1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
岸田奈美｜Kindleで📚半額セール中 on Twitter: "2年前にばあちゃんが勝手に契約してしまった新聞があって、ずっと届いてるけど誰も読んでないから6ヶ月前に営業店へ解約の電話したらおじさんから「契約期間がまだ残ってるから無理ですわ」と言われて、そろそろ切れたやろと思ってもう一度かけたらおばさんから「えっ、契約してませんが」と"
2年前にばあちゃんが勝手に契約してしまった新聞があって、ずっと届いてるけど誰も読んでないから6ヶ月前に営業店へ解約の電話したらおじさんから「契約期間がまだ残ってるから無理ですわ」と言われて、そろそろ切れたやろと思ってもう一度かけたらおばさんから「えっ、契約してませんが」と
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
広告収入減の各社にダメ押し！ あらわになる”押し紙”タブー（前編）
大手メディアの間で長年タブーとされてきた新聞社各社による”押し紙”問題。6月に「週刊新潮」が報じたのを皮切りに、そのタブーが破られ始めた。広告収入も減る一方の新聞社にはまさに泣きっ面に蜂のこの事態、新聞総倒れの契機となるかもしれず──。 いま、こういう噂が流れている──新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。それはこういう内容だった。 「本当に押し紙というのは存在するのか。もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、過剰請求ということになるのではないか。これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」 「プレミアサイゾー」で続きを読む
ネットリサーチサービス「ディムスドライブ」が行った「新聞に関するアンケート」によると、かつての五大新聞の購読されている割合についてかなりの差が出ており、毎日新聞や産経新聞は大ピンチのようです。 また、ニュースを読む・見る媒体を尋ねたところ、「テレビ」が88.8％、「パソコンのインターネット」が82.7％、「新聞」はテレビ・インターネットよりも少なく、69.5％だったそうです。若い年代ほどインターネットを利用してニュースを得ており、新聞でニュースを読む20代は半数に過ぎないこともわかったとのこと。 というわけで、購読している新聞やよく読む面の男女差、定期購読を決めた理由など、新聞の未来を考える上でいろいろと参考になるその他の詳細は以下から。 新聞に関する調査/ネットリサーチDIMSDRIVEの公開アンケート調査結果【DIMSDRIVE】 回答を得たのは10代から60代のDIMSDRIVE登録
横浜副流煙事件の「反訴」で、被告Ａ妻（3人の被告のひとり）の本人尋問が行なわれる公算が強くなった。しかし、Ａ家の山田弁護士は、Ａ妻の体調不良を理由として出廷できない旨を主張している。最終的に尋問が実現するかどうかは不透明で、3月11日に原告と被告の間で裁判の進行協議が行われる。 裁判では、作田医師が被告3人のために作成した診断書が争点になっている。これら3通の診断書は患者が自己申告した病状に重きを置いて、化学物質過敏症、あるいは「受動喫煙症」の病名が付された。それを根拠として、約4500万円を請求する前訴が提起されたのである。従って診断書が間違っていれば、提訴の根拠もなかったことになる。 つまり診断書の作成プロセスが問題になっているのだ。言葉を返ると、患者の希望に応じて作成した診断書に効力はあるかという問題である。 この「反訴」の発端は、2017年の秋にさかのぼる。 続きを読む » 次の記
毎日新聞・関町専売所の石橋護所長にあてた通知。偽装部数（押し紙）と補助金カットで石橋さんをいじめたあげく、累積未払い金３９４万円の支払いを求めている。 偽装部数比率が42～45％にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。 東京都一ツ橋にあるパレスサイド・ビルは、毎日新聞社の総本部である。その１階ロビーに、４月１７日、４０名ほどの人々が集まった。千代田区労協に属するさまざまな
「押し紙」や販売店の強制改廃など の問題が多発するなか、新聞販売問題に取り組む弁護団が制作したパンフ。近々、発行される予定。 最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのＹＣ広川（福岡）店主・真村久三氏を、読売新聞社が７月３１日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた１カ月前から対策を練り、７月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第１回審尋が８月７日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。 ８月１日の早朝、ＹＣ広川に新聞を積んだトラックはやってこなかった。予測していた事態ではあったが、真村久三さんは、販売店主としての地位を奪われたことを実感したのである。販売店にとって、新聞の供給停止は、「死」を意味する。 新聞は情報を売り物とする商品な
