ネットだけの人気に限界も…一枚岩ではない日本保守党の将来－岩盤保守の内情【衆院東京15区補選】（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位 さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～ ■被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」 TBS NEWS 2023/5/21 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd ～～～ 21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は「失敗だったと思う」と総括した。 サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。 また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけ
8月15日は｢終戦の日｣ではない…早大教授が｢終戦の日は9月2日に改めるべき｣と強く主張する理由 ｢日本が無条件降伏した｣も誤りである
日本の「終戦の日」は8月15日とされている。ただし、その後も日本の戦争は続いていた。早稲田大学の有馬哲夫教授は「ソ連軍が終戦協定に調印したのは9月2日で、それまでソ連軍は日本侵略を続けていた。終戦の日はソ連軍が終戦協定に調印した9月2日に改めるべきだ」という――。 ホワイトハウスにて、日本の降伏を発表するトルーマン大統領。1945年8月14日、ワシントンD.C.（写真＝Abbie Rowe, U.S. National Park Service／PD US NPS／Wikimedia Commons） ソ連は終戦協定を結んだあとも侵略を続けた 毎年8月15日は「終戦の日」として、マスコミはこぞって、地面に手をついて玉音放送を聴く人々の映像を流す。日本人はこれを見て、戦争の悲惨さに思いをはせ、平和への思いを新たにすることになる。毎年恒例のメディア・イベントだ。私たちは先の戦争が8月15日に終
「NHK離れ」が止まらないのに…組織存続のために「スマホ持っているだけで受信料」を狙うNHKの厚顔無恥（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
放送法の改正でNHK番組のネット配信が「必須業務」に格上げされた。テレビを持っていなくても、スマホなどから番組を視聴する場合、受信料の支払いが義務となる。『NHK受信料の研究』(新潮新書)の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「今回の放送法改正は、スマホを持っているだけで受信料を徴収する布石だ」という――。 【図表をみる】受信料収入の推移。2023年度予算では6240億円に上る ■ネット配信が放送と同等の必須業務に 政府は3月1日、放送法改正案を閣議決定した。その内容をまとめると以下のようになる。 1.放送番組とその理解増進情報をインターネットにより視聴者と番組提供事業者に対し提供すること(以下「インターネット活用業務」という)を必須業務として位置づける。 2.関連情報の範囲を「放送番組と密接な関連を有する」ものに限定し、他のメディア(文字メディア、特に新聞のこと)との公正な競争
処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題 35.9億円の交付金はいますぐ廃止すべき
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～ ■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り GLOBE＋（朝日新聞） 2022.06.18 https://globe.asahi.com/article/14641613 ～～～ 俳優は松崎悠希さん（40）。 1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。 近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。 やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね
続・雑談のメモ（１） 壮大な思い違いをしているひとは一定数いる。 時代劇には日本精神が反映している。 義務教育の教科書を書き直させよ 意地でも蓋をします、黙っとけと宣言しているようなもの。 8日の記録。 続・雑談のメモ（１） きちんと筋道たててまとめる気力がないため、6月1日に知人と行った雑談の記憶にある範囲を記します。裏をとる作業を省いているため内容は保証しません。 壮大な思い違いをしているひとは一定数いる。 先生：繰下げ受給で年金額が増えると、税金や社会保険料の負担が重くなることもあります。 生徒：そんなばかな。なにかの間違いでは？ 先生：ハハハ。間違いではありませんよ。所得税は、所得が高いほど税率が上がっていく累進課税方式が採用されているので、年金額が増えると適用される税率が上がってしまうことがあるのです。 生徒：ひええ！ 先生：同様に、健康保険料や介護保険料も増えることになります。
『敵国アメリカの戦争宣伝』(GHQ焚書)を読む 2
