専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。 だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。 なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。（福島市での街頭演説で）
連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。
麻生太郎・副総理兼財務相（発言録） 企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？ 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
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連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感 | NHKニュース
「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏：朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci