NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業
日本郵政は5月27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。しかし、もともと認知度が高く、独占的に使える“郵便”をあえて使わない判断をしたことについて、SNSなどで疑問を投げかける人も多い。改称の理由は何か。日本郵政に聞いた。 日本郵政の担当者は「ゆうびんIDは郵便・物流事業のサービスにログインするための認証用IDとして使用してきたが、今後は日本郵政グループ全体での会員サービスを提供する会員IDとして昇華させていきたい。そのためにリブランディングを行う」と説明する。 従来のゆうびんIDは、アプリ「郵便局アプリ」「ゆうパックスマホ割アプリ」へのログインや、集荷の申し込みなどに使用する、いわば“郵便サービス限定の認証用ID”だった。しかし今後は、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が提供するサービスも1つでカバーする“共通ID”になるため、「ゆうびんID」という名称は止めたことになる。 日本郵
NHK放送技術研究所は5月21日、ゴム基板や液体金属を使い、柔軟かつ伸縮可能なフルカラーディスプレイを開発したと発表した。実用化すれば、映像に包み込まれるようなドーム型ディスプレイなども作れるという。 柔軟なゴム基板の上にRGBに発色するマイクロLEDを格子状に形成し、伸縮する配線で接続することでパッシブ駆動の32×32画素フルカラーディスプレイを開発した。自由に変形でき、1.5倍に伸張させても安定して表示するという。 伸縮配線は、液体金属を使用して開発した。通常の金属配線は基板が変形すると電気抵抗が上昇したり、断線が発生したりしてしまうが、液体金属なら変形しても断線せず、低い電気抵抗を維持できるという。液体金属の粘度を調整し、印刷技術で細かい配線パターンを形成することにも成功した。 NHK技研では、今後ディスプレイの高精細化と高画質化を図ったプロトタイプを作り、2030年までの実用化を目
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」が、NHKの国際放送で広告料収入の制度を導入する検討を始めた。現行の放送法ではNHKは企業などの広告を放送することは禁止されているが、もし広告料収入制度が導入されれば、中立な立場の公共放送というNHKの位置づけが崩れてしまわないのか、また、国民から広く受信料を徴収するという制度の前提が崩れてしまわないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKは海外向け日本語チャンネル「NHKワールド・プレミアム」で、国内で放送するニュースなどの番組を放送しているほか、NHKラジオ第1放送の番組を海外向けに国内と同時に放送。「NHKワールド JAPAN」では24時間、英語で番組を国内・海外向けに放送（衛星放送、ケーブル局、ウェブサイト、専用アプリなど）。このほか「多言語サービス」としてウェブサイト
総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」の会合が23日にあり、NHKの国際放送に広告料収入を導入するかどうか、議論を始めた。民放と共同でインターネット配信プラットフォームを作り、コンテンツの海外発信を強化するための費用に充てるねらいがある。 NHKは放送法で、企業などの広告の放送をしてはならないと定められており、国際放送は基本的に、受信料や国の交付金でまかなっている。新たに広告料の導入を検討する背景には、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などがある。WGは、ヒアリングや意見交換を経て、今年9月に取りまとめ案をつくる予定。 NHKの小池英夫専務理事はこの日の会合で、「広告出稿に対するニーズなどを踏まえた議論が必要だと考えている。中長期的な視点から丁寧な議論をお願いしたい」と述べた。（照井琢見、宮田裕介） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画
NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受け、インターネットサービスの必須業務化は2025年度の後半になるという見通しを示した。いわゆる“ネット受信料”は、現在の地上契約（1100円／月）と同水準になる見込みだ。 改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業務とし、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供するものとした。稲葉会長はこれを「まさに歴史的な転換点」として、重く受け止めているという。 ただし、インターネットを通じた番組配信が、すぐに必須業務となるわけではない。稲葉会長は、2025年度の予算・事業計画の策定、受信規約の改定、システムの改修、ネット配信基盤の整備などの準備に一定の期間が必要となるとして「2025年度の後半からのスタートを目指して準備を進めていきたい」という。 なお改正放送法では、公布の日から1年半を超えない範囲で政令で定める日
スタバ、iPhoneで店頭のコードを読むとレジに並ばず購入可能に 会員登録やアプリも不要 アップルの「App Clip」導入で
スターバックス コーヒー ジャパンは5月21日、東京や大阪など6都府県の約1000店舗で、22日から米Appleの「App Clip」を導入し、iPhoneユーザーに広くモバイルオーダー機能を提供すると発表した。7月には全国約1900店鋪まで拡大する。 App Clipが持つ「Mobile Order & Pay」機能を活用。店頭に掲出するコード（App Clipコード）をiPhoneのカメラで読み込むと、「Starbucks Rewards」の会員登録やアプリのインストールをしなくてもモバイルオーダー画面が開き、その場で注文からApple Payによる決済まで行える。後はカウンターで商品を受け取るだけだ。 スタバは「レジの列で待つことなく、またゆっくりと（飲み物の）カスタマイズを楽しんだり、席でおしゃべりをしながらオーダーできるのも魅力」としている。 App Clipは、2021年のiO
NHKにインターネット業務を義務づける改正放送法が5月17日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。従来は「任意業務」だったNHKのネット業務が、放送と同じく「必須業務」となったのだ。ネット業務の必須化は長らく議論されてきた、NHKの今後を担う大切な業務だが、今回の着地は大失敗だと私は捉えている。その理由を解説したい。 NHKは2015年度に「公共放送から公共メディアへ」という経営方針を掲げ、放送とネットの両輪で国民に役立つ情報を提供していくとしていた。その一環で、ネットで番組を解説したり、補足したりする「理解増進情報」と称するコンテンツの配信を無料で始めた。その代表が「NHK政治マガジン」や「NHK国際ニュースナビ」などのテキストニュースで、それぞれ非常に濃厚な解説記事が評価されていた。 ところがネット業務の必須化を総務省で議論する過程で、NHKはネットで配信するコンテンツを、放送と原
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NHK、noteで公開していた「取材ノート」を閉鎖 読者の評価は高かったが
日本郵政、「ゆうびんID」を「ゆうID」へ改称 あえて変更した理由は？
NHK技研、柔軟で伸縮するフルカラーLEDディスプレイを開発
NHK、広告料収入を検討へ「公共放送ゆえに受信料徴収」の前提が崩れる
NHKの国際放送、広告料収入の導入を検討開始 総務省の有識者会議：朝日新聞デジタル
NHK会長、ネット業務の必須業務化は25年度後半から ネット受信料は「地上契約と同じ水準」
NHKのネット配信義務化、テレビ持たぬ若者は振り向かない