前回に引き続き中野五郎の『敵国アメリカの戦争宣伝』の内容の一部を紹介させていただく。今回は二回目で、昭和16年(1941年)12月8日未明(アメリカ時間では12月7日午後)に行われた真珠湾攻撃に対して、アメリカではどのように報じられ、ルーズヴェルトはどのように動いたかかということについて、この本にどのように解説されているかを中心にまとめてみることとしたい。 日米開戦の謀略宣伝 12月7日の午後中野五郎はワシントンの中央停車場に着いたばかりであったのだが、その日の出来事について以下のように述べている。 間近に近づいたクリスマスの七面鳥の夢を楽しんでいる如く、官庁ばかりの町の日曜の午後は眠ったように静まり返って、寒気はさすがに凛冽であったが、目にしみるような冬晴れの青空には白聖の議事堂の巨大なドームが美しく輝いて、いかにも平和な光景を呈していた。私はこの印象を一生忘れないであろう。それは戦争を
NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
総務省は、NHKの番組配信が放送からネットに移っても、受信料制度を維持することを検討している。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「海外では受信料を廃止したり、広告によって受信料負担を軽減したりする動きが主流なのに、総務省の有識者会議は『受信料ありき』でNHKの未来を決める議論が進んでいる」という――。 【図表】公共放送ワーキンググループ取りまとめ概要 ■NHKはネット配信でも受信料を徴収したい 総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ」の議論が終盤を迎えている。 これまで出た結論をまとめると、従来は放送でコンテンツを受信者に届けるのがNHKの必須業務、ネット配信で届けるのが補完業務であったが、これを逆転させ、ネットのほうを必須業務、放送のほうを補完業務にするということだ。これは放送法の改定を要するような根本的な転換になる。放送ではなく通
早稲田大学教授 「外国人にルールを押し付けるな。本人の勝手にさせるべき」 1 名前：a(やわらか銀行) [BR]：2023/12/22(金) 10:21:49.01 ID:Louc7Plj0.net よく、日本に来たんだから日本に合わせろという人がいる。 なにをどう合わせるのか？ どこまで合わせるのか？ 日本にきたらなんでも日本に合わせなければならないのか？ 本人の勝手でしょ？ 私は数カ国に住みましたが、いつも勝手にやってました。— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) December 18, 2023 3: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2023/12/22(金) 10:22:33.57 ID:AKzN9lgC0 またこいつか 7: 安倍晋三🏺(ジパング) [ﾇｺ] 2023/12/22(金) 10:23:39.93 ID:VVCkmmK10 法律ってご存知？ 11: 名
◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」 1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置かれた。GHQは第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍だが、実際はアメリカを中心とした日本国占領機関だった。 1952年４月28日に日本の終戦条約であるサンフランシスコ平和条約が発効するまで、GHQによる日本占領政策は続いた。また降伏文書に基づき、天皇および日本国政府の統治権はGHQの最高司令官の支配下に置かれた。 ここまでは教科書にも出てくる話なので、
早稲田大学教授「わたしの周辺はエリート集団なので日本保守党とか知らない」 1 ：a：2024/01/04(木) 16:35:26.55 ID:yRpul8C10.net へー、私、集団リンチされてるのかー。気が付かなかった。 私の周辺で百田氏とか保守党とか知っている人はいません。なんせエリート集団なので。 学生も全然しらない。エリート学生なので。 一方、百田氏と保守党は、「痛い！痛い！勘弁して。しつこい。粘着」と泣いている。実際、ブロックして逃げた https://t.co/uAQwqvv9aA— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) January 3, 2024 3: 名無しさん＠涙目です。(茸) [TW] 2024/01/04(木) 16:35:53.06 ID:QuNxkB+w0 無知なだけやん。 5: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [DE] 2024/01/04(木)
大摩邇（おおまに） : 再投稿「日本帝国政府情報公開法」に基づき2000年に情報公開されたCIAファイル
2023年12月22日21:13 カテゴリeternalturquoiseblue 再投稿「日本帝国政府情報公開法」に基づき2000年に情報公開されたCIAファイル eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12833468463.html ＜転載開始＞ ロシアのプーチン大統領が2022年9月30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。指導者たちが監視されていることを全世界が知っている」と述べ、「（米国と被占領国との）同盟関係が対等でない」と批判。 「これらの国の指導者が米国に対し「奴隷のように沈黙し、不満もこぼさずに野蛮な行為を受け入れている」と指摘。そうした振る舞いは「恥ずべきだ」と断じたそうです。 「米は日独韓いまだ占領」 プーチン氏、原爆も
