子どもへの給付に所得制限をすべきではない | | 早稲田夕季 | 毎日新聞「政治プレミア」

子どもの成長は「子育て」というより、子ども自身の「育ち」だ。だから、子どもへの給付は、家庭ではなく子供自身に対して、その育ちを社会全体で応援するものであるべきだ。 子どもへ給付をするならば、親の所得の多寡ではなく、子ども一人一人に着目すべきであり、すべての子どもに給付を行うべきだ。家庭の事情によって左右される所得制限と子どもの「育ち」は関係ない。子どもへの給付に所得制限をかけるのは論理的に矛盾している。 「960万円」所得制限の目的は 18歳以下の子どもに1人10万円相当を給付する今回の施策は、子どもの育ちを応援する趣旨のはずだ。ならばなぜ一律ではないのか。与党の公明党も先の衆院選では「未来応援給付」と言い、「一律に」と訴えたではないか。 低所得の子育て家庭への支援として手厚い給付は必要だ。立憲民主党も法案を出している。しかし、今回の給付でつけられた、主たる家計支持者の年収960万円未満（

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目的に書かれている内容に合わない、か。