庫(本店:静岡県三島市)と蒲郡信用金庫(愛知県蒲郡市)の補完業務システムを全国で初めてクラウド化した。 クラウド化された補完業務システムは、勘定系システムから切り出した取引データを使って顧客ごとの信用情報やローン試算を行うデータベース、帳票や検索ツールなどで構成されており、富士通は「FUJITSU Financial Services Solution信金補完標準化サービス SK-Force」(SK-Force)として、全国の信用金庫向けに提供している。 両信金は、オンプレミスで構築していた補完業務システムSK-Forceを、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud

                                      富士通、三島信用金庫と蒲郡信用金庫の補完業務システムをクラウド化--運用コストを低減
                                    • 富士通、顧客の興味分野や度合いを可視化できるサービス「Finplex eXgrow」を提供

                                      • スポーツを5Gでアップデート ミクシィが取り組む「これまでにない映像配信」の舞台裏

                                        「これまでにない映像配信を」 たどり着いたのがローカル5G こうした取り組みを進める中、PIST6において、事業部門から技術部門に新たなオーダーがあった。それは、「これまでにない臨場感のある映像をユーザーに届けたい」というハードルの高い内容だった。 開発本部インフラ室に所属する吉野純平氏は、事業部門からオーダーを受けた当時を次のように振り返る。 「今までの競技であまり実装されていないような映像を撮りたいとのことで、事業部門から『全ての自転車にカメラを付けて、映像をリアルタイムに配信したい』という相談が21年の4月にありました。しかも、サービス開始は10月で、準備期間が半年しかありませんでした」 同じく、開発本部インフラ室に所属する市野氏も「国際規格の『ケイリン』は、世界的な大会だと車載カメラを付けてレースをすることもありますが、撮影・放映されるのはあくまで選手の後方からの映像です。われわれ

                                          スポーツを5Gでアップデート ミクシィが取り組む「これまでにない映像配信」の舞台裏
                                        • 富士通がオファリング「Uvance」でAIサービスを提供へ、生成AIなど活用

                                          富士通は2024年2月14日、自社のAI(人工知能)プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」を商品化し、オファリングビジネス「Fujitsu Uvance」と融合して提供すると発表した。生成AIや予測分析用AIなど複数のAIモデルを組み合わせ、Uvanceの分野別や業種別ソリューションに組み込んで順次提供する。 Fujitsu Kozuchiは文章生成AIや画像生成AI、予測分析用AIなど複数のAIモデルを用途に合わせて組み合わせる混合型AIである。このうち日本語生成AIは、米メタ(Meta)が無償公開したLLM(大規模言語モデル)「Llama 2」を基に富士通が独自に日本語を学習させたモデルを主に採用する。 これらの混合型AIモデルをまずUvanceで提供する4分野22種類のオファリングに組み込んで順次提供する。対象分野は、製造業向けESG(環境・社会・企業統治)や健康生活、サ

                                            富士通がオファリング「Uvance」でAIサービスを提供へ、生成AIなど活用
                                          • Ridgelinez、「Microsoft Copilot for Microsoft 365向けコンサルティングサービス」を提供開始 ―企業が活用する他の生成AIシステムを含め、全体最適の視点で業務利用の高度化を支援― | ニュース | Ridgelinez (リッジラインズ)株式会社 | DXコンサルティング

                                            ホーム企業情報ニュースRidgelinez、「Microsoft Copilot for Microsoft 365向けコンサルティングサービス」を提供開始 ―企業が活用する他の生成AIシステムを含め、全体最適の視点で業務利用の高度化を支援― Ridgelinez、「Microsoft Copilot for Microsoft 365向けコンサルティングサービス」を提供開始 ―企業が活用する他の生成AIシステムを含め、全体最適の視点で業務利用の高度化を支援― Ridgelinez株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:今井 俊哉、以下Ridgelinez)は、Microsoft Copilot for Microsoft 365(以下、Copilot for Microsoft 365) の導入から活用定着までを支援する「Microsoft Copilot for Micros

                                              Ridgelinez、「Microsoft Copilot for Microsoft 365向けコンサルティングサービス」を提供開始 ―企業が活用する他の生成AIシステムを含め、全体最適の視点で業務利用の高度化を支援― | ニュース | Ridgelinez (リッジラインズ)株式会社 | DXコンサルティング
                                            • 光1波長あたり1.2Tbpsでの世界最長336km伝送と世界最大容量1Tbps超のデータ転送のフィールド実証に成功 : 富士通