テレビがなくてもスマホで見れば"受信料"を徴収…NHKが「史上最大の方針転換」に着手するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■電波を国に返還し、税負担の軽減に役立てるべき 放送に使っている電波は、もともと国民のものなので、国に返還し、それを国は電波オークションにかけ、その利益(1兆円から7000億円といわれる)は国庫に入れ、少子化対策に回すことができる。すでにアメリカ、イギリスなどいくつかの先進国が電波オークションによって得た利益を国庫に入れて税負担の軽減に役立てている。 また、ニュージーランド、オーストラリア、フランスなどの先進国は、公共放送の受信料に当たるものを廃止している。イギリスもこれに続くことになっている。 そして、先進国の公共放送はいずれもネットに本来業務を移している。前に見たミレニアル世代とZ世代のテレビ離れの現象は世界的に起こっているからだ。インターネットとスマホの環境は世界中でほとんど同じなのだ。 公共放送は、ネットに移って、放送をやめ、電波オークションを行い、受信料を廃止するというのが世界の
テレビがなくてもスマホで見れば"受信料"を徴収…NHKが「史上最大の方針転換」に着手するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
NHKがインターネットに進出する動きを強めている。『NHK受信料の研究』(新潮新書)の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「若者だけでなく、高齢者の間でもNHK離れが進んでいる。本来業務をネット配信に移しても、NHKを見る人はほとんど増えないだろう」という――。 【図表】年代別平均テレビ視聴時間（分） ■放送法上の存立を危うくする歴史的大転換 8月23日、共同通信がNHKの在り方の大転換について以下のように報じた。 ---------- 自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)は23日、スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、政府とNHKへの提言をまとめた。インターネットを通じた番組配信を放送法の改正でNHKの「本来業務」に位置付ける必要があると指摘。テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料と同額の費用負担を求めるべきだとした。今後、総務省とNHKに提出す
原爆を「お笑いネタ」化して炎上 映画「バービー」を機に知っておくべき「歴史の真実」 主犯はアメリカでも“共犯”の国が二つ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
アメリカ映画「バービー」がPRに際して原爆をあたかもお笑いのネタのように扱ったことについて、日本人の多くが不快に思い、不謹慎だと批判するのは当然のリアクションだろう。一方でこの件は、アメリカ人の中にはいまだに原爆投下を正当化していることを示していると読むことも可能である。 【この記事の写真を見る】原爆の被害者たち だらりと垂れ下がった皮膚、ヤケドで膨れ上がった顔――変わり果てた姿で逃げまどう人々 つまり、原爆投下は戦争終結のためには仕方のない行為であり、結果として平和をもたらしたのだ、という考え方である。 このような主張をするアメリカ人は決して珍しくないのだ。 もっとも、広島の原爆死没者慰霊碑の有名な言葉「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」に代表されるように、原爆投下に関しては、日本側にも非があった、と捉えている日本人もまた少なからず存在している。 「とっくに白旗をあげてよかっ
「日本軍は異常だ」でいいのか 日韓の間では、いまだに慰安婦問題がくすぶり続けている。正確に言えば、政府間では「最終的かつ不可逆的」に解決したはずなのだが、納得しない国民と、それにおもねる政治家が隣国には少なからずいる、ということだ。 この問題をさらに複雑にしているのは、日本にもまたそうした動きに共感、あるいは同調する人が一定数存在するということだろう。 一時期は、日本（軍）が強制的に女性たちを連行したか否かという点が論争の大きな焦点になっていたが、朝日新聞が誤報を謝罪したこともあって、現在ではここはあまり問題とされていない。ただし、そうはいっても、慰安所という軍事売春施設そのものが女性への人権侵害である、という批判は根強い。実際に、仮に現代の軍隊が派兵先にこのような施設を作ったら、国際的に強い批判を浴びることは間違いないだろう。 だが、だからといって、日本軍の「女性への人権侵害」のみをクロ
処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題 35.9億円の交付金はいますぐ廃止すべき 2023.9.8 有馬哲夫／プレジデントhttps://t.co/k8U4ZQ2cZ4 — 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) September 8, 2023 東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。 では、NHKは、35.9億の国費に見合う国際放送を行っているのだろうか。福島第一原発ALPS処理水の海洋放出の国際ニュースを見る限り答えはノーである。巨額の国費が浪費されてい