「立派な入れ墨ですね」拡張団にご機嫌取る新聞社 部数至上主義は蜃気楼だ 黒薮哲哉（2007-06-06 13:30） 日本の新聞社が掲げるのは部数至上主義である。その前線部隊が新聞販売店であることはよく知られているが、新聞社の販売政策を支える別の役割を果たすもうひとつの組織がある。影のような存在。暴力装置としても機能する。新聞のセールスチーム（新聞拡張団）である。 法人格を持たずに企業活動 セールスチームについて語るとき、まず驚くのは、ついこの前まで、その大半が法人格を持たずに企業活動を展開していたことである。もちろん個人業という名目であれば、必ずしも法人格を取得しなくても違法行為ではない。 しかし、３０人を超えるような人員を使って仕事をしている組織が法人格を取得していなければ、通常であれば税務署が問題視する。ところが不思議なことに、税務署は延々とそれを黙認していたのである。 にわ
大阪市内などで、新聞販売店の従業員を装った男が、「長期契約すれば購読料を安くする」などと偽り、購読者が現金をだまし取られる被害が相次いでいることが１１日、分かった。各新聞販売店はビラを配って「集金詐欺」への注意を呼びかけるとともに、大阪府警も詐欺容疑で調べている。 東住吉署によると、今月３日午後５時ごろ、大阪市東住吉区内の主婦（４４）が、自宅を訪れた産経新聞販売店の従業員を装った６０歳ぐらいの男から「２年契約すれば購読料を割引する」と言われ、３万円を渡した。 主婦が領収書や名刺を要求したところ、男は「５分後に持ってくる」と言い残し、現金を持ったまま姿を消した。主婦が販売店に確認したところ、「そうした販売方法はしていない」と言われ、同署に被害届を提出した。 関係者によると、同区内では、別の全国紙の購読者宅でも被害が確認されている。「新聞協会から来た」という６０歳ぐらいの男に、「１年分の購読券
原淵茂浩さんは、２０００年６月から、０７年２月まで、山陽新聞の 岡輝販売センターを経営した。折込チラシの水増し問題では、刑事告発も検討している。 2008年6月、新たに２件の「押し紙」裁判が提起され、ＡＢＣ部数の不当なかさ上げによって紙面広告収入を増やしているばかりか、さらに、配達されないチラシ収入の一部を販売会社が店主からぼったくる構図まで浮かび上がった。山陽新聞の販売店の例では、実部数1579部（別途、押し紙295部）に対し、イトーヨーカドーや中国電力といった大手企業が５１％増しにあたる2400部分のチラシ料金を支払わされていたことが明らかになった。偽装配達による「チラシ詐欺」がまかりとおっているのだ。 【Digest】 ◇新たに２件の「押し紙」裁判 ◇「押し紙」でＡＢＣ部数のかさ上げ ◇地方紙で「押し紙」率が低い背景 ◇販売店管理が裏目に ◇山陽新聞のぼったくり商法 新聞業界ほどイメ
２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。 「読売の方針に変更はないようです。あくまでわたしに対する裁判を続けるようですね。目的は裁判の勝ち負けよりも、嫌がらせのようにも感じられます」 ２月の初旬、読売が裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移し、「第７
Bloomberg／ＮＹタイムズ、１００万部割れ ４〜９月の新聞発行、値上げ影響 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米国では４〜９月の新聞発行部数が一段と落ち込んだ。広告収入の低迷に対応するため、各社が購読料金や売店での販売価格を引き上げたことが響いた。 出版物の発行部数調査機関、米ＡＢＣが２６日公表したデータによれば、３７９紙の１日当たりの発行部数は平均３０４０万部と前年同期比１１％減少。今年３月までの６カ月間は７．１％の減少だった。ノーブル・ファイナンシャル・グループのアナリスト、マイケル・クピンスキ氏はインタビューで「特にウェブサイトを有料化していない企業にとって、新聞発行収入の重要性が一段と増している」と指摘した。 ＡＢＣのニール・ルロフス氏によると、米ニューズ・コープ傘下のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の発行部数は、有料ウェブサイトの閲覧契約者が増えたことで０．６％増加したが、新聞購読者のみでは２．４％の減少だった。ニューヨーク・タイムズは７．３％減の９２万７８５１部と、１９
