株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、2023年5月1日より、年次有給休暇（以下「年休」）の取得率のさらなる向上を目的に、従業員の働き方に関する「フレキシブルワークスタイル制度」をアップデートしました。これにより、従業員は1時間単位で年休の取得が可能になります。 このたびの時間単位年休への対応により、昨年度実績約70％の年休取得率のさらなる向上を目指しています。 ▽ 制度アップデートの背景 当社では、事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせることを目的とした働き方制度「フレキシブルワークスタイル制度」を実施しています。従業員が「在宅・出社勤務を自由に選択できる」というフルリモートも可能な働き方を、それぞれの居住地からフルフレックスで実践しています。制度開始以降、変化に柔軟に対応するためにアップデートを続けています。 【フレキシブルワークスタイル制度 概要
いつもご覧いただきありがとうございます。 このブログは２０２２年の社労士試験に向けての記録になります。 娘の修学旅行が２度目の延期となりました。娘たちは、中学最後の旅行に行く事ができるのでしょうか... 今週末、会社で社会保障一般知識の勉強会があります。 ブログでは社労士受験を宣言しているものの、実生活では宣言していないので勉強会はありがたいです。 今日勉強したこと 年次有給休暇に関する規定にはどのようなものがあるか？ 感想 今日のひとこと 今日勉強したこと 年次有給休暇に関する規定にはどのようなものがあるか？ ・年次有給休暇とは、どのような制度か？ ・年次有給休暇の権利はどうすれば発生するか？ ・年次有給休暇は、何日付与するべきか？ ・（１）通常の労働者の場合は何日か？ ・（２）所定労働時間が一定基準以下である場合は何日か？ ・時間単位で取得するにはどのような手続きが必要か？ ・労働者が
駐日デンマーク大使館🇩🇰 on Twitter: "コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業が従業員を解雇せずに済むよう、デンマーク政府と労使は、一定の条件で政府が給与の75％（最大月37万円。時給労働者は41万円）を負担する（企業が25％負担）する一方、当該労働者は年次有給休暇を… https://t.co/pnH5f8QlO5"
コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業が従業員を解雇せずに済むよう、デンマーク政府と労使は、一定の条件で政府が給与の75％（最大月37万円。時給労働者は41万円）を負担する（企業が25％負担）する一方、当該労働者は年次有給休暇を… https://t.co/pnH5f8QlO5
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "高崎順子さんの講演「フランスはどう少子化を克服したか」（全労連主催）が興味深かったので紹介します。フランス社会は仕事より余暇や家族との生活を重視していて労働時間は週35時間で誰もが30日間の年次有給休暇を必ず取得し、夏に3～4週間… https://t.co/phbKujEX5U"
高崎順子さんの講演「フランスはどう少子化を克服したか」（全労連主催）が興味深かったので紹介します。フランス社会は仕事より余暇や家族との生活を重視していて労働時間は週35時間で誰もが30日間の年次有給休暇を必ず取得し、夏に3～4週間… https://t.co/phbKujEX5U
年次有給休暇（年休･有休）は労働者最大の権利です。 - 早期リタイア･アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」
私は 退職日を決めた。 職場は休みを使い切って 辞める風習があり、 年休40日を消化すると 約2か月はお休みだ。 年次有給休暇（年休･有休）は労働者最大の権利。 一方、奥さんの業界は 世の中へご奉仕精神。 年休など 取った事がない人が多数で、 申請して 取得するルールも曖昧かつ、 希望しても 年休にならず 公休が割り当てられ、 年中無休業、夜勤シフト勤務でありがちだが 結果、年休は取れないというオチ。 私も管理者だった時期もあり、労基法の知恵、 奥さんに「辞めるなら 年休を消化したら？」提案。 当初「皆に迷惑をかける」と 消極的であったが、 年休申請 完全取得し 退職したが、 思いと裏腹に、花束を抱えての円満退職となった。 ちょっと前、JRの社員が「年休が取れない」と、 訴訟を起こしたけど、興味深いね～判決は 「年休取得日を 変更する時季変更権は 許さない」 年休は 労働者の最大の権利には