「NHK離れ」が止まらないのに…組織存続のために「スマホ持っているだけで受信料」を狙うNHKの厚顔無恥（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■結局、受信料問題は置き去りにされた 民間放送の代表である民放連はどうかというと、今回の法改正に関しては「民放のネット配信には放送法上の規律がなく、変更がない旨を明記」するよう求めただけである。これに対して総務省が「インターネット上で配信する放送番組については、番組準則のような法律上の規制は課さず、NHKを含む放送事業者における自主的な判断に委ねられるべきと考えており、そのことは明らか」というと、あっさり引き下がった。 番組を制作しているキー局は、これまでの放送の広告収入に加え、番組コンテンツを2次利用したり、NetflixやU-NEXTに販売したりすることで利益を上げており、今回の放送法改正で不利益を受けるわけではない。 新聞協会も民放連も、NHKがネット配信を必須業務にするという議論が進行していたときは、「受信料のことを置き去りにしている」と批判したが、結局、それで困るのは自分たちでは
【えっ！もしかして私たちはテレビにダマされているの!?】「報道の自由度」日本は68位！「報道の自由度」を報道しない日本！「日本政府の圧力」という文言を削除させられるテレビ局～自民党政権と米国にコントロールされる日本メディア～
【えっ！もしかして私たちはテレビにダマされているの!?】「報道の自由度」日本は68位！「報道の自由度」を報道しない日本！「日本政府の圧力」という文言を削除させられるテレビ局～自民党政権と米国にコントロールされる日本メディア～ ■報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち 日本経済新聞 2023年5月3日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/ ～～～ 【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2023年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。 対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から3つ順位を上げて68位。 ノルウェーが7年連続で首位だった。 昨年から大きく順位が変動した国々が目立ち、クリストフ・ドロワール事務局長は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インター
【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化～米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と～
【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化～米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と～ ■G7サミット前に 広島市で核兵器廃絶の実現を訴える市民集会 NHK 2023年5月14日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230514/k10014067431000.html ～～～ 今週、開幕するG7広島サミットを前に広島市で市民集会が開かれ、参加した被爆者らが各国の首脳を念頭に核兵器廃絶を実現するよう訴えました。 広島市東区で開かれた集会には被爆者や若者など150人余りが参加しました。 この中で、生後9か月の時に被爆した広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、小学生の時に腎臓病と肝臓病を患い、さらに差別にも苦しんできたという自身の体験について語りました。 そのうえで、「使用するし
【日本人愚民化？！日本人弱体化？！】“焚書”とは何か？GHQが7千冊名著を禁書にした理由～日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～
【日本人愚民化？！日本人弱体化？！】“焚書”とは何か？GHQが7千冊名著を禁書にした理由～日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～ ■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者 SAPIO（小学館）2015.08.19 NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2 ～～～ 戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。 かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。 その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。 かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心
【「プロ野球の父」正力松太郎とは？】「ビジョン・オブ・アメリカ」読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係～原爆投下の広島を“親米”に変えた「原子力の父」は日本人を洗脳したのか？～
