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経営者の立場に立った就業規則作成セミナーや、会社を守る労務管理セミナーを開催しています。 労務トラブルでお悩みの経営者を全力でサポートいたします。 労働者保護の法律が乱立する中、会社を守るためには、経営者側の視点に立った「会社を守る就業規則」を作成し、常に最新の状態にしておくことが最も重要であることは言うまでもありません。 当事務所の社員は労使紛争解決に強い労働法の専門家です。そんな手強い社員を統制するために、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2023年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的な根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。 セミナー詳細 当事務所のセミナーでは、次の3種類の視聴方法をご用意しています。 ① 毎月開催のリアルセミナーに参加、② セミナーDVDで視聴、③ 今すぐオンライン動画で視聴
臨検には3種類ある まず監督署は事実確認のために、調査を開始します。 ちなみに、この監督署の調査のことを「臨検」と呼んでおり、この臨検には次の3種類があります。 定期監督 行政方針などにより重点業種を絞り、定期的な計画の基に行なわれる調査 申告監督 社員から、会社の法令違反等の申告が監督署に対してあった場合に行われる調査 再監督 1、2の調査以後の実施状況確認のための調査 サービス残業で訴えられるということは、(2)の臨検に該当するわけですが、最近ではこの臨検が激増しています。それだけ社員の駆け込みが増えているということです。 帳簿を提出する さて具体的には、通常であれば監督署から電話又は書面で、事実確認のために臨検を行なうので、○月○日の○時に監督署まで必要な帳簿を持って出頭するように、といった告知が来ます。 ここでいう必要な帳簿として必ず指示されるのは、法定3帳簿(出勤簿・賃金台帳・労
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