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東日本大震災 死者数 市町村別の検索結果1 - 10 件 / 10件

  • 2019-nCoVについてのメモとリンク

    リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月3

    • 極限の行政:東日本大震災 石巻市役所、職員被災でパンク 住民把握、見通し立たず - 毎日jp(毎日新聞)

      ◇大合併スリム化が逆効果 「復旧のスピード感、ない」 東日本大震災の罹災(りさい)証明書や支援金の申請に訪れる住民でごった返す宮城県石巻市役所。窓口業務の処理件数は通常の5~10倍に上る。復興対策室や復興の都市計画を担う基盤整備課も新設された。水没した庁舎1階に入る商業施設「エスタ」は9日に営業を再開した。 復旧・復興に向けてようやく歩み出した同市だが、今もまだ消息のつかめない親類や知人の安否情報を得ようと市役所にやってくる人の姿が絶えない。しかし、その市も住民の安否を把握できずにいる。市役所2階の片隅に置かれた、避難所ごとの「避難者名簿」が数少ない生存確認手段だ。書式もバラバラの手書きの分厚い紙の束。同級生を捜すため仙台市太白区から車で来た保護司、鈴木和夫さん(77)は「生きていることを信じて気長に全部見るしかない」とひたすら名簿を繰り続けた。 合併で広域になった人口約16万人の石巻市は

      • 図録▽東日本大震災の地域別被害状況

        2011年3月11日(金)14:46に発生した東日本大震災の被害者数が徐々に明らかとなり、判明する数字は1年間増加し続けた。 被害の大きかった臨海部の市町村別の死者数・行方不明者数(判明分)をグラフに掲げた。 全国、及び県別の死者数・行方不明者数(判明分)・避難者数については、図録4362参照。2014年2月段階の福島県民の避難先・避難指示区域は図録4362コラム参照。 地域別の津波の高さは図録4363b、地盤沈下量は図録4363c、浸水面積は図録4363d参照、がれき量は図録4363e、被災後の人口変化は図録4364参照。 市町村の被害地図は、国土地理院がホームページ上で公表している今回の津波の浸水範囲をあらわした概況地図(21枚)及び調査した基準点の地盤沈下量を参照されたい。また総務省統計局がホームページ上で公表している青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の市町村別の推定浸水域の人口・世

        • 2019-nCoVについてのメモとリンク(中澤港)

          リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月31日) 新感染症にしておけ

          • 図録▽東日本大震災の被害者数

            2011年3月11日(金)14:46に発生した東日本大震災の被害者数がその後徐々に明らかになっていった。現段階での全国、及び県別の死者、行方不明者、避難者(所在地別)の数を図録として掲載した(市町村別の死者・行方不明者数、避難・被害状況は図録4362a参照。市町村別の人口推移は図録4364参照。データは警察庁のHP、及び復興庁のHPによる。 (2011年) 1週間後の3月18日午後10時半の段階ですでに死者は6,911人に上り(毎日新聞2011.3.19)、阪神・淡路大震災(死者6,434人)を超える戦後最悪の自然災害となっている。 3月22日までに判明した死者9,180人、行方不明者と合わせた被害者数は2万2,741人となり、1896年の明治三陸地震の2万1,959人を上回り、明治以降、関東大震災に次ぐ自然災害となった(毎日新聞2011.3.23、図録4363参照)。 3月25日判明分で

            • 極限の行政:東日本大震災 石巻市役所、職員被災でパンク 住民把握、見通し立たず - 毎日jp(毎日新聞)

              ◇大合併スリム化が逆効果 「復旧のスピード感、ない」 東日本大震災の罹災(りさい)証明書や支援金の申請に訪れる住民でごった返す宮城県石巻市役所。窓口業務の処理件数は通常の5~10倍に上る。復興対策室や復興の都市計画を担う基盤整備課も新設された。水没した庁舎1階に入る商業施設「エスタ」は9日に営業を再開した。 復旧・復興に向けてようやく歩み出した同市だが、今もまだ消息のつかめない親類や知人の安否情報を得ようと市役所にやってくる人の姿が絶えない。しかし、その市も住民の安否を把握できずにいる。市役所2階の片隅に置かれた、避難所ごとの「避難者名簿」が数少ない生存確認手段だ。書式もバラバラの手書きの分厚い紙の束。同級生を捜すため仙台市太白区から車で来た保護司、鈴木和夫さん(77)は「生きていることを信じて気長に全部見るしかない」とひたすら名簿を繰り続けた。 合併で広域になった人口約16万人の石巻市は