【「プロ野球の父」正力松太郎とは？】「ビジョン・オブ・アメリカ」読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係～原爆投下の広島を“親米”に変えた「原子力の父」は日本人を洗脳したのか？～ ■正力松太郎 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E ～～～ 正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年〈明治18年〉4月11日 – 1969年〈昭和44年〉10月9日[2]）は、日本の内務官僚、警察官、実業家、政治家およびCIAの協力者。 読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ会長、日本武道館会長等を歴任。 また、読売ジャイアンツ創立者であり初代オーナー。 位階勲等は従二位勲一等。富山県高岡市の名誉市民であり、
📝要旨📝 “夢と魔法の王国” “地上で一番幸せな場所” “すべてのアメリカ少年の故郷”…… 世界的テーマパークであるディズニーランドには、様々な呼び名がある。ウォルト・ディズニー（Walter Elias Disney,1901〜1966）によって創られたアメリカ生まれのこの“国”は、いまや世界中に点在し、他のテーマパークとは一線を画す人気ぶりを誇っている。その魅力は、テーマパーク全体をひとつの“国”と言わしめるほどの、統一された世界観である。空間全体が持つ〈物語〉を、パーク内のあらゆるもの—アトラクションやレストラン、ショップの内装、植わった植物から地面の色まで—が表現することにより、まるで一本の映画に入り込んだかのような、非日常的な空間を作り上げている。“夢と魔法”と銘打たれているが、その“魔法”は、人の手で異様なほどに作り込まれたものなのだ。 ところが、このように〈物語〉を軸にし
初代ミッキーマウスの著作権が切れる：「ミッキー延命法」の功罪
今年の1月1日で、1928年のアニメ『蒸気船ウィリー』の「初代ミッキーマウス」の著作権が失効しパブリックドメインとなりました。予想されていましたが、「初代ミッキーマウス」を使用した映画やゲームが発表されて話題となっています。 初代ミッキーマウスの著作権失効を受け、このキャラクターを使ったホラーゲームや映画が相次いで発表された。その目的はもちろん、ソーシャルメディア上で嘲笑されることだ。 →「殺人ミッキー」描く作品続々、『プー』の二番煎じは通用するのか？ https://t.co/JvxSlxZjGC — Forbes JAPAN (@forbesjapan) January 4, 2024 ■ 映画だけでなくゲームにもなっているそうです。 早速ミッキーマウスがパブリックドメインになったのでそれでFPSゲームを作る人が出たw。 pic.twitter.com/QacC5iKMQt — Tet
極悪反社組織による泥棒行為を阻止しましょう！ 23日の記録。 極悪反社組織による泥棒行為を阻止しましょう！ 放送法の改正でNHK番組のネット配信が「必須業務」に格上げされた。テレビを持っていなくても、スマホなどから番組を視聴する場合、受信料の支払いが義務となる。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「今回の放送法改正は、スマホを持っているだけで受信料を徴収する布石だ」という――。 ｢NHK離れ｣が止まらないのに…組織存続のために｢スマホ持っているだけで受信料｣を狙うNHKの厚顔無恥 若い世代がNHKを見ない理由を理解していない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） テレビを棄ててNHKから自由を勝ち取って1年が経ちます。 自ら判断し課金してNHKの番組をスマホで見るのなら個人の自由ですが、とうとうスマホを持っているだけで
実績を積まないとそもそも話をきいてくれません。ヨーロッパの国々みたいに、分担して２００万人くらいの難民を受け入れ、アフリカに積極的に経済支援したら、耳を貸すと思います。日本はいやなことは何一つしない国と思われています。 https://t.co/s1U23FeEKc — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) November 9, 2022 要するにパレスチナ人の約半分ですな。 やってみれば？ https://www.dailymail.co.uk/news/article-12885329/hamas-israel-female-hostage-footage-kidnapped-Palestinian.html 確かハーフチャイニーズの子ですな。 お上品なハマスのテロリストの皆様ならまだ無事かもしれませんが、普通のパレスチナ人に拐われたのならもう既に肉便器化してるでしょうな。 202
原爆を「お笑いネタ」化して炎上 映画「バービー」を機に知っておくべき「歴史の真実」 主犯はアメリカでも“共犯”の国が二つ（全文） | デイリー新潮
アメリカ映画「バービー」がPRに際して原爆をあたかもお笑いのネタのように扱ったことについて、日本人の多くが不快に思い、不謹慎だと批判するのは当然のリアクションだろう。一方でこの件は、アメリカ人の中にはいまだに原爆投下を正当化していることを示していると読むことも可能である。 速報「山崎製パン」約10年で4人の死者が… 大手スポンサーにメディアは忖度、取材に笑いながら「調査いつ終わるかも分かっていません」 速報上皇陛下の姉君・池田厚子さん（93）と「ジューC」カバヤ代表が “異例”の養子縁組をしていた 40歳差「親子」になった理由とは つまり、原爆投下は戦争終結のためには仕方のない行為であり、結果として平和をもたらしたのだ、という考え方である。 このような主張をするアメリカ人は決して珍しくないのだ。 もっとも、広島の原爆死没者慰霊碑の有名な言葉「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」に
処理水への不安を煽り、中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