「宝くじを当てたい」。２０年以上に渡って窃盗を繰り返し、９度の懲役刑を受けたという被告は、社会復帰後の生活を問われ、こう言い切った。予想もしなかった答えに、弁護人は「心底あきれた」といった表情を浮かべて、頭を抱えた。 新聞販売スタンドの料金箱から現金を盗んだとして、常習累犯窃盗の罪に問われた無職の男性被告（５３）の初公判が２５日、東京地裁で開かれた。 ボサボサ頭に、グレーのジャージー姿で出廷した被告は落ち着きがなく、フレームの曲がった眼鏡で、しきりにキョロキョロと傍聴席を見渡していた。 検察側の冒頭陳述などによると、東京都千代田区のホームレス保護センターに身を寄せていた被告は、センターに門限があることや、大部屋で皆が見るテレビでは、自分が見たい番組を見ることができないことから、センターを出ようと決意。「出る前に１０万円くらいは稼いでおきたい」との動機から、賽銭（さいせん）泥棒などの盗みを繰
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朝日新聞販売店「ASA自由が丘」（目黒区緑が丘2、TEL 03-3717-5957）が2月より、花粉飛散期間限定で新聞をビニールラッピングして配達するサービス「毎日ラッピング」を開始したところ、花粉症に悩む購読者から好評だという。 同店では数年前から、雨天時などに新聞がぬれないようビニールラッピングのサービスを行ってきたが、花粉症対策としては初。導入のきっかけについて、同店主任の八代秀一さんは「たまたまご契約いただいているお客様から、花粉症の季節には新聞に付いた花粉にも反応して大変だとお聞きした。花粉症で悩むお客様に何かできることはないかと考え、ラッピングを思い付いた」と話す。 「毎日ラッピング」希望者には、配達希望場所や新聞の入れ方、予想される花粉飛散期間や配達希望期間などのリクエストなども聞き、すべて顧客データに登録して反映させる。 同店配達数5,000軒のうち、現時点の利用者数は約5
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広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可) 大阪市でクリニックを営む松岡潔（仮名）医師は、去る７月、大阪地裁から１通の訴状を受け取った。松岡医師を訴えたのは、（株）アルファ・トレンドという広告代理店である。 大阪読売広告社の元社員・小西達夫（仮名）氏が代表取締役を務める会社で、ミニコ
朝日新聞担当員によるイジメまがいの「指導」が録音されたCD。昨年９月に、被害者の元販売店主から、朝日新聞社には提出済みだ。 このほど入手した、ピンク色のごく普通のＣＤ。その録音内容の大半は、朝日新聞社の販売局員・藤井（仮名）氏による暴言めいた「指導」だ。たとえば２００５年１１日１５日には、井前氏にカラの領収証を書かせたときの会話が、鮮明に録音されている。こうした明らかな「優越的な地位の濫用」行為が発覚してもなお、朝日新聞社は「対等な取引」だと主張し、問題を放置している。(本記事はＣＤの音声つき《会員限定：ファイル形式はWMA》です) 【Digest】 ◇朝日新聞社への質問状 ◇沖縄タイムスにも同様の問題が ◇京都新聞は、初七日あけに強制改廃 ◇宛名は「あ、朝日新聞社で、はい」 ◇「編集なんかも伝票処理の不祥事が…」 ◇「財務は３年間赤字でいいんですよ」 ◇片務契約 ◇朝日新聞の回答 録音日
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新聞離れが明白に、若い年代ほどインターネットでニュースを読む - GIGAZINE
http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php
MEDIA KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。
偽装部数45％の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス
http://www.bnn-s.com/news/08/08/080817095005.html
Amazon.co.jp: 「押し紙」という新聞のタブー―販売店に押し込まれた配達されない新聞 (宝島社新書 301): 黒薮哲哉: 本
読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視
「立派な入れ墨ですね」拡張団にご機嫌取る新聞社 - OhmyNews:オーマイニュース
「新聞代安くなる」と集金詐欺 大阪市内などで相次ぐ - MSN産経ニュース
「押し紙」裁判続発 チラシを実配の５割増しでとる山陽新聞のぼったくり商法
読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
【法廷から】「宝くじ当てたい」 ２０年間盗みを繰り返した被告の生活設計 - MSN産経ニュース
花粉症対策で新聞「ラッピング」配達－自由が丘の販売店が試み
新聞チラシ水増し請求疑惑で、広告会社が広告主に対し逆ギレ提訴
朝日新聞、販売店主にカラ領収証を強要 ＣＤに記録された強権的「指導」の数々｜MyNewsJapan