2019年4月1日から年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者に対して、５日については、時季を指定して取得をさせなければいけなくなりました。 そこで今回は、年次有給休暇制度についてまとめてみました。 年次有給休暇の発生要件 １年間（入社初年度は６ヶ月）の継続勤務 出勤率が全労働日の８割以上 以上の要件を満たすことにより、年次有給休暇が発生いたします。 ○ 根拠条文（労働基準法） 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 年次有給休暇の継続勤務の考え方 年次有給休暇の継続勤務は、形式ではなく実態で判断します。例えば、定年退職者が再雇用で引き続き勤務を継続した場合は、継続勤務になります。また、有期雇用契約から正社員になった場合でも、継続勤務となります。但し、すべ
昨今の長時間労働、人手不足の問題などから従来の働き方を見直す「働き方改革」の機運は高まっています。その一方で、厚生労働省が発表した「平成29年就労条件総合調査」の年次有給休暇の取得率は49.4%と、従来から50%未満を推移し決して高いとは言えない状況です。 この記事では、正しく有給休暇を取得するために、有給の基礎知識を解説します。 あべ社労士事務所 代表 社会保険労務士 安部敏志（あべさとし） 大学卒業後、国家公務員I種職員として厚生労働省に入省。労働基準法や労働安全衛生法を所管する労働基準局、在シンガポール日本国大使館での外交官勤務を経て、長野労働局監督課長を最後に退職。法改正や政策の立案、企業への指導経験を武器に、現在は福岡県を拠点に中小企業の人事労務を担当する役員や管理職の育成に従事。事務所公式サイト：https://sr-abe.jp/
2019年4月から年次有給休暇の義務化がスタートし、会社は従業員に対して5日の年次有給休暇を取得させるよう義務づけられました。 今回は会社に対する義務であり、従業員に対する義務ではありませんが、 昔なら『有給休暇を取得するとなると上司が機嫌を損ねる』 というイメージもありましたが、 最近では『上司からは「いつ有給休暇を取得するのか？」としつこく聞かれる』 と思われてる方もいるのではないでしょうか？ ちなみに年次有給休暇というのは労働者に与えられた権利であり、本来は会社が認める認めないに関わらず、自由に取得できるものですが、この年次有給休暇の義務化がスタートしたことによって、会社から半ば強制的に取得させられるケースも散見され、正しい知識がないばかりに本来自分が自由に使える年次有給休暇というものが、不本意な形で消化されてしまう問題も少なくありません。 やはり、年次有給休暇に対する正しい知識を持
ささきりょう on Twitter: "非正規労働者にも年次有給休暇はありますよ。デマの拡散をして無理して出勤する非正規労働者を増やすことはお止めください。 https://t.co/jfvqEfZsWQ"
非正規労働者にも年次有給休暇はありますよ。デマの拡散をして無理して出勤する非正規労働者を増やすことはお止めください。 https://t.co/jfvqEfZsWQ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」 休み方改善事例を紹介
厚生労働省は、10月の「年次有給休暇取得促進期間」に合わせ、さまざまな広報活動を行っている。 「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報として、年次有給休暇の効率的な取得促進に取り組み、従業員のモチベーションアップや働きやすい職場環境づくりにつなげている企業の事例などを紹介している。 「有給休暇取得奨励日」の設定、取得率7割を実現した企業も 同サイトでは以下のような企業の取り組みを取り上げている。
宮本徹 on Twitter: "保護者が休校に伴い休んだ場合、年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた企業に対し、休業中に支払った賃金について、日額最大８３３０円を上限に助成するとのこと。政府のイベント自粛要請で仕事を失っている音楽家などへの対策も打ち出すべきです。"
保護者が休校に伴い休んだ場合、年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた企業に対し、休業中に支払った賃金について、日額最大８３３０円を上限に助成するとのこと。政府のイベント自粛要請で仕事を失っている音楽家などへの対策も打ち出すべきです。