                                              PRESS RELEASE 2023年10月30日 情報・システム研究機構国立情報学研究所 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 富士通株式会社 光1波長あたり1.2Tbpsでの世界最長336km伝送と世界最大容量1Tbps超のデータ転送のフィールド実証に成功 先端科学技術研究の促進に不可欠な高速大容量学術通信ネットワークの実現に貢献 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所(注1)(以下NII)、日本電信電話株式会社(注2)(以下NTT)、東日本電信電話株式会社(注3)(以下NTT東日本)と富士通株式会社(注4)(以下富士通)は、光1波長あたり1.2Tbpsでの伝送では世界最長となる伝送環境を構築し、フルスループット(伝送環境で送受信可能な最大データ量)での伝送と、1組の汎用1ソケットサーバを用いた世界最大速度の1Tbps超データ転送を2023年10月17日に

                                                光1波長あたり1.2Tbpsでの世界最長336km伝送と世界最大容量1Tbps超のデータ転送のフィールド実証に成功 : 富士通
                                              • 富士通が半導体不足受けPCサーバーを約10%値上げ、2月から

                                                富士通は2022年1月7日、PCサーバーの一部製品を対象に2022年2月から価格を約10%値上げすると発表した。昨今の世界的な半導体不足や各種部材の調達価格高騰を受け、値上げに踏み切った。 対象となるのは同社の主力製品であるPCサーバー「FUJITSU Server PRIMERGY」本体装置の8機種と、CPUなどオプションの3製品。PRIMERGYシリーズ全体の約2割に相当するという。PCサーバー本体装置は約10%値上げし、オプション製品については3割以上の値上げとなる。 同社でCFO(最高財務責任者)を務める磯部武司取締役執行役員専務は2021年10月27日に開いた決算説明会の場で、半導体不足に伴う製品の値上げの可能性について言及していた。

                                                  富士通が半導体不足受けPCサーバーを約10%値上げ、2月から
                                                • 富士通、センシングAI技術を使った健康増進ソリューションの実証を開始

                                                  富士通は10月8日、「AI体操採点システム」で用いられる人の動きをマーカーレスで分析するAI技術を、ウェルビーイング領域へ適用する実証を開始すると発表した。実証では同社が開発した健康増進ソリューションのプロトタイプを使用し、福岡県内各地のSante Gym来場者を対象に取り組む。 Sante Gymは、10月18日から始まる「2021世界体操・新体操選手権北九州大会」の開催期間において、福岡県内各地に期間限定で開設・運営される健康増進イベントのための施設。 同ソリューションは、Webカメラの前でアプリが指示する5種類のポーズをとったユーザーの画像データから、体の画像に対してAIが骨格を当てはめて、腰回りを中心とした各部位の柔軟性や可動域を測定するもの。さらに、それらの測定値に対しAIが評価を行い、結果に応じた改善エクササイズを個人ごとに提案する。 アプリの指示に従ってポーズをとっているイメ

                                                    富士通、センシングAI技術を使った健康増進ソリューションの実証を開始
                                                  • 30.1.2 Oracle

                                                    Oracleのリモートデータベースを使用する場合の、システム構成、TROの設定およびデータベースの設定について説明します。 Oracleの設定などについては、Oracleのマニュアルを参照してください。 DBサーバDBサーバ側には、Oracle Databaseをインストールします。 連携することができるバージョンについては、インストールガイドを参照してください。 DBクライアントDBクライアント側には、Oracle Database Clientをインストールします。インストールタイプは、Instant Client、管理者、ランタイムが使用できます。 Oracle Database Clientのバージョンに合わせて、本製品の"Oracleのバージョンレベルのエントリ操作"を行う必要があります。Oracle Database Clientのバージョンが11gR2の場合の例を以下に示しま

                                                    • 富士通、洪水時の河川水位をAIで予測--富士通がシステム販売

                                                      印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、過去の雨量や水位データと気象関連機関が配信する数時間先の気象データから洪水時の河川水位を予測するシステム「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience AI水管理予測システム powered by Zinrai」を開発し、販売を開始した。 同システムにより、自治体では、迅速かつ的確に現場出動や避難勧告発令の意思決定が可能になるほか、企業では自社の水防活動など、水害における防災や減災に向けた取り組みを大幅に強化できる。 同システムでは、雨量や水位などの過去の観測データを機械学習させた水位予測モデルにより、河川測量が実施されていない地点や水位計などの観測設備が近年