処理水の海洋放出が開始された東京電力福島第1原発＝2023年8月24日、福島県［時事通信チャーター機より］ - 写真＝時事通信フォト 東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。 【図表を見る】処理水海洋放出をめぐり、外務省が中国に”再々反論”した回答 ■「国益にかなう内容の放送」のための交付金 NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。ではNHK自身は、どう説明しているのかとい
早稲田大学教授、日本は「ヨーロッパの国々みたいに、分担して２００万人くらいの難民を受け入れ、実績を積むべき」 有馬哲夫さんのポスト 実績を積まないとそもそも話をきいてくれません。 ヨーロッパの国々みたいに、分担して２００万人くらいの難民を受け入れ、アフリカに積極的に経済支援したら、耳を貸すと思います。 日本はいやなことは何一つしない国と思われています。 実績を積まないとそもそも話をきいてくれません。ヨーロッパの国々みたいに、分担して２００万人くらいの難民を受け入れ、アフリカに積極的に経済支援したら、耳を貸すと思います。日本はいやなことは何一つしない国と思われています。 https://t.co/s1U23FeEKc — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) November 9, 2022 fa-twitter関連ポスト 「イメージをよくする」努力はもういいかと。 どうやら国際的にはハッ
NHK紅白歌合戦は廃止にするのがスジである…ジャニーズ事務所の天下を支え続けたNHKの"大罪"を問う（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ジャニー喜多川氏の性加害問題で、メディアの責任が問われている。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKは紅白歌合戦に多くのジャニーズタレントを起用し、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏の影響力や権力を高めることに貢献してきた。NHKの罪は重く、紅白歌合戦は廃止するのが筋である」という――。 【写真】記者会見するジャニーズ事務所の東山紀之氏（右）と井ノ原快彦氏 ■ジャニーズ問題を騒ぎ続けているのは一部のみ ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏による所属男性タレント(実際はスカウトしただけの人も含む)への性加害がマスコミを賑わせている。事務所は10月2日に会見を開いて、被害者救済と今後の事務所の運営方針を説明したが、大荒れだった。さらに、会見の運営を請け負ったPR会社が、特定の記者に質問させないよう写真入りのNGリストを用意していたことが発覚して、混乱に輪をかけることになった。 とはい
【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか？】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQのマインドセット」に陥るマスコミ～眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』～
【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか？】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQのマインドセット」に陥るマスコミ～眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』～ ■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因 公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦 PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫 https://president.jp/articles/-/37792 ～～～ なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。 早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。 アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。 ・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦 占領中にGHQは日本に対し
（タイトル画像は飯山陽のXポストより。敬称略。これまでの経緯は下の参考記事を参照ください） 日本保守党界隈でおこっている、池内恵・東大教授VS飯山陽・麗澤大客員教授のたたかい。 双方の援軍がふくらみ、戦線は拡大するも、戦況は膠着している。 飯山陽は、１２月１６日に、以下の動画を公開した。 【外務省補助金問題からの？！】飯山陽、ウィキペディアでも攻撃される！（１２月１６日１６：２７） 飯山は、この動画で、改めて日本の中東イスラム学界にケンカを売っている。 この動画では、「中田孝（元同志社大教授）」の、飯山に関する以下のポストが蒸し返された。 （中田孝） 私は学界の第一人者ではありません（むしろアンタッチャブル）が、彼女は私と対立しているのではなく学界の総体から相手にされていません。詳しく知りたければ学会誌の東大イスラム学研究室の松山先生による書評をお読み下さい。https://jstage.