働き方改革を推進するために、労働に関わる法改正や制度の抜本改革・新設が行われました。健全な企業運営を行うためには、改正に合わせて使用者側が法律を遵守することが不可欠です。 そのような中、2018年に可決された労働基準法の改正により、年10日間以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対して、年5日の有給休暇を確実に取得させることが使用者に義務付けられました。 そこで今回は、企業の経営者・総務人事部門の担当者向け、年次有給休暇を付与する際のルールをはじめ、年次有給休暇の基本的なことを詳しく解説します。
運良く4月から今治の地域おこし協力隊となったヒョードーです。 正直、二次面接で落ちたなと思っていたので、 当然会社にも何も言っていなかったのですが、 驚いたことに受かってしまったのです。 で、内定がでたのが確か2月の中旬だったと思います。 これね。 前の会社の規定では遅くとも1ヵ月前に退職の意向を伝えれば良いのですが、 4月からは今治で協力隊としてスタートしてなきゃいけないので、 引継ぎとか考えると2月中旬の内定なんていくらなんでも遅いのですよ。 私はですね、引継ぎをしつつもですね、 溜まりに溜まった有給休暇も消化したいのですよ！ 人が汗水流して働いている間にダラダラしてやりたいのですよ！ 昼間っからビールとか飲んで泥酔したいのですよ！ でもね。 権利と分かっていても突然の退職でいろいろな人に迷惑をかけることになるのでね。 半分以上諦めましたよ、有給休暇。 「あのね。 いつかね、いつか振り
すべての企業で、年5日間の有給休暇の取得が義務付けられたことをご存じですか？ 2019年４月から、働き方改革の一環として「年5日の年次有給休暇の取得」が義務化されて、全ての使用者（経営者）は従業員に年間5日間の有給休暇を取らせなければならないのです。 今回は、年5日の年次有給休暇の確実な取得について解説します。 有給休暇とは 法律で保障された給料が支払われる休暇のことをいいます。 有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復し、労働力の維持培養を図り、ゆとりある生活を実現するという趣旨から、労働者が好きな日に休暇を使うことができるのです。 有給休暇付与条件と日数 まず、有給休暇を付与するための条件をおさらいしておきます。 具体的には、入社後6か月以上継続勤務して、その間80％以上出勤することで10日間の有給休暇を与えなければならないのです。 パート・アルバイトの勤務の有給休暇取得は？ 有給休暇はフ
年5日の年次有給休暇の確実な取得
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【働き方改革】労働者に年次有給休暇を年５日取得（消化）させることが義務化。いつから？罰則は？【時季指定】 | 『資格の大原』ブログ 社労士
それでは、そもそも年次有給休暇とは何かというところから振り返ってみましょう。 年次有給休暇（年休・有給）制度とは 趣 旨 画像出典「社労士24」 労働契約では、給料は労働に対して支払われます。 したがって、本来の出勤日に会社を休むと、通常、給料がもらえなかったり、月給から減らされたりします。 しかし、年次有給休暇を使って休むと、会社を休んでも給料をもらえる、給料が減らされない、という仕組みです。 一般には、年休とか、有給とか、呼称されています。 会社側のメリットとしては「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る」ためで、労働者側のメリットとしては「ゆとりある生活の実現にも資する」ためです。 労働者にとってとてもありがたい仕組みであるため、一定の勤務実績を積むことで、年次有給休暇の権利が与えられる（付与される）ことになっています。 年休の全体像をこの動画で解説しています（２分）。
労働基準法第39条とは、労働者の年次有給休暇に関する規定を定めた法律のことで、労働者の雇入れ日から6か月継続し、全労働日の8割以上の日数に出勤した場合は必ず10日間の有給休暇を付与しなければならないとされるものです。 （年次有給休暇） 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 引用元：労働基準法第39条 会社勤めの方は「労働基準法第39条」を正しく理解しておくべきです。有給休暇は正社員だけではなくパートタイマーやアルバイト職員にも認められるので、遠慮せずにしっかり取得しましょう。 また、2019年4月1日から、年5回の有給休暇取得義務化が決定し、ますます関心が強まっているものと言えます。 労働基準法が改正され、2019（平成31）年４月から、全ての企業において、
年次有給休暇管理簿の作成方法を解説！対象や保存義務も | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