                                                        富士通、洪水時の河川水位をAIで予測--富士通がシステム販売
                                                      • 富士通クラウドテクノロジーズ

                                                        PRESS RELEASE 2020年9月24日 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 「ニフクラ」および「FJcloud-V」、 統合ネットワークサービス(IPCOM VE2シリーズ)を提供開始 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新見 昌弘)は、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」にて、セキュリティや可用性を高め高度なネットワーク機能を実現する統合ネットワークサービス(IPCOM VE2シリーズ)を、本日2020年9月24日(木)より提供を開始します。本サービスはクラウドシステムへ求められる多くの機能を統合的に提供し、お客様のセキュリティ対策や可用性向上の課題解決を支援します。 クラウドシステムの新規構築や既存システムをオンプレミスからクラウドへ移行する際の大きな課題に、ネットワーク上の脅威からシステムとデータを守るための「セキュリティ対策」や、

                                                          富士通クラウドテクノロジーズ
                                                        • ハイブリッドクラウド環境におけるインターネットブレイクアウトを実現する「NXconcierge」を提供開始 : 富士通

                                                          PRESS RELEASE 2020年2月13日 富士通株式会社 ハイブリッドクラウド環境における インターネットブレイクアウトを実現する「NXconcierge」を提供開始 当社は、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境において、データセンター経由でクラウドサービスにアクセスするといった従来のネットワーク構築に対し、データセンターを介さず、お客様の各拠点からインターネットを通じて直接クラウドやSaaSへアクセスするインターネットブレイクアウトを可能とするソフトウェア「FUJITSU Network NXconcierge(エヌエックスコンシェルジュ、以下 NXconcierge)」を2月13日より提供開始します。 「NXconcierge」は、サポート対象となるルータやスイッチなどのネットワーク機器のオプション機能として、Office 365だけでなく、Box、G Suiteな

                                                            ハイブリッドクラウド環境におけるインターネットブレイクアウトを実現する「NXconcierge」を提供開始 : 富士通
                                                          • 「リフト&シフト」の5ステップとは - ニフクラ ブログ

                                                            こんにちは。富士通クラウドテクノロジーズの鳥羽です。 クラウドに関する「リフト&シフト」という言葉をご存知でしょうか。 解釈はさまざまあるようですが、弊社では既存のシステムをクラウド化し、その後、運用管理のスタイルをより先進的なものへと変えていくプロセスのことを「リフト&シフト」と呼んでいます。 リフト&シフトの5ステップ 上記の図では「リフト&シフト」のロードマップの描き方を「5つのステップ」として表しています。 ステップ2-3がシステムを既存の設計のままクラウドへ移行する「リフト」の段階、ステップ4-5がクラウドならではの技術的な特長を生かして運用管理を行い、そのメリットを最大限に引き出す「シフト」となっています。 では、ざっくりと各ステップを説明します。 5ステップをざっくり解説 STEP1.オンプレミス環境の仮想化 STEP2.クラウドの評価・体験 STEP3.クラウドの活用(IT

                                                              「リフト&シフト」の5ステップとは - ニフクラ ブログ
                                                            • 富士通クラウドテクノロジーズ、「ニフクラ」で複数のグローバルIPアドレスを1つのサーバーに設定可能なサービス

                                                                富士通クラウドテクノロジーズ、「ニフクラ」で複数のグローバルIPアドレスを1つのサーバーに設定可能なサービス
                                                              • 富士通BSC、RPAの開発から運用をトータルでサポートする「RPAマネジメントサービス」を提供開始

                                                                • STYLISTIC WQ2/H3 | 富士通のWin11搭載10.1型着脱式2in1、防水・防塵・堅牢で頼れるタフさタブレット | 「最高のタブレット」を求めて!