【パール判事って知っていますか？】「東京裁判」教科書に載らない“消された歴史”私たちがまだまだ知らない『パール判事の日本無罪論』～「東京裁判という茶番」GHQ、厳しい言論統制を行い「パール判決書」も発表されなかった～
【パール判事って知っていますか？】「東京裁判」教科書に載らない“消された歴史”私たちがまだまだ知らない『パール判事の日本無罪論』～「東京裁判という茶番」GHQ、厳しい言論統制を行い「パール判決書」も発表されなかった～ ■私たちがまだまだ知らない「東京裁判」とは何だったのか？ 傑作映画の修復版が公開される意味 週刊現代 2019.07.18 栗原俊雄 https://gendai.media/articles/-/65850?imp=0 ～～～ ・東京裁判とは 東京裁判（正式名極東国際軍事裁判）は1946年5月3日から48年11月12日まで、2年半に及んだ。 判事団はアメリカ、中国（中華民国）、イギリス、ソ連、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、オランダ、インド、フィリピンの11ヵ国で構成された。 日本の軍人や政治家などA級戦犯28人が起訴された。 裁判中死亡した元外務大臣、
処理水への不安を煽り、中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■国際広報はコストの低いYouTubeでいい 日本政府もほとんど効果がないと分かってはいても、何もしないよりはましだというので、NHKの国際放送に交付金を出しているのだろう。だが、拙著『NHK受信料の研究』でも詳しく書いたように、このようなことはもうやめるべきだ。なぜなら、このような国際広報も、もう放送ではなくネット配信の時代になっているからだ。 現在のNHKの国際放送は、衛星通信を使ってなされている。このため巨額の回線使用料を払っている。しかし、現在ではこれはインターネットでできる。実際、先進国はインターネットで、とりわけYouTubeで、国際広報を行うようになっている。実は、最近はNHK自身もYouTubeにコンテンツをアップしている。 YouTubeのメリットは、回線使用料がほとんどかからないというだけではない。海外の人びとに直接届き、よく見られているというメリットもある。前回の記事
SNSで出て来たのですが、飯山陽包囲の「JKISWA」とは誰誰のことですか？それがいったいなんだというのですか？いったい... - Yahoo!知恵袋
JKISWAは、上念司、KAZUYA、池内恵、篠田英朗、和田正宗、有馬哲夫 だそうです。 飯山さんが「あさ8」という政治系YouTube番組に週1で出演している為、あさ8出演の百田直樹達は日本保守党のメンバーなので、飯山陽は日本保守党の仲間だと彼らに認定されたらしいのです。それで百田直樹が憎い男達(自分を悪く言われた個人的恨み)と飯山陽が憎い男達(イスラエルが憎くてイスラエルを庇う飯山さんが許せない)が徒党を組んで飯山さんにSNSで嫌がらせ投稿をしてイジメをしているという話です。 百田直樹や飯山あかりの粗や矛盾をYouTubeやSNSをくまなく探して投稿、悪口を言ってる人を見つけリツイート、貶める材料を探しては投稿、彼らは毎日こういった活動をしており、彼女達の粘着ストカーをしています。 50才以上のおじさん達が中学生のイジメのような事をしたり、数人の男達が寄ってたかって一人の女性を叩いて楽
【よくで耳にする「スガモプリズン」ってなに？】巣鴨拘置所、今はサンシャイン60になっていた！～A級戦犯にもかかわらず米国から無罪放免された「岸信介」「笹川良一」「正力松太郎」「児玉誉士夫」～