2019年4月から事業者は人事管理の帳票として、「年次有給休暇管理簿」を作成する必要があります。 「年5日の年次有給休暇取得」が義務づけられ、事業者は労働者に年5日の有給休暇を取得させるために年次有給休暇管理簿を作成し、労働者の年次有給休暇取得状況を把握することが求められます。 すぐの対応が必要な年次有給休暇管理簿の作成方法を、わかりやすく解説します。
電話相談の場合：1時間10,000円（税込11,000円） 1時間以降は30分毎に5,000円（税込5,500円）の有料相談になります。 30分未満の延長でも5,000円（税込5,500円）が発生いたします。 相談内容によっては有料相談となる場合があります。 無断キャンセルされた場合、次回の相談料：1時間10,000円(税込11,000円)
「労働新聞」「安全スタッフ」（2010年1月～12月掲載文） 法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。 [ 質問 ] 労基法の改正に伴い、年次有給休暇を時間単位で付与することが可能になったと聞きました。当社の所定労働時間は、７時間30分です。１日分すべてを時間単位で与えた場合、どのように計算すればよいのでしょうか。30分刻みの年休を与える必要がありますか。 富山・Ｊ社 [ お答え ] 年休の付与について、労基法第39条では、「継続しまたは分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定しています。一方、企業によっては、「半日年休」を認めているところも少なくないでしょう。しかし、労基法第39条に規定する年次有給休暇は、１労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない（昭63・３・14基発第150号）とする通達があります。 「半日年休」は法で
電話相談の場合：1時間10,000円（税込11,000円） 1時間以降は30分毎に5,000円（税込5,500円）の有料相談になります。 30分未満の延長でも5,000円（税込5,500円）が発生いたします。 相談内容によっては有料相談となる場合があります。 無断キャンセルされた場合、次回の相談料：1時間10,000円(税込11,000円)
監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員 労働者が年次有給休暇を取得する場合には、通常であれば仕事を丸1日休むことになります。周囲への業務負担等の懸念から、休暇の取得を遠慮してしまう労働者も少なくありません。 そこで、半日・時間単位の有給休暇の取得を認めることによって、労働者がより有給休暇を取得しやすくなることが期待できます。 このページでは、【時間単位年休】（時間単位の年次有給休暇）、【半日単位年休】（半日単位の年次有給休暇）について解説します。制度の導入検討の一助になれば幸いです。 時間単位の年次有給休暇 時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）制度とは、1日単位での付与が原則である年次有給休暇について、1時間単位での付与を認める制度のことです（労基法39条4項）。 時間単位年休制度は、2010年4月1日に施行された労働基準法の改正により導入されました。本制度
年次有給休暇に関する相談
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社員が年次有給休暇の取得を申し出たとき、会社はどの程度その時季を変更させることができるのでしょうか？ 「事業の正常な運営を妨げる場合において」は、時季変更権を行使できますが、実務上は注意が必要です。
こんにちは。 本日は年次有給休暇（以下有休）、５日分の取得義務化について記事にしたいと思います。 2019年4月より施行されており、スタート時期は企業ごとの有休付与タイミングにより異なりますが、遅くとも2020年4月には、すべての企業で義務化の対象になっています。 昨年から取り組んでいる会社は、取得できましたでしょうか？今年からスタートの会社は、取り組みは進んでいますか？ 【この記事も前提として、法律の条文よりも簡便な表現を使う場合があります。その場合、本来の意味と少し異なる場合があることをお許しください。また、最終の判断は厚生労働省のサイトを確認する・専門家にお問い合わせるなどした上で、ご自身で判断をお願いします】 年5日の取得義務化の対象 10労働日以上の有休が付与されるすべての労働者が対象です。 管理職であっても、義務化の対象となります。 有休を与える日は、基準日（後述※１）から1年
年次有給休暇の考え方 | タクシー会社の労務管理について考えてみよう