                                                                  STYLISTIC QH(WQ2/H3)、富士通のWindows 11 Pro搭載の10.1インチ着脱式2in1 防水・防塵・堅牢で頼れるタフさのタブレット STYLISTIC WQ2/H3 富士通 10.1型 dynabook K0 Dynabook 10.1型 OneMix4S ONE-NET 10.1型 FRONTIER FRT250P インバースネット 10.1型 ExpertBook B3 ASUS 10.5型 JA2- TBW1001 JENESIS 10.5型 更新 2023年11月14日 富士通が、Windows 11 Pro搭載の10.1インチ着脱式2in1「STYLISTIC QHシリーズ(WQ2/H3)」を発表しましたので、主な特徴とスペックを整理します。 WEB MART限定モデルで、CPUにIntel Celeron N4500およびIntel Celeron

                                                                    STYLISTIC WQ2/H3 | 富士通のWin11搭載10.1型着脱式2in1、防水・防塵・堅牢で頼れるタフさタブレット | 「最高のタブレット」を求めて!
                                                                  • 富士通がドイツ部門の「戦略的再編」を発表、プライベートクラウド事業をAequitaに売却 | Data Center Café

                                                                    富士通がドイツ部門の「戦略的再編」を発表、プライベートクラウド事業をAequitaに売却 Data Center Dynamics 2023.11.17153 views 日本と米国事業部門の動きに追随富士通は、ドイツにおけるサービス事業の「大幅再編」の一環として、ドイツ事業の一部を売却すると発表しました。 同社によると、この動きは「グローバル戦略に沿ったもの」であり、富士通グループ傘下の新組織が「適合・最適化」されたサービス・ポートフォリオを提供するとしています。 再編成の対象となるのは、パブリック・クラウド・サービス、Uvanceラインナップ、アプリケーション、BS2000メインフレーム関連サービスとなります。 この動きの一環として、ドイツのプライベート・エクイティ企業Aequitaは、プライベート・クラウドとITアプリケーション・サービスを企業向けに提供するFujitsu Servi

                                                                      富士通がドイツ部門の「戦略的再編」を発表、プライベートクラウド事業をAequitaに売却 | Data Center Café
                                                                    • リモートアクセスVPNゲートウェイの接続先以外のプライベートLANにアクセスする - ニフクラ ブログ

                                                                      こんにちは、ニフクラ技術支援チームです。 今回は2019年4月からニフクラで提供している「リモートアクセスVPNゲートウェイ」(SSLVPN)の仕様の特徴と、それに伴う制限事項の回避方法を紹介します。 リモートアクセスVPNゲートウェイを利用して、お客様環境からニフクラ上のプライべートLANに直接接続することはもちろん問題ありませんが、さらにルーターを介して別のプライベートLANには直接接続できないという制限があります。 これはリモートアクセスVPNゲートウェイがルーティング機能を持たず、SNATによりプライベートLANに接続するという仕様によるものです。 (リモートアクセスVPNゲートウェイによるIPアドレスの変換については下記「構成イメージ」をご確認ください。) 今回はこの制限に対する回避手段として、ニフクラルーターのDNATを利用したパターンと、SSH転送サーバーを利用したパターンで

                                                                        リモートアクセスVPNゲートウェイの接続先以外のプライベートLANにアクセスする - ニフクラ ブログ
                                                                      • 富士通の2023年度(2024年3月期)通期決算は国内が伸長して増収減益、当期利益は2期連続で過去最高益 | 「最高のゴール」を目指して!

                                                                        富士通が、2023年度(2024年3月期)通期決算(2023年4月1日~2024年3月31日)と2024年度通期予想を発表しましたので、概況を整理します。 富士通は、累計では前年同期に対して増収減益となりましたが、当期利益は2期連続で過去最高を記録しました。 成長ドライバーのサービスソリューションは、売上収益が国内ビジネスを中心に対前年比9.9%伸長し、調整後営業利益も増収効果に加えて採算性も向上して3%改善しました。 一方、ハードウェアソリューションが昨年度の高い需要の反動減と次の成長投資を継続して調整後営業利益が前年度に対して289億円減となったのに加え、デバイスソリューションが物流減および操業低下により大きく減益して、調整後営業利益が前年度に対して590億円減となったことが影響しています。 売上収益は、前年同期に対して422億円(1.1%)増の3兆7,561億円 調整後営業利益は、前

                                                                          富士通の2023年度(2024年3月期)通期決算は国内が伸長して増収減益、当期利益は2期連続で過去最高益 | 「最高のゴール」を目指して!
                                                                        • オープンRANに対応した富士通の無線装置がKDDI様の5G商用サービス向け仮想化基地局に選定 : 富士通

