「ハウル」などと名乗り、東京・歌舞伎町の「トー横」で知り合った少女にみだらな行為をしたとして逮捕・起訴された男が東京拘置所で死亡していたことがわかりました。小川雅朝被告(33)は去年12月と今年3月、新…
小伝馬拘置所(東京都中央区)は所内の単独室(独居房)をリモートワーク用に貸し出すサービスを20日から開始した。「行き届いた生活管理と整然とした個室で作業に集中できる」と利用者に好評だ。 貸し出される単独室は広さ約4畳でトイレを備える。朝昼夕の3食付きで、連泊で利用する場合は刑務官が起床から就寝まで1秒の遅れもなくスケジュール管理してくれる。また、氏名ではなく番号で呼ぶ無料のオプションサービスもあり、プライバシーへの配慮も万全だ。「自己管理がおろそかになりがちな在宅勤務より仕事がはかどる」と利用者からの評判も高い。 コロナ禍によって出控えムードが高まった影響で、来場者が激減したテーマパークの中には、休暇とリモートワークを同時に楽しめる「ワーケーション」を提供する施設が増えつつあるが、小伝馬拘置所が単独室貸し出しに踏み切ったのも同様の背景がある。 今年は外出自粛によって、空き巣などの犯罪件数が
拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ
拘置所で世間話をしただけで8時間にわたって一定の姿勢を強いる閉居罰を受けさせたのは違法だとして、覚醒剤事件で勾留されていた女性(47)=後に有罪確定=が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。石原稚也(ちがや)裁判長は「違法でない」として一審・和歌山地裁判決を支持し、女性の控訴を退けた。 女性は和歌山市の大阪刑務所丸の内拘置支所に勾留中だった2019年、隣の房の人に話しかけたのをとがめられ、5日間の閉居罰を受けた。日中8時間は正座か安座(あぐらなど)、ひざ頭は扉から2枚目の畳の縁の位置、視線は扉のやや下――との姿勢を強いられ、女性側は「不必要に苦痛を与えるもので憲法36条が禁じる拷問に当たる」と主張していた。 高裁「午前・午後に5分ずつ足崩せる」 高裁は、昼食時のほか午前・午後に5分ずつ足を崩せる時間があり、用便のときも足を崩すことができたと指摘。「謹慎を通じて反省を促す
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く