有休を付与するとは？ 乗務員が有給休暇を取得した日については、賃金を支払わなければなりません。 「うち、オール歩合で休んだ日もペナルティ（欠勤控除）ないから、これって有休を与えてることになるよね」（社長） 実はよく耳にする話ですが、ソレ、間違ってます。 オール歩合で欠勤控除をしないのは当たり前ですが、年休を取得した日については、更にその分の賃金を支給しなければなりません。 「！」（社長） 大抵、こんな反応をされます。 次に、こんなことを言われたりします。 「でも、内勤が有休とったときは、欠勤控除しないことで有休を与えているけど、これと同じ理屈じゃないの？？」（社長） 果たして同じ理屈かどうか、ここで解説しましょう。 固定給の有休付与の考え方 月給制で働く人の多くは、固定給で支払われることが多いかと思います。タクシー会社の内勤（正社員）の方も、一般的にはそうでしょう。 この固定給（一般には「
例えば、サービス業で資本金が１億円（５，０００万円超）であっても、社員数が８０人（１００人以下）であれば中小会社になります。 また、中小会社の判断は、事業場単位ではなく、会社（法人）単位で判断されます。 労使協定の締結が必要 時間単位で年次有給休暇を付与する場合は、労使協定を締結することが条件になっています。労使協定は労使の一方でも拒否すれば締結されませんので、時間単位の年次有給休暇制度は、それぞれの会社の判断で設けないこともできます。 導入する場合に、労使協定で定める事項は次のとおりです。 １．時間単位の年次有給休暇制度の適用範囲 例えば、一斉に作業を行うことが必要とされる職場（工場のラインやパートタイマー等）で、時間単位で年次有給休暇を取得されると、事業の正常な運営を妨げることが考えられます。 このため、労使協定で時間単位の年次有給休暇制度を適用する社員の範囲を定めることとされています
入社日に年次有給休暇を付与するルールにしたい年次有給休暇について、労働基準法では、入社して6ヶ月が経過した時点で初回の付与がなされるルールになっています。そのため、入社から半年以内の従業員が怪我や病気、急な私用を理由に会社を休むときには、有給休暇がないので原則「欠勤」として扱うこととなります。 そういった事象を防ぐために、入社日（▶︎もしくは、3ヶ月の試用期間が終わって本採用となったタイミング、などとしている例もあります）の時点で一定日数の有給休暇を付与する、というルールを就業規則で定めている会社も少なくありません。 いわゆる前倒し付与ですが、いくつか注意が必要なため、整理したいと思います。 そもそも法律上の付与日数は労働基準法上、年次有給休暇については次の通り、付与日数が定められています。これを下回る日数を付与することは労働基準法違反になるので注意が必要です。 （厚生労働省リーフレットシ
Question 相談内容 育児休業をしている社員について、長く休んでいるんだし、育児休業中や復帰後は出勤率8割未満として年次有給休暇は付与しないという扱いでいいよね？ 従業員が病気により会社を休んでいましたが、年次有給休暇の出勤率の算定をするにあたって、その休んでいた期間はどのように考えたらよいのでしょうか？ 年次有給休暇の出勤率8割の考え方って？ 正社員と比べて8割以上出勤していなきゃいけないの？ 「出勤みなし」とか「全労働日に含めない」ってどういうこと？ Answer 回答 労働基準法により「出勤率8割以上で年次有給休暇付与」という要件が定められています。この「出勤率」は「出勤日÷全労働日」で計算を行います。（本来働くべき日のうち、実際どれだけ働いたか） 実際に出勤率計算を行うにあたっては、休暇・休業について『出勤みなし』『全労働日に含まない』『欠勤扱い』などの取り扱いに注意が必要で
休みの日である祝日に年次有給休暇を入れてもいいのかどうか - あやめ社労士事務所 - 労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます
有給休暇をいつ使うかは当事者次第 祝日に年次有給休暇を充当するかどうかは労働者の任意で決めるもの 祝日を年次有給休暇にする要望を使用者が受け入れる義務はない 有給休暇をいつ使うかは当事者次第 法律では、年次有給休暇を付与する条件と日数についてルールが定められていますが、どういう使い方をするかは決められていません。 用事があるから有給休暇で休むのは良いですし、病気で休んでいるときに使うのもアリです。単に休みたいだけで年次有給休暇を取得するのも問題ありません。 では、祝日に有給休暇を使ったらどうなるか。 仮に、祝日は休みになる職場があるとして、祝日には有給休暇で休むように会社から指示されたらどうか。 もしくは、会社からの指示ではなく、労働者の判断で祝日に年次有給休暇を充当したらどうか。 なお、１週間に１日は休日を入れないといけないのが法律ですが、その休日には該当しない祝日に有給休暇を使うことを
