日揮HD、ペロブスカイト型太陽電池で「発電所」 ビルや店の壁に - 日本経済新聞
日揮ホールディングス（HD）は2026年をメドに、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」で電力事業を始める。曲げることができ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や耐久性の弱い屋根にも置ける。工場や物流倉庫、店舗などを活用した「どこでも発電所」の新市場を切りひらく。12年に始まった国の固定価格買い取り制度（FIT）で太陽光発電が普及し、大規模開発の適地が少なくなってきている。
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日揮ホールディングス（HD）は2026年をメドに、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」で電力事業を始める。曲げることができ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や耐久性の弱い屋根にも置ける。工場や物流倉庫、店舗などを活用した「どこでも発電所」の新市場を切りひらく。12年に始まった国の固定価格買い取り制度（FIT）で太陽光発電が普及し、大規模開発の適地が少なくなってきている。
プラント大手の日揮ホールディングス（HD）は、安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。米新興企業が開発した小型原子炉を使い、2020年代末の商業運転を目指す。世界的に脱炭素への対応が急務になるなか、温暖化ガス排出抑制につながる小型原子炉を選択肢の一つとする機運が高まってきた。日揮HDが参加するのは、「小型モジュール炉」と呼ばれる原子炉を使う発電所の建設。米新興のニュースケー
回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）は5日、店舗から出る廃食油を利用して持続可能な航空燃料（SAF）を生産すると発表した。全国約680店舗で使用した廃食油を回収しSAFの原料として引き渡す。生産開始に向け日揮ホールディングスなど3社と基本合意した。2025年から国内航空会社への供給を目指している。F&LCは同日、日揮HDと廃油
岩谷産業や日揮ホールディングス（HD）などは2025年度にも、家庭や工場から廃棄されたプラスチックごみを燃やして水素を製造する技術を実用化する。ごみを燃焼して生まれる合成ガスから水素のみを取り出して販売する。リサイクルが難しい不純物を含むごみからも水素を製造し、廃プラスチックの有効活用につなげる。豊田通商と共同で実証実験に向けた調査を始めた。まずは工場の密集する愛知県や福岡県を候補地とし、ごみ
日揮ホールディングス（HD）が部長の役割を再定義している。中長期ビジョンを実行するリーダーに徹する。そのためにプロジェクト管理、人材育成に専念する2つの管理職ポストを新設した。「3人の部長」が役割を分担し、人材と組織の成長を両立させる。デジタル化や脱炭素で競争軸が大きく変わり、管理職の負担増に悩む企業への解となりそうだ。DXやGXの変化激しく日揮グループでグローバルのプラント設計を担う空間設
核融合炉の主要装置を開発する京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（京都府宇治市）が、日揮や産業革新投資機構（JIC）傘下のファンドなど6社から約13億を調達した。官民ファンドや大手が出資を決めたことで、日本の核融合ビジネスが本格的に動き出す。
日揮ホールディングス（HD）はアフリカ東部モザンビークの液化天然ガス（LNG）プラントの建設を受注した。事業規模は約1兆2000億円で、日揮HDの受注分は約4000億円になる見通し。インフラ輸出を巡っては、日本が官民で取り組んだ原子力発電所の輸出が停滞する一方、中国勢が鉄道分野などで躍進する。大型LNG事業は日本勢が強く、インフラ輸出の要になっている。日本のインフラ輸出は、人口減少で国内需要が
日揮ホールディングス（HD）は2023年4月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）などで月額約10%の賃上げを実施する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだプラント需要が復調し業績は回復傾向だ。アンモニアの製造設備など脱炭素技術の開発競争は激しくなっている。競合に遅れていた社員の待遇を改善し、優秀な人材を確保する。日揮HDと主要な事業子会社である日揮グローバル、日揮の3社に所属する約300
日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害などのある人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない柔軟な働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う。2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。法定雇用率を満たす日本企業はまだ半数で、定着への職場づくりが急務だ。新事業「魚の陸上養殖」向けAI開発「ここよりも良い職場はない」。日揮
ロシアのウクライナ侵攻後、日揮ホールディングス（HD）の株価が急騰している。欧州を中心に天然ガスの「ロシア離れ」が進み、世界各地で液化天然ガス（LNG）プラントの建設需要が高まるとの期待を集めている。もっとも同社は脱炭素分野に軸足を移す将来像を描いており、理想とのジレンマもある。侵攻が始まった2月24日以降、日揮HDや同業である千代田化工建設の株高が顕著になった。大型LNGプラントの建設を手掛
日揮パラレルテクノロジーズ株式会社
日揮パラレルテクノロジーズは日揮ホールディングスの特例子会社として設立されました。障害の有無に関わらず、全ての人が対等で、社会的意義を感じながら持てる技術を発揮して働ける社会の実現をミッションに掲げ、自らが実践しながら、日々その方法を模索しています。
日揮が取り組む「建設の自動化」とは？ 宇宙進出を視野に入れた“5つのイノベーション”：「Anaplan Connect」CDO／CIOリレートーク（前編） 早い時期からグローバルに展開してきた日揮。同社は今、宇宙進出も視野に入れつつ5つのイノベーションに取り組んでいる。2017年にある助言をきっかけに経営改革へ乗り出した同社のロードマップを見てみよう。
日揮は28日、世界的に輸入規制が起きているプラスチックごみ（廃プラ）を化学原料に転換できるプラントの建設事業に乗り出すと発表した。廃プラを原料にしてエチレンなど基礎化学品の原料となるガスを生成できるようにする。廃プラは中国などに輸出できなくなり、国内処理能力が限界に近づいている。化学原料に使う動きが広がれば、廃プラ問題の解決につながる可能性がある。日揮は宇部興産や荏原環境プラント、昭和電工と共
EPC事業について 時間、資金及び品質について、一定の制限下で目標通りに完成させるべく経営資源や技術・情報などを、統一された思想のもとに計画立案・組織化し、遂行されていく日揮グループのプロジェクト。その中には、大きく分けて、設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）という3つのフェーズがあり、この頭文字をとって、エンジニアリング会社の事業は「EPC事業」と呼ばれます。このページでは、プロジェクト遂行時のEPCの流れや各フェーズの業務内容、プロジェクトにおける日揮グループの役割と関連企業をご紹介します。 プロジェクトとは「一定の時間と環境のもとで特定の経済的・技術的目標を達成するための、非定例的で反復性のない一回限りの事業」と定義することができます。プロジェクトを成功させるためには、上図のようにお互いに緊密な連携を保ちながら進めて行かなけ
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日揮、米原発建設に参加 次世代小型炉で日米連携 - 日本経済新聞
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