              • 幻の長編小説が結ぶ戦争と震災、今こそ読みたい梅崎春生 | JBpress (ジェイビープレス)

                野間宏、武田泰淳らと並び第1次戦後派と言われる梅崎春生(1915~1965)の幻の長編小説『幻燈の街』が東京の小さな出版社から刊行された。 1952年4月から中国新聞、信濃毎日新聞などに150回連載された新聞小説。連載後、単行本として出されることがなく、全集にも収録されなかったのを、梅崎の研究者で、『梅崎春生 ユーモアと「幻」』の著者である柳澤通博さん(66)が梅崎の未亡人である惠津夫人の許可を得て、自ら主宰する木鶏書房という出版社から発刊した。 2015年が梅崎の生誕100年、没後50年にあたることや、高齢となった惠津夫人が元気なうちにお蔵入りされていた作品を「蔵出し」する、といった理由が出版の動機として挙げられている。しかし、終戦から間もない時期の東京を舞台にした帰還兵の物語がいま刊行されるのは、「震災後」と「戦後」との比較という問題が、編集者の意図とは別に提起されているように思える。

                  幻の長編小説が結ぶ戦争と震災、今こそ読みたい梅崎春生 | JBpress (ジェイビープレス)
                • 河北新報 東北のニュース/福島、震災関連死1000人超 避難先の変更影響か

                  福島、震災関連死1000人超 避難先の変更影響か 東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が1104人(9月14日現在)に上ることが3日、県の調べで分かった。宮城県の799人(8月末現在)の約1.4倍、岩手県の305人(同)の約3.6倍に当たる。福島第1原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。  福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が317人で最多。双葉郡8町村で計610人、いわき市100人、飯舘村38人、相馬市17人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には8月に1000人を突破した。  復興庁が8月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約3割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。  宮城県は仙台

                  • 震災関連死は764人 本県が最多、原因究明へ(福島民友ニュース)

                    震災関連死は764人 本県が最多、原因究明へ 東日本大震災に伴う避難で体調を崩し亡くなったり、自殺したりなど「震災関連死」と認定された人が3月末現在、10都県で1618人に上り、このうち本県が764人で最多だったことが27日、復興庁の集計で分かった。政府が津波や建物倒壊などによる「直接死」と区別して死者数を公表したのは初めて。平野達男復興相は同日、記者会見で「生き延びた命を失った。これは深刻に受け止めるべき実態」と述べ、震災関連死の原因究明へ実態調査する方針を示した。 復興庁は市町村別の内訳を公表していない。福島民友新聞社の調べでは、双葉郡や飯舘村など避難区域のある11市町村で約650人、全体の8割を超えた。市町村別では南相馬市が250人以上で最多。富岡町といわき市が80人超、浪江町70人以上。また、須賀川市など地震被害が大きかった中通り市町村でも複数が認定された。 (2012年4月

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                      -1- 公益社団法人 日本経済研究センター Japan Center for Economic Research http://www.jcer.or.jp/ 2011 年 4 月 25 日 既存原発止まれば、影響 10 年単位に ―電力不足、GDPを最大2%押し下げも― 日本経済研究センター研究本部 * 東日本大震災発生後、 1カ月が経過したが、 今後日本経済に重くのしかかりそうなのが、 震災で負った有形・無形の傷に加え、東京電力・福島第一原発の重大事故による電力制約 だ。この夏、関東で 10%の電力が不足するとした場合、各産業が電力依存度に応じ経済活 動を落とせば、経済モデルによる試算では、夏場の日本経済は4%以上落ち込む可能性が ある。通年では2%の押し下げになる。 電力制約は少なくとも3年間は続く。 新設火力による供給増、 柏崎刈羽原発の稼働継続、 東北電力や日本原子力発電の原発の

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