働き方改革関連法による年次有給休暇取得義務化を来春に控え、 労働基準法改正に関するＱ＆Ａの一部がパンフレットの中で公表されました。 よく質問を受ける時間単位年休の取り扱いや 前年繰り越し分の取り扱いなども明らかになっています。 まずは重要な一部だけでもチェックしておきましょう。 半日年休・時間単位年休の取り扱い Ｑ 使用者が年次有給休暇の時季を指定する場合に、 半日単位年休とすることは差し支えありませんか。 また、労働者が自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、 その日数分を使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができますか。 Ａ 時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、 半日単位での年次有給休暇の取得の希望があった場合には、 半日（0.5日）単位で取得することとして差し支えありません。 また、労働者自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、 取得１回
テクノロジー はてな、年次有給休暇の時間単位付与に対応。より柔軟な働き方をサポート - プレスリリース - 株式会社はてな
2020年3月号PART2「コロナの光」はこちら。 さて、この高飛車なタイトルの黄色い紙は、本校の事務部報……といえば聞こえはいいですが、給料袋にしのばせ、職員が気分がいいときをねらって事務方の意向を実現させようという卑怯きわまりない存在です。 毎月でます。該当者だけに狙い撃ちする児童手当や扶養手当確認号もあります。どうぞよろしく。 自分の報酬に意識的になってほしいという意味でこのタイトルにしたのですが、この4月から再任用されることになった職員、つまりわたしは明細を見て愕然としています。悄然としています。呆然としています。そうかこれから1年はこの給料で食っていくのか……と、未来に希望がないようなことをいいつつ、まずは新型コロナウイルス感染症関連を。 全国的にテレワークが推奨されるなか、学校という職場にそれが反映するのはいつのことかと。まあ、たくさんの職員が定時に学校を出るようになったのはい
take on Twitter: "日本郵政グループが学校休校で仕事を休む保護者に対し、政府が助成する特別休暇ではなく、年次有給休暇を優先して取るように指示。特別休暇は年休を使い切った人に限る。 社員が感染したら正社員は有給、非正規社員は無給。 政府が過半数の株式… https://t.co/vlqOQP7Sp9"
日本郵政グループが学校休校で仕事を休む保護者に対し、政府が助成する特別休暇ではなく、年次有給休暇を優先して取るように指示。特別休暇は年休を使い切った人に限る。 社員が感染したら正社員は有給、非正規社員は無給。 政府が過半数の株式… https://t.co/vlqOQP7Sp9
労働基準法では、「病気欠勤日、忌引きなどに有給休暇を充当することであるが、使用者が一方的に行うことは許されないが、労働者の希望によるのであれば、違法ではいと考えられる。」と定められている通り、使用者が一方的に付与するものでなければ病気欠勤日に年次有給休暇を付与することができます。 また、労働者の年休請求期限については労基法上特に定められていませんので、病欠日の年休付与についてのルールが煩雑になる可能性もあります。会社によっては就業規則に「急病等で当日やむを得ず有給休暇を取る場合は、必ず始業前１５分以内に社長へ連絡すること。この場合、医師の診断書の提出を求めることがある。ただし、度重なる場合は、この有給休暇は認めない。」と定めてある場合もあるようです。日本法令 年次有給休暇一人別台帳 労務7−1 価格：395円（税込、送料別) (2019/12/9時点) 楽天で購入
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていきます。 年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年（平成29年）に51.1％と18年ぶりに５割を超えたものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。 このような中、労働基準法が改正され、今年４月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとと
年次有給休暇の買取は違法？法律に違反せず有給休暇を買取できる条件とは｜20代・第二新卒・既卒向け転職エージェントのマイナビジョブ20's