                                                                          English PRESS RELEASE 2020年12月1日 富士通株式会社 オープンRANに対応した富士通の無線装置が KDDI様の5G商用サービス向け仮想化基地局に選定 当社はこのたび、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下、KDDI)様が構築する5Gの商用サービス向けの仮想化基地局(注1)に、当社が開発するオープンRANに対応した5Gの無線装置(RU:Radio Unit)が選定され、2021年度下期より提供を開始します。 無線装置の特長 今回開発する5G無線装置は、基地局制御装置(CU:Central Unit/DU:Distributed Unit)との通信を担うフロントホールのインターフェースに、O-RAN(注2)標準仕様を採用しています。これにより、本仕様に準拠する異なるベンダー間の基地局制御装置との接続ができ、オープンRAN構成の柔軟なネ

                                                                            オープンRANに対応した富士通の無線装置がKDDI様の5G商用サービス向け仮想化基地局に選定 : 富士通
                                                                          • 富士通、AWSと金融業界および小売業界のDX加速に向けて戦略的協業 : 富士通

                                                                            PRESS RELEASE 2022年5月18日 富士通株式会社 富士通、AWSと金融業界および小売業界の DX加速に向けて戦略的協業 AWSクラウド上で展開するサービス開発や人材育成により、 多様なニーズに対応できる体制を強化 当社は、Amazon Web Services(注1)(以下、AWS)と金融および小売業界のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて、戦略的協業に合意しました。 本協業では、当社の同業界向けソリューションを核にした新たなサービスをAWSクラウド上で開発・展開し、それらをAWS Marketplace(注2)を通じて国内外に提供します。また、AWSのプロフェッショナルサービス(注3)を活用し、システム開発・運用や既存システムのモダナイゼーションの支援、そして当社の同業界担当のシステムエンジニアに対しAWS認定資格保有者を増強する人材育成を実施し、3

                                                                              富士通、AWSと金融業界および小売業界のDX加速に向けて戦略的協業 : 富士通
                                                                            • 富士通クラウドテクノロジーズと日本リーテック、伐採木の採寸や樹種特定などの作業を効率化するアプリの実証実験を開始

                                                                                富士通クラウドテクノロジーズと日本リーテック、伐採木の採寸や樹種特定などの作業を効率化するアプリの実証実験を開始
                                                                              • ビール100万本にQRコード、富士通のブロックチェーン活用を時田社長が紹介

                                                                                富士通の時田隆仁社長は2021年10月12日、同社最大のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」の基調講演で、持続可能な事業の例として同社のブロックチェーン技術を活用した「ベルギーのビール」を取り上げた。 講演で時田社長は、富士通が力を入れて取り組む持続可能な社会に向けた事業ブランド「Fujitsu Uvance(ユーバンス)」を紹介。注力事業7分野のうち製造関係の事業領域について時田社長は、「バドワイザー」ブランドを手掛けるベルギーのビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブと手を組んだ事例を紹介した。富士通のブロックチェーン技術を利用し、フランスでビール100万本に試験的にQRコードが配布された。コードをスキャンすることにより消費者は自分たちの口に含むものの由来や、どのように加工されているのかなどの情報を知ることができるという。 イベントにはエストニア共

                                                                                  ビール100万本にQRコード、富士通のブロックチェーン活用を時田社長が紹介
                                                                                • NTTと富士通、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた業務提携

                                                                                  日本電信電話(NTT)と富士通は4月26日、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた戦略的業務提携に合意したと発表した。NTTの通信技術や運用ノウハウ、富士通のコンピューティング技術など、両者が強みを持つ分野で共同開発を進める。 NTTと富士通の協業の意義 この提携に際し、NTTでは、IOWN構想(Innovative Optical and Wireless Network、NTTが提唱するネットワーク・情報処理基盤の構想)の実現に向けた研究開発に取り組み、富士通では光通信をはじめとした通信・コンピューティング技術の開発、社会実装に取り組む。あわせてグローバルでの競争力も高めたい考えだ。 協業の内容 具体的にはまず、NTTグループでハードウェア製品を開発するNTTエレクトロニクス(NEL)が、富士通アドバンストテクノロジ(FATEC)の66.6%の株式を富士通から取得。通信の高速大

                                                                                    NTTと富士通、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた業務提携