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  「子育て罰」と児童手当の所得制限で失われたもの | | 早稲田夕季 | 毎日新聞「政治プレミア」

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  • 2023/02/22

  岡田憲治衆院事務総長（左）に児童手当の所得制限を撤廃する児童手当法改正案を提出する立憲民主党の早稲田夕季氏（左から2人目）ら＝国会内で2023年2月20日、竹内幹撮影 自民党の茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限をなくすべきだと発言した。 これまで所得制限がなかったのは旧民主党政権時代の2010～12年の子ども手当だけだ。社会全体で子どもの育ちを応援するという当たり前の考え方からだった。 自民はこの考え方を一貫して攻撃してきた。安倍晋三元首相はかつて「民主党が目指しているのは、子育てを家族から奪い去」ることだと言ったことがある。しかも政府は昨年10月から、夫婦どちらかの年収が1200万円以上で特例給付（月額5000円）を廃止して所得制限を強めたばかりだ。 茂木氏は口では「反省する」と言っているが、何を反省するのか。自民はこれまでの考えを変えるのか。首相が「異次元の少子化対策」と発言したから、

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  子どもへの給付に所得制限をすべきではない | | 早稲田夕季 | 毎日新聞「政治プレミア」

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  • 2021/12/10

  子どもの成長は「子育て」というより、子ども自身の「育ち」だ。だから、子どもへの給付は、家庭ではなく子供自身に対して、その育ちを社会全体で応援するものであるべきだ。 子どもへ給付をするならば、親の所得の多寡ではなく、子ども一人一人に着目すべきであり、すべての子どもに給付を行うべきだ。家庭の事情によって左右される所得制限と子どもの「育ち」は関係ない。子どもへの給付に所得制限をかけるのは論理的に矛盾している。 「960万円」所得制限の目的は 18歳以下の子どもに1人10万円相当を給付する今回の施策は、子どもの育ちを応援する趣旨のはずだ。ならばなぜ一律ではないのか。与党の公明党も先の衆院選では「未来応援給付」と言い、「一律に」と訴えたではないか。 低所得の子育て家庭への支援として手厚い給付は必要だ。立憲民主党も法案を出している。しかし、今回の給付でつけられた、主たる家計支持者の年収960万円未満（

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