一生懸命働いた証ともいえる年次有給休暇。「未消化なままで、転職・退職するのはもったいない」と感じる人が多いのではないでしょうか。 実は、年次有給休暇は、条件を満たせば会社に買い取ってもらえます。ただし、原則として禁止されている行為なので、自分が条件に当てはまるかどうかを知っておくことが必要です。 この記事では、年次有給休暇の買取が可能な条件や、買取金額の算出方法などについて紹介していきます。 有給の買取は原則として違法！その理由とは 違法にならない有給買取の条件とは 法律に違反しない！有給を買取できる3パターン 有給の買取は従業員から会社へ申請を！買取金額の計算方法は？ 年次有給休暇の買取は、条件を満たせば違法ではない 働き始めたばかりの人や、若手社員の中には、「上司に有給を取りたいと言いづらいし、休まない分を買い取ってもらえるならそれでいい」「有給の話はよく分からないし、自分に権利がある
＊週以外の期間によって労働日数が定められている場合 上記のように（1）に該当する方と、週所定労働日数が3日以上で勤続年数が長い方が、年10日以上付与される方です。ここで問題になるのが、対象のパート従業員の方で「週の労働日数が固定ではない」方の場合です。週の日数が決まっていないと付与する日数自体がわかりません。このような場合は週の所定労働日数の右側の「1年間の所定労働日数」の欄の日数を使用します。付与する時に過去1年間に実際何日勤務したかで、週換算の所定労働日数が判別できます。また、入社して半年時点の場合についての判定は「1年間の所定労働日数の半分の日数を使用する」というように規則に定めて運用すると良いでしょう。 有給休暇の"1日の金額" 月給制の方の場合、年次有給休暇を取得した日については「出勤したことと同じ扱い」になりますので、月給額をそのまま控除しなければ良いだけですが、パートの方の多
今春の新入社員も入社して2か月が経過します。みなさんの会社の新入社員は順調に成長していますでしょうか？この時期になるといろいろなところから、新入社員に関する意識調査の結果が公表されます。そこで今回は、東京商工会議所の「2022年度 新入社員意識調査」の中から「就職する会社を選ぶ上で魅力に感じる企業の制度」についての意識を見てみることにしましょう。なお、この調査は、2022年3月30日～4月12日に東京商工会議所の「新入社員ビジネス基礎講座」の受講者を対象に実施されたもので、回答数は967名となっています。 「就職する会社を選ぶ上で魅力に感じる企業の制度」についての回答は以下のとおりとなっています。 42.5％ 年次有給休暇取得の促進 41.9％ 時差出勤・フレックスタイム制勤務 39.8％ 資格（検定）等の取得支援 38.8％ 人材育成体系（研修）の充実 36.1％ テレワーク（在宅勤務）
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【総務人事担当者必読】年次有給休暇の付与日数とは？年次有給休暇の基本 - RELO総務人事タイムズ
さようなら年次有給休暇 - しまなみ海道 エメリヤーエンコ・ヒョードー ブログ
【わかりやすい解説】年5日の年次有給休暇の確実な取得とは？ ｜ 転職マニュアル
労働基準法第39条とは｜年次有給休暇の概要をわかりやすく解説｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）
年次有給休暇の未消化分の取り扱いについて - 人事・労務・労働問題の弁護士相談
所定労働時間に端数、30分単位の年休が必要か - 労基法の改正に伴い、年次有給休暇を時間単位で... - 総務の森
休暇・年次有給休暇の概要｜種類や発生要件など付与に関するルール
年次有給休暇の時間単位・半日単位付与の取り扱い - 人事・労務・労働問題の弁護士相談
年次有給休暇の時季変更権はどこまで有効？ | 就業規則の竹内社労士事務所
年5日の年次有給休暇の取得義務化について - ひでのつぶやきブログ
時間単位の年次有給休暇（改正労働基準法） - キノシタ社会保険労務士事務所
入社日に年次有給休暇を前倒し付与する際の注意点｜かなやま / 社労士
年次有給休暇の出勤率8割以上ってどういうこと？『出勤率』と『全労働日』の考え方とは？｜ちょこっと社労士ブログ
年次有給休暇取得義務化による半日年休・時間単位年休の取扱いなど ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所
『はてな、年次有給休暇の時間単位付与に対応。より柔軟な働き方をサポート - プレスリリース - 株式会社はてな』へのコメント
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年次有給休暇は病気欠勤日に使えるのか？ : とある社労士事務所の勤務社労士 実務から得た考察
年次有給休暇取得申請書類への理由の記載について｜人事のQ&A『日本の人事部』
パートの年次有給休暇の日数と金額｜ZEIKEN Online News｜税務研究会
新入社員が会社選びの際に魅力を感じる制度の１位は「年次有給休暇取得の促進」 | 労務ドットコム