【よくで耳にする「スガモプリズン」ってなに？】巣鴨拘置所、今はサンシャイン60になっていた！～A級戦犯にもかかわらず米国から無罪放免された「岸信介」「笹川良一」「正力松太郎」「児玉誉士夫」～ ■【5月30日は何の日】64年前、「巣鴨プリズン」最後の仮出所 bizble(朝日新聞) 2022.05.30 https://smbiz.asahi.com/article/14604861 ～～～ 「実は10年前のきょう…」「きょうはこんな日なんですけど…」。 取引先との雑談や、プレゼンの冒頭、社内の朝礼など、日々のビジネスシーンでのちょっとした会話のきっかけになる話題の“タネ”を紹介します。 64年前の1958年5月30日、「巣鴨プリズン」に収容されていた最後のBC級戦犯18人が仮出所しました。 東京・東池袋。 現在は高層ビル「サンシャイン60」がそびえる複合施設の一帯に、かつて「巣鴨プリズン」
有馬哲夫氏のポスト へー、私、集団リンチされてるのかー。気が付かなかった。 私の周辺で百田氏とか保守党とか知っている人はいません。なんせエリート集団なので。 学生も全然しらない。エリート学生なので。 一方、百田氏と保守党は、「痛い！痛い！勘弁して。しつこい。粘着」と泣いている。 実際、ブロックして逃げた へー、私、集団リンチされてるのかー。気が付かなかった。 私の周辺で百田氏とか保守党とか知っている人はいません。なんせエリート集団なので。 学生も全然しらない。エリート学生なので。 一方、百田氏と保守党は、「痛い！痛い！勘弁して。しつこい。粘着」と泣いている。実際、ブロックして逃げた https://t.co/uAQwqvv9aA — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) January 3, 2024 fa-wikipedia-w有馬哲夫 有馬 哲夫は、日本の公文書研究者。早稲田大学社会
ウィキペディア 索引トップ ランキング カテゴリー ポツダム宣言 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/01 09:24 UTC 版) 発表後の反応 ウィキソースに「バーンズ回答」など関連文書の英語原文があります。 ウィキソースに大東亞戰爭終結ノ詔書の原文があります。 鈴木貫太郎内閣 詳細は「太平洋戦争#戦争末期」および「日本の降伏」を参照 ポツダム宣言の発表をうけた日本政府（鈴木貫太郎内閣）では、この宣言に対する対応を検討した。宣言文の翻訳に携わったのは条約局第一課長下田武三であった。外務省定例幹部会は受諾はやむを得ないが、未だ交渉の余地はあり、「黙っているのが賢明で、新聞にはノー・コメントで掲載するよう指導するのが適当である」という決定を行った[36]。これをうけた外務大臣東郷茂徳は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、
【テレビがつまらなくなったのは誰せい？】テレビ業界操作？電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占～「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ～
【テレビがつまらなくなったのは誰せい？】テレビ業界操作？電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占～「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ～ ■元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！ netgeek 2015年7月6日 http://netgeek.biz/archives/42238 ～～～ 慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。 記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。 （１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。 絶対的な指標として扱われる視聴